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更新日:2020年9月7日

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新型コロナウイルス感染症に伴う相談窓口のご案内~事業者の皆様へ~

以下の内容のPDFファイルはこちらから(PDF:171KB)

給付・助成・支援

対象者

支援の名称

(クリックすると詳細な内容を御覧いただけます)

支援内容 お問い合わせ
事業の継続が苦しい事業者 持続化給付金(外部サイトへリンク) 1~12月において、いずれか1か月の売上が前年同月比半分以下となった事業者
中小法人等大200万円
フリーランス含む個人事業者大100万円
主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者、2020年新規創業者向けの申請も開始

持続化給付金事業コールセンター
0120-115-570(毎日8時30分~19時)

地代・家賃の支払いが苦しい事業者 家賃支援給付金(外部サイトへリンク)

5~12月において、(1)いずれか1ヶ月の売上が前年同月比50%以上減少、または(2)連続する3ヶ月の売上が前年同期比30%以上減少する要件を満たす場合
法人:最大600万円

最大100万円/月(支払家賃×2/3又は1/3)×6カ月分

個人事業者:最大300万円

最大50万円/月(支払家賃×2/3又は1/3)×6カ月分

家賃支援給付金コールセンター
0120-653-930(毎日8時30分~19時)
従業員の雇用を維持できない事業者 雇用調整助成金(外部サイトへリンク) 雇用を維持する中小企業は一律10割助成
日額上限8,330円→15,000円に引上げ

お近くの都道府県労働局
またはハローワークまで

コールセンター

0120-60-3999(毎日9時~21時)

子どもの休校の影響により、労働者に有給の休暇を取得させた事業者 小学校休業等対応助成金(外部サイトへリンク) 有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額
(対象労働者一人につき、対象労働者の日数換算賃金額×有給休暇の日数)
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金センター
0120-60-3999(毎日9時~21時)
テレワークを導入し、又は特別休暇の規定を整備した中小企業事業者 働き方改革推進支援助成金 特別休暇を就業規則に規定することに向けた取り組み費用の一部を助成
(助成率3/4(助成上限額:50万円))
テレワーク相談センター
0570-55-0348
(9時~17時日、祝日除く)
県の休業・時短要請にご協力いただいた事業者 感染症対策休業要請等協力金 (8月3日~8月16日の休業・時短営業が対象)
(1)スナック・バー・ナイトクラブ等
接待を伴う飲食店)の休業10万円
(2)上記以外の食事提供施設
通常の営業時間が朝5時~夜8時の間の施設を除く)の時間短縮営業5万円
施設が所在する
各市役所、各町村役場
感染予防ガイドラインを遵守していただく事業者(協力金を支給された事業者に限る) 感染防止対策支援金 スナック・バー・ナイトクラブ等(接待を伴う飲食店)及びそれ以外の食事提供施設5万円 施設が所在する
各市役所、各町村役場

補助金

対象者

支援の名称

(クリックすると詳細な内容を御覧いただけます)

支援内容 お問い合わせ
事業再開に向けた投資をしたい事業者 持続化補助金(外部サイトへリンク) 小規模事業者に最大150万円を補助
(最大100万円までを最大3/4、感染防止対策の取組に最大50万円を定額補助)。
ナイトクラブライブハウス等クラスター対策が特に必要な事業者には上限50万円を上乗せし、最大200万円。
お近くの商工会
または商工会議所まで
感染予防対策に必要な設備の導入を行なった事業者 「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金 (1営業所1回限り)
飲食店等における感染予防対策のための消毒液・アクリル板の購入、換気設備導入等の費用限5万円
宮崎県飲食店等コロナ対策緊急支援実行委員会
0985-26-7408(土日、祝日除く)

感染予防対策に必要な設備の導入を行う観光施設又は宿泊施設の運営事業者

(公的施設)

(民間施設)(外部サイトへリンク)

観光施設等受入環境整備支援事業費補助金

観光施設又は宿泊施設における感染予防対策のためのサーモグラフィー装置導入等の費用

  • 公的施設助率1/2(補助上限額:40万円)
  • 民間施設助率3/4(補助上限額:60万円)

【公的施設】

県観光推進課

0985-26-7104

【民間施設】

公益財団法人宮崎県観光協会

0985-26-6100

重要港湾の荷役事業者 重要港湾における新型コロナ感染防止対策支援 消毒液、フェイスシールドの購入などを支援 宮崎県港湾課0985-26-7189
NPO法人(外部サイトへリンク) 地域を支えるNPO活動支援事業 感染拡大防止と新しい生活様式への対応に必要な物資の購入や改修等の費用限5万円 みやざきNPO・協働支援センター
0985-74-7075(9時~18時曜・祝日を除く)

貸付

対象者

支援の名称

(クリックすると詳細な内容を御覧いただけます)

支援内容 お問い合わせ
売上減で資金繰りが厳しい事業者 実質無利子・無担保融資(外部サイトへリンク) 3年間無利子最長5年間元本据置 日本公庫0120-1540-505(平日)
商工中金0120-542-711(平日・休日)
民間金融0570-783-183(平日・休日)
宮崎県中小企業融資制度 売上減少に応じた新型コロナウイルス感染症関連貸付 お取引のある取扱金融機関
又は最寄りの取扱金融機関

猶予・減免

対象者

支援の名称

(クリックすると詳細な内容を御覧いただけます)

支援内容 お問い合わせ
売上減で税金、保険料が払えない 納税猶予、社会保険料の納付猶予 一定の要件を満たす場合
国税・県税・市町村税の納税を猶予
電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の各種公共料金の支払いを猶予
(国税)国税局猶予相談センター
(県税)各県税・総務事務所
(市町村税)各市町村担当窓口
(社会保険料)管轄の年金事務所、宮崎労働局
(上下水道)各市町村担当課
(各種公共料金)各事業所まで
売上減で固定資産税が払えない 固定資産税・都市計画税の減免(外部サイトへリンク) 売上が一定程度減少の場合
来年度は2分の1又はゼロに減免

相談ダイヤル

0570-077-322(平日9時30分~17時)

相談窓口

支援の名称

(クリックすると詳細な内容を御覧いただけます)

支援内容 お問い合わせ
労働相談窓口 新型コロナウイルス感染症に起因する労働問題に関する相談
せき・発熱がある従業員を休ませたい

宮崎県中小企業労働相談所
0985-44-2618(労働相談専用ダイヤル)

宮崎労働局特別相談窓口
0985-38-8821
(8時30分~17時15分日、祝日除く)

経営相談窓口(外部サイトへリンク) 新型コロナウイルスに関する中小企業・小規模事業者の経営相談

宮崎県よろず支援拠点
0985-74-0786

(平日8時30分~17時・日・祝10時~17時)

 

 

 

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課

電話:0985-26-7074,0985-26-7075

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

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