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更新日:2020年9月2日

【住宅宿泊事業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関するお知らせ

<更新情報>

  • 令和2年9月2日【関係通知】令和2年9月1日付け観光庁事務連絡「住宅宿泊事業法の届出住宅における新型コロナウイルス感染症への対応について」追加
  • 令和2年7月2日宿泊者から発症の申し出があった場合の連絡先の変更
  • 令和2年5月12日【関係通知】令和2年5月7日付け観光庁事務連絡「緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知について」追加及び項目追加
  • 令和2年5月7日【関係通知】令和2年4月27日付け観光庁事務連絡「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について」追加及び項目追加、「「持続化給付金」について」項目追加
  • 令和2年4月13日【関係通知】「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について(依頼)」追加、宮崎市保健所の連絡先(電話番号)の変更
  • 令和2年3月27日「公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否について」の項目追加
  • 令和2年3月18日「支援策パンフレット」の項目追加
  • 令和2年3月10日「新型コロナウイルス感染症に関する支援等」の項目追加、【関係通知】令和2年3月5日付け厚生労働省・観光庁事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する支援等について(周知依頼)」追加
  • 令和2年2月27日「新型コロナウイルスに関するQ&Aチラシ(令和2年2月22日時点版)」追加
  • 令和2年2月14日【関係通知】令和2年2月13日付け観光庁事務連絡「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の対策について(協力依頼)」追加

中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関(WHO)は1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。

その後、日本国内においても新型コロナウイルスに関連した肺炎患者が確認されております。

つきましては、観光庁から住宅宿泊事業法の届出住宅においても、以下のページと同様の対応を取ることが望ましいとの通知がありましたので、御協力をお願いいたします。

ただし、住宅宿泊事業法の届出住宅については、旅館業法第5条のような宿泊をさせる義務(1.営業者が日頃留意すべき事項の6)は規定されていません。

宿泊者から発症の申し出があった場合

宿泊者から発症の申し出があった場合は、医療機関を受診する前に新型コロナウイルス感染症健康相談センターに連絡してください。

  • 0985-78-567024時間対応(土日・祝日含む)

新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(観光庁推奨)

宿泊者向けの注意事項に関するチラシ(観光庁)

観光庁が新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(日、英、中の3カ国語)を作成しました。宿泊者向けに注意事項をまとめておりますので、宿泊者の方に周知いただきますようお願いします。

感染症対策方法に関するチラシ(首相官邸・厚生労働省)

首相官邸ホームページには、新型コロナウイルスを含む感染症対策方法として、一般的で、より詳しい内容が記載されたチラシ(日本語版)が掲載されております。

外国人旅行者向けコールセンターに関するチラシ(観光庁)

日本政府観光局(JNTO)では、365日24時間多言語(日、英、中、韓)で対応可能なコールセンター(JapanVisitorHotline)や公式SNS(ツイッター、ウェイボー)により、訪日外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、事前連絡を行なった上で医療機関に受診すること等を勧奨しております。
JNTOコールセンターの連絡先等記した、新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(英、中、韓、3か国語)は以下のとおりです。

新型コロナウイルスに関するQ&Aチラシ(首相官邸・厚生労働省)

厚生労働省のホームページで広報されているQ&Aを、わかりやすくチラシにまとめたものです。

新型コロナウイルス感染症に関する支援等

政府がとりまとめている「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の中で特に住宅宿泊事業者に関連するものとして、中小企業及び小規模事業者向けの資金繰り支援(セーフティネット貸付、セーフティネット保証)や雇用対策(雇用調整助成金)が盛り込まれております。

また、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口を地方運輸局等内に設置し、活用可能な支援策の紹介等の対応を行なっているところです。

さらに、厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることが公表されたところです。

特別相談窓口連絡先

  • 窓口設置場所:九州運輸局観光部観光企画課
  • 電話番号:092-472-2330
  • ファクス:092-472-2334
  • サポート内容:宿泊事業者等からの相談・要望対応、宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介、中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

各種支援等掲載サイト

支援策パンフレット(経済産業省)

令和2年3月10日に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)が決定され、経済産業省の支援策パンフレットが整理されました。以下、住宅宿泊事業に関連のある部分を抜粋したものです。

「持続化給付金」について

経済産業省の支援メニュー「持続化給付金」について、手続等紹介資料や動画が公表されました。

公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否について

国土交通省において、公租公課の支払い猶予等と事業者への適用可否を一覧にし、関連するリンク集が取りまとめられました。

リンク集

国税・地方税

社会保険料

上水道・下水道

NHK受信料

注意:「NHK受信料については、その不払いでサービスが停止されるものではなく、また、延滞利息は支払期限から4か月間発生しないため、NHKに対しましては、それらの取扱いについて視聴者の皆様に丁寧に説明していただくことを、昨日、要請しました。」との発言あり

電気・ガス

固定電話・携帯電話

注意:日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、NTTコミュニケーションズ株式会社、株式会社NTTドコモ、NTTファイナンス株式会社の連名で発出

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱い

令和2年4月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところです。

これに関連して、国税庁長官官房総務課から、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼がありましたので、以下のとおりお知らせします。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響で期限までに申告・納付が難しい方は簡易な手続で期限延長が可能です(PDF:453KB)
  2. 青色申告をはじめませんか(PDF:720KB)
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ納税の猶予をご利用ください(PDF:889KB)
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ納税を猶予する「特例制度」(案)(PDF:667KB)
  5. 欠損金の繰戻しによる還付の特例(案)(PDF:333KB)
  6. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する消費税の課税選択の変更に係る特例(案)(PDF:346KB)

注意:3~6では、関係法案が国会で成立することが前提となる特例猶予(案)【等】の記載がありますが、あらかじめ制度案の概要をお知らせしています。

注意:3は、現行猶予と特例猶予(案)のどちらもご案内するリーフレットです。なお、4は特例猶予(案)をより詳細に説明したリーフレットですので、併せてご参照ください。

緊急経済対策における税制上の措置等

令和2年4月30日に「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」(令和2年法律第25号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第26号)が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等を講ずることとなりました。

国税に関する措置

国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)

  • 納税の猶予制度の特例
  • 欠損金の繰戻しによる還付の特例
  • テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
  • 文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
  • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化
  • 消費税の課税選択の変更に係る特例
  • 特別貸付けに係る契約書の印紙税の非課税

地方税に関する措置

総務省ホームページ(外部サイトへリンク)

  • 徴収の猶予制度の特例
  • 中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置
  • 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長
  • 自動車税・軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長
  • 住宅ローン控除の適用要件の弾力化に係る対応
  • 耐震改修した住宅に係る不動産取得税の特例措置の適用要件の弾力化
  • イベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の適用に係る対応

社会保険料に関する措置

厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)

  • 厚生年金保険料等の納付猶予の特例
  • 労働保険料等の納付猶予の特例

【関係通知】

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お問い合わせ

福祉保健部衛生管理課環境水道担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2628

ファクス:0985-26-7347

メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp