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更新日:2020年4月1日

【住宅宿泊事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関するお知らせ

<更新情報>

  • 令和2年4月1日【関係通知】令和2年3月30日付け観光庁事務連絡「住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について」追加
  • 令和2年3月27日「公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否について」の項目追加
  • 令和2年3月18日「支援策パンフレット」の項目追加
  • 令和2年3月10日「新型コロナウイルス感染症に関する支援等」の項目追加、【関係通知】令和2年3月5日付け厚生労働省・観光庁事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する支援等について(周知依頼)」追加
  • 令和2年2月27日「新型コロナウイルスに関するQ&Aチラシ(令和2年2月22日時点版)」追加
  • 令和2年2月14日【関係通知】令和2年2月13日付け観光庁事務連絡「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策について(協力依頼)」追加

中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関(WHO)は1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。

その後、日本国内においても新型コロナウイルスに関連した肺炎患者が確認されております。

つきましては、観光庁から住宅宿泊事業法の届出住宅においても、以下のページと同様の対応を取ることが望ましいとの通知がありましたので、御協力をお願いいたします。

ただし、住宅宿泊事業法の届出住宅については、旅館業法第5条のような宿泊をさせる義務(1.営業者が日頃留意すべき事項の6)は規定されていません。

宿泊者から発症の申し出があった場合

宿泊者から発症の申し出があった場合は、医療機関を受診する前に最寄りの保健所に連絡してください。

新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(観光庁推奨)

宿泊者向けの注意事項に関するチラシ(観光庁)

観光庁が新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(日、英、中の3カ国語)を作成しました。宿泊者向けに注意事項をまとめておりますので、宿泊者の方に周知いただきますようお願いします。

感染症対策方法に関するチラシ(首相官邸・厚生労働省)

首相官邸ホームページには、新型コロナウイルスを含む感染症対策方法として、一般的で、より詳しい内容が記載されたチラシ(日本語版)が掲載されております。

外国人旅行者向けコールセンターに関するチラシ(観光庁)

日本政府観光局(JNTO)では、365日24時間多言語(日、英、中、韓)で対応可能なコールセンター(JapanVisitorHotline)や公式SNS(ツイッター、ウェイボー)により、訪日外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、事前連絡を行なった上で医療機関に受診すること等を勧奨しております。
JNTOコールセンターの連絡先等記した、新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(英、中、韓、3か国語)は以下のとおりです。

新型コロナウイルスに関するQ&Aチラシ(首相官邸・厚生労働省)

厚生労働省のホームページで広報されているQ&Aを、わかりやすくチラシにまとめたものです。

新型コロナウイルス感染症に関する支援等

政府がとりまとめている「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の中で特に住宅宿泊事業者に関連するものとして、中小企業及び小規模事業者向けの資金繰り支援(セーフティネット貸付、セーフティネット保証)や雇用対策(雇用調整助成金)が盛り込まれております。

また、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口を地方運輸局等内に設置し、活用可能な支援策の紹介等の対応を行なっているところです。

さらに、厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることが公表されたところです。

特別相談窓口連絡先

  • 窓口設置場所:九州運輸局観光部観光企画課
  • 電話番号:092-472-2330
  • ファクス:092-472-2334
  • サポート内容:宿泊事業者等からの相談・要望対応、宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介、中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

各種支援等掲載サイト

支援策パンフレット(経済産業省)

令和2年3月10日に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)が決定され、経済産業省の支援策パンフレットが整理されました。以下、住宅宿泊事業に関連のある部分を抜粋したものです。

公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否について

国土交通省において、公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否を一覧にし、関連するリンク集が取りまとめられました。

リンク集

国税・地方税

社会保険料

上水道・下水道

NHK受信料

注意:「NHK受信料については、その不払いでサービスが停止されるものではなく、また、延滞利息は支払期限から4か月間発生しないため、NHKに対しましては、それらの取扱いについて視聴者の皆様に丁寧に説明していただくことを、昨日、要請しました。」との発言あり

電気・ガス

固定電話・携帯電話

注意:日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTファイナンス株式会社の連名で発出

【関係通知】

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お問い合わせ

福祉保健部衛生管理課環境水道担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2628

ファクス:0985-26-7347

メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp