更新日:2021年9月9日

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営業時間短縮要請(宮崎市以外)に関するよくある質問

令和3年9月9日時点のものです。随時更新します。

Q1:本店・本社が宮崎県外の場合でも、宮崎県内に店舗があれば対象になりますか?

はい、対象になります。

Q2:夜8時以降、料金を徴収しなければ飲食の提供をしても、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、夜8時以降に店内で飲食している方がいないようにしてください。

なお、従業員等であっても夜8時以降は店内での飲食行為を控えるようにしてください。当局が要請に応じていないと判断した場合は、協力金を支給しない場合があります。

Q3:通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店ですが、酒類を提供していません。営業時間を夜8時までに時間短縮したら協力金の支給対象になりますか?

はい、対象になります。

Q4:通常の営業時間が朝10時から夜10時までの酒類を提供する飲食店です。酒類の提供を夜7時までに時間短縮すれば、営業を夜10時まで続けても、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。

酒類の提供を夜7時までに短縮しても、店舗内における飲食の提供を夜8時までに短縮していただけなければ協力金の支給対象となりません。

Q5:通常の営業時間が朝10時から夜7時までの飲食店です。期間中、完全休業したら時間短縮営業に対する協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。通常の営業時間が、今回の時間短縮営業(朝5時から夜8時まで)内であれば対象になりません。

(例)

  • 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が夜7時に閉店する場合は、協力金の対象
  • 通常の営業時間が朝10時から夜10時までの飲食店が全日休業する場合は、協力金の対象

Q6:通常の営業時間が夜9時から翌日2時までの飲食店です。営業時間を短縮することができませんが、休業したら協力金の支給対象になりますか?

はい、夜8時から翌朝5時まで店舗内における飲食の提供をしていないので、協力金の支給対象になります。

例えば、営業時間を早めて夕方5時から夜8時(酒類の提供を夜7時まで)にした場合も、夜8時から翌朝5時まで店舗内における飲食の提供をしていないので、協力金の支給対象になります。

Q7:運営している施設の一部が要請対象施設になっている場合、協力金の支給対象になりますか?(例:ホテルが運営しているスナック等)

はい、協力金の支給対象になります。

Q8:居酒屋を夜8時で閉店して、その後テイクアウトサービスのみを続けた場合、協力金の支給対象になりますか?

営業時間短縮要請の対象である居酒屋の店舗内における飲食の提供を夜8時まで(酒類の提供を夜7時まで)としていただければ、その後テイクアウトサービスのみを続けても、協力金の支給対象になります。

Q9:カラオケボックスは、協力金の支給対象になりますか?

食品衛生法に基づく営業許可を取得していれば時間短縮営業の要請対象になるので、夜8時から翌朝5時まで営業休止(夜7時以降の酒類の提供中止)すれば支給対象となります。

Q10:イートインコーナーがある大型スーパー店は、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。

ただし、フードコートのように屋内に客席を設けて、その場で飲食することを目的とした店舗は対象となります。

Q11:車両による移動式の飲食店を営業しているが、協力金の支給対象になりますか?

いいえ、対象になりません。

移動式の場合、お客様に飲食スペースを提供することができないので、持ち帰り(テイクアウト)専門店と同じ扱いになります。

Q12:スナックを経営していますが、8月16日から休業する予定ですが、8月21日~22日まで一時営業しても、協力金の支給対象になりますか?

令和3年8月16日午後8時から8月25日午前5時までの間、営業時間短縮要請に応じた事業者が対象になりますので、部分的に要請に応じなかった場合は対象となりません。

Q13:対象地域内に複数の店舗を有していますが、店舗ごとに支給されますか?また、全ての店舗が要請に応じないと支給されませんか?

要請に応じていただいた店舗ごとに支給されます。ただし、要請期間を通して営業時間短縮を行なっていただく必要がありますので、例えば複数の店舗で期間中ローテーションで営業時間短縮を行なった場合は対象になりません。

(例)

  • 2店舗中1店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、1店舗分の協力金を支給。
  • 2店舗中2店舗が要請期間を通して営業時間短縮を行なった場合は、2店舗分の協力金を支給。
  • 2店舗中1店舗が8月16日午後8時~8月22日まで、もう1店舗が8月23日~8月25日午前5時まで営業時間短縮を行なった場合は、2店舗とも協力金の対象とならない。

なお、今後の感染状況により、要請期間が短縮された場合、1店舗あたりの支給額は、短縮された日数に応じて減額となります。

Q14:毎週日曜日が定休日の飲食店です。8月16日午後8時~8月25日午前5時まで営業時間を短縮した場合、期間中定休日が1日あるので、1日分協力金が減額されますか?

いいえ、期間中に定休日が含まれていても、8月16日午後8時~8月25日午前5時までの期間を通して要請に応じていただければ、1店舗分の協力金が支給されます。

なお、今後の感染状況により、要請期間が短縮された場合、1店舗あたりの支給額は、短縮された日数に応じて減額となります。

Q15:県の要請に協力して営業時間を短縮したことは、どのように確認するのですか?

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

お店の入り口に、要請期間中に営業時間を短縮していることをお知らせする張り紙(例「8月16日午後8時~8月25日午前5時までお酒の提供を夜7時まで、お店の営業を夜8時までに短縮します」)等の写真、ホームページ等の写しの提出をお願いする予定です。

Q16:ガイドラインを遵守している店舗とは、どのような店舗のことですか?

感染予防のため、県が作成したガイドライン又は各業界団体が示したガイドラインを踏まえ各店舗の実情に応じて、ガイドラインを実践している店舗のことです。

後日ご案内する協力金支給手続きの際に、

ガイドラインを遵守している店舗であることを誓約する書類の提出をお願いする予定です。

ガイドラインの詳細につきましては、「【全ての事業者の皆様へ】新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン」をご覧ください。

Q17:協力金の申請はいつからいつまでですか?

申請期間につきましては、宮崎市の受付窓口でご確認をお願いいたします。

Q18:いつから時短要請に協力すれば、協力金の対象となりますか?

協力金は、令和3年8月16日(月曜)午後8時から8月25日(水曜)午前5時までの期間を通して時短を行なった飲食店等に支給します。

なお、8月14日(土曜)又は8月15日(日曜)から継続して協力した飲食店等については、その分の加算を行います。

時短支給対象例

Q19:協力金は、具体的にどのように計算するのですか?

中小企業の場合(売上高方式)

前年度又は前々年度の8月の1日当たりの売上高に0.3を乗じた額に要請期間の日数を乗じた額が協力金の額になります。

ただし、8月の1日当たりの売上高に0.3を乗じた額が2万5千円以下の場合は2万5千円とし、7万5千円以上の場合は7万5千円とします。

大企業の場合(売上高減少額方式)(注)中小企業も選択可

前年度又は前々年度の8月から今年の8月の1日当たりの売上高の減少額に0.4を乗じた額に要請期間の日数を乗じた額が協力金の額になります。

ただし、前年度又は前々年度の8月から今年の8月の1日当たりの売上高の減少額に0.4を乗じた額については、20万円又は8月の1日当たりの売上高に0.3を乗じた額のいずれか低い額が上限となります。

Q20:開店1年未満のため、前年度の8月の売上高がない場合はどうなりますか?

前年度の売上高がない場合でも、時短要請の対象に該当する店舗が時短要請に協力したときは、協力金の支給対象となります。

なお、この場合の1日当たりの売上高の算定については現状調整中のため、後日、詳細を公表します。

Q21:複数店舗を運営している場合は、協力金はどのように算定するのですか?

協力金は店舗ごとに支給することになりますので、複数店舗を運営している場合は、店舗ごとに1日当たりの売上高を計算し、協力金を算定することになります。

Q22:売上高に飲食業(宅配・デリバリーを除く。)以外の売上高が含まれている場合は、どうするのですか?

1日当たりの売上高については、時短要請の対象となる飲食業(宅配・デリバリーを除く。)の売上高だけが対象となるため、飲食業(宅配・デリバリーを除く。)以外の売上高については、除いていただく必要があります。

なお、宅配・デリバリーも時短要請の対象外となりますので、宅配・デリバリーの売上高についても、1日当たりの売上高から除いてください。

Q23:協力金の申請に当たり、どのような書類が必要なのですか?

営業実態がわかる書類や1日当たりの売上高がわかる書類等を提出していただくことになりますが、詳細については、後日、公表します。

Q24:時短要請が延長になりましたが、協力金の支給対象期間も延長になりますか?(8月20日追加、9月9日修正)

時短要請が9月30日(10月1日午前5時)まで延長になったことに伴い、協力金の支給対象期間も延長になります。

なお、8月16日午後8時から時短要請に協力した場合は33日間、8月25日午後8時から協力した場合は24日間、9月13日午後8時から協力した場合は17日間が、協力金の支給対象期間になります。

(8月14日(土曜)又は8月15日(日曜)から継続して協力した場合は、その分協力金が加算されます。)

Q25:8月24日までは時短営業していませんでした。延長期間(8月25日午後8時から9月1日午前5時)から時短要請に協力する場合は、協力金の支給対象になりますか?(8月20日追加)

延長期間から時短要請に協力する場合も、協力金の支給対象になります。

Q26:8月31日までは時短営業していませんでした。延長期間(9月1日午後8時から9月13日午前5時)から時短要請に協力する場合は、協力金の支給対象になりますか?(8月26日追加)

長期間から時短要請に協力する場合も、協力金の支給対象になります。

Q27:9月12日までは時短営業していませんでした。延長期間(9月13日午後8時から10月1日午前5時)から時短要請に協力する場合は、協力金の支給対象になりますか?(9月9日追加)

延長期間から時短要請に協力する場合も、協力金の支給対象になります。

Q28:延長した時短要請は9月30日(10月1日午前5時)までで終了しますか?(8月26日追加、9月9日修正)

時短要請は9月30日(10月1日午前5時)までの予定でありますが、9月30日以降については、感染状況を見極めながら、9月27日の週の後半には方針をお示ししたいと考えております。

 

お問い合わせ先について

  • 宮崎県衛生管理課(営業時間短縮要請の対象施設に関すること)
    TEL:0985-44-2628
  • 宮崎県福祉保健課(協力金に関すること)
    TEL:0985-26-7075

お問い合わせ

福祉保健部衛生管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2628

ファクス:0985-26-7347

メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp

福祉保健部福祉保健課

電話:0985-26-7075

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp