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更新日:2020年9月29日

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【宿泊施設営業者の皆さまへ】新型コロナウイルスに関するお知らせ

<更新情報>

  • 令和2年9月29日「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る協力について(重要)」の内容修正
  • 令和2年9月2日【関係通知】令和2年8月31日付け厚生労働省事務連絡「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について」追加及び内容に係る変更、「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る協力について(重要)」の内容修正
  • 令和2年7月30日【関係通知】令和2年7月28日付け厚生労働省事務連絡「旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症に係る保健所等への連絡について(周知依頼)」追加
  • 令和2年7月2日宿泊者から発症の申し出があった場合の連絡先の変更
  • 令和2年4月13日宮崎市保健所の連絡先(電話番号)の変更
  • 令和2年4月10日「新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る協力について(重要)」項目追加
  • 令和2年4月7日【関係通知】令和2年4月3日付け厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について」追加及び内容に係る追記
  • 令和2年3月10日「新型コロナウイルス感染症に関する支援等」の項目追加、【関係通知】令和2年3月5日付け厚生労働省・観光庁事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する支援等について(周知依頼)」追加
  • 令和2年2月27日「新型コロナウイルスに関するQ&Aチラシ(令和2年2月22日時点版)」追加

新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る協力について(重要)

本県では、新型コロナウイルス感染症発生状況に応じ、注意すべき県外の地域をお知らせしています。これは、往来自粛を求めるものではありませんが、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止策を継続する必要があります。

つきましては、以下のチラシを参考に、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止のための取組実施と宿泊者への御案内をお願いいたします。

0925宿泊施設営業者向けチラシ

0925(宿泊客へ)注意喚起チラシ

宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応について

中華人民共和国湖北省武漢市で集団発生の報告があった非定型肺炎について、世界保健機関(WHO)は1月14日、当該肺炎患者の検体から新型コロナウイルスが検出されたと認定しました。

その後、日本国内においても新型コロナウイルスに関連した肺炎患者が確認されております。

また、海外における新型コロナウイルス感染症の発生状況等に鑑み、令和2年2月1日から「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令」(令和2年政令第22号)が施行されました。

つきましては、厚生労働省が旅館等の宿泊施設における新型コロナウイルス感染症への対応についての留意事項を以下のとおりまとめましたので、実施について御協力をお願いいたします。

1営業者が日頃留意すべき事項

  1. 保健所等の関係機関と十分連携し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集に努めるとともに、緊急の場合に宿泊者等が受診するための医療機関を把握しておくこと。
  2. 感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和23年法律第138号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めること。
  3. 宿泊者に対し、新型コロナウイルス感染症に関する情報提供を行うとともに、発熱など体調に異変が生じた場合は必ず宿泊施設側に申し出るよう伝えること。
    宿泊者から申し出があった場合、当該宿泊者が下記21.に該当しない場合は、マスクを着用するなどし、事前に医療機関へ連絡した上で受診するよう勧めること。
  4. 宿泊者から体温計の貸出を求められた際は衛生的管理に留意の上で貸与するなど、宿泊者の健康管理に積極的に協力すること。
  5. 日頃から、従業員の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ること。
  6. WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域※に滞在していたことのみを理由として宿泊を拒むことはできないこと。
    注意:WHOの公表内容から新型コロナウイルス感染症の流行が確認されている地域(令和2年8月31日現在)
    インドネシア、シンガポール、タイ、韓国、台湾、中国(香港及びマカオを含む。)、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシア、モルディブ、インド、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、ブータン、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、米国、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、コロンビア、セントクリストファー・ネービス、チリ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、パナマ、バハマ、バルバドス、ブラジル、ペルー、ボリビア、ホンジュラス、メキシコ、アルゼンチン、エルサルバドル、ガイアナ、キューバ、グアテマラ、グレナダ、コスタリカ、ジャマイカ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、ニカラグア、ハイチ、スリナム、パラグアイ、ベネズエラ、トリニダード・トバゴ、ベリーズ、アイスランド、アイルランド、アゼルバイジャン、アルバニア、アルメニア、アンドラ、イタリア、英国、ウクライナ、エストニア、オーストリア、オランダ、カザフスタン、北マケドニア、キプロス、ギリシャ、クロアチア、コソボ、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、セルビア、チェコ、デンマーク、ドイツ、ノルウェー、バチカン、ハンガリー、フィンランド、フランス、ブルガリア、ベラルーシ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ポーランド、ポルトガル、マルタ、モナコ、モルドバ、モンテネグロ、ラトビア、リトアニア、リヒテンシュタイン、ルーマニア、ルクセンブルク、ロシア、キルギス、タジキスタン、ジョージア、ウズベキスタン、アラブ首長国連邦、イスラエル、イラン、オマーン、カタール、クウェート、サウジアラビア、トルコ、バーレーン、アフガニスタン、イラク、レバノン、エジプト、カーボベルデ、ガボン、ギニアビサウ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、サントメ・プリンシペ、ジブチ、赤道ギニア、モーリシャス、モロッコ、ガーナ、ギニア、南アフリカ、アルジェリア、エスワティニ、カメルーン、セネガル、中央アフリカ、モーリタニア、ケニア、コモロ、コンゴ共和国、シエラレオネ、スーダン、ソマリア、ナミビア、ボツワナ、マダガスカル、リビア、リベリア、エチオピア、ガンビア、ザンビア、ジンバブエ、チュニジア、ナイジェリア、マラウイ、南スーダン、ルワンダ、レソト
    注意:ただし、住宅宿泊事業法の届出住宅については、旅館業法第5条のような宿泊をさせる義務は規定されていません。

新型コロナウイルス感染症に対する検疫の強化について

今般、諸外国における新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、水際対策の強化として、令和2年4月3日午前0時以降に出発し、本邦に来航する飛行機又は船舶を対象とした検疫の強化を行い、全ての国・地域からの入国者に対し、検疫所長の指定する場所での14日間の待機及び国内における公共交通機関の使用自粛を要請することとしております。

つきましては、14日間の待機要請を受けたことのみを理由として宿泊を拒むことはできません(旅館業法第5条)ので、その旨御留意ください。

2新型コロナウイルスへの感染が疑われる宿泊者が発生した場合

  1. 宿泊者から、発熱など体調に異変が生じている旨の申し出があった場合は、宿泊者の同意を得た上で、速やかに新型コロナウイルス感染症健康相談センターへ連絡し、その指示に従うこと。
  2. 感染が疑われる宿泊者に対し、感染拡大の予防の必要性を十分説明の上、レストラン等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないよう個室での待機を依頼すること。同室者がいれば他室への移動と待機を依頼すること。
    また、飛沫の飛散を防止するため、感染が疑われる宿泊者及び同室していた者には、マスク着用を求めること。
  3. 感染が疑われる宿泊者に対応する従業員の数を極力制限し、原則として、部門長などの責任者が対応すること。感染が疑われる宿泊者に接触する場合は、マスク及び使い捨て手袋を着用し、感染が疑われる宿泊者から離れた場合は、手洗い及びうがいを確実に行うこと。使用後のマスク及び手袋はビニール袋で密閉し、焼却する等適正な方法で廃棄すること。
  4. 保健所から求めがあった場合は、保健所が行う、宿泊者名簿による当該宿泊者の宿泊期間中における接触者の状況等の調査に協力すること。
  5. 施設の消毒は、保健所の指示に従って実施することが望ましいが、緊急を要し、自ら行う場合には、感染が疑われる宿泊者が利用した区域(客室、レストラン、エレベータ、廊下等)のうち手指が頻回に接触する箇所(ドアノブ、スイッチ類、手すり、洗面、便座、流水レバー等)を中心に、「感染症法に基づく消毒・滅菌の手引き」(厚生労働省健康局結核感染症課)、「MERS感染予防のための暫定的ガイダンス(2015年6月25日版)」(一般社団法人日本環境感染学会)を参考に実施すること。
    また、シーツ等のリネン類の洗濯に当たっては、医療リネンに準じて扱い、「病院、診療所等の業務委託について」(平成5年2月15日付け指第14号厚生省健康政策局指導課長通知)を参考に実施すること。

宿泊者から発症の申し出があった場合

宿泊者から発症の申し出があった場合は、医療機関を受診する前に新型コロナウイルス感染症健康相談センターに連絡してください。

  • 電話番号:0985-78-567024時間対応(土日・祝日含む)

3感染が疑われる宿泊者に接触対応した場合等の従業員の対策

従業員から、本人又は家族に新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状の申し出があった場合や、感染が疑われる宿泊者に接触した可能性があり発熱など体調に異変が生じた旨の申し出があった場合、使用者は、新型コロナウイルス感染症健康相談センターに連絡させ、その指示に従わせること。

新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(観光庁推奨)

宿泊者向けの注意事項に関するチラシ(観光庁)

観光庁が新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(日、英、中の3カ国語)を作成しました。宿泊者向けに注意事項をまとめておりますので、宿泊者の方に周知いただきますようお願いします。

感染症対策方法に関するチラシ(首相官邸・厚生労働省)

首相官邸ホームページには、新型コロナウイルスを含む感染症対策方法として、一般的で、より詳しい内容が記載されたチラシ(日本語版)が掲載されております。

外国人旅行者向けコールセンターに関するチラシ(観光庁)

日本政府観光局(JNTO)では、365日24時間多言語(日、英、中、韓)で対応可能なコールセンター(JapanVisitorHotline)や公式SNS(ツイッター、ウェイボー)により、訪日外国人旅行者に対し、発熱や呼吸器症状等がある場合には、事前連絡を行なった上で医療機関に受診すること等を勧奨しております。

JNTOコールセンターの連絡先等を記した、新型コロナウイルスに関連した宿泊者向けチラシ(英、中、韓の3カ国語)は以下のとおりです。

新型コロナウイルスに関するQ&Aチラシ(首相官邸・厚生労働省)

厚生労働省のホームページで広報されているQ&Aを、わかりやすくチラシにまとめたものです。

新型コロナウイルス感染症に関する支援等

政府がとりまとめている「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」の中で特に住宅宿泊事業者に関連するものとして、中小企業及び小規模事業者向けの資金繰り支援(セーフティネット貸付、セーフティネット保証)や雇用対策(雇用調整助成金)が盛り込まれております。

また、外国人観光客の減少等、経営環境の変化に直面している宿泊事業者向けの特別相談窓口を地方運輸局等内に設置し、活用可能な支援策の紹介等の対応を行なっているところです。

さらに、厚生労働省において、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により影響を受ける労働者を支援するため、労働者を有給で休ませる企業に対し助成する仕組みを設けることが公表されたところです。

特別相談窓口連絡先

  • 窓口設置場所:九州運輸局観光部観光企画課
  • 電話番号:092-472-2330
  • ファクス:092-472-2334
  • サポート内容:宿泊事業者等からの相談・要望対応、宿泊事業者等が活用可能な支援策の紹介、中小企業支援策や雇用調整助成金の活用を検討する宿泊事業者等に、経済産業局や都道府県労働局の窓口を案内

各種支援等掲載サイト

関係通知

お問い合わせ

福祉保健部衛生管理課環境水道担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2628

ファクス:0985-26-7347

メールアドレス:eiseikanri@pref.miyazaki.lg.jp

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