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更新日:2022年1月22日

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「まん延防止等重点措置」の適用に係る県民及び事業者の皆様への要請について

宮崎県まん延防止等重点措置

1月19日に新型インフルエンザ等対策特別措置法第31条の4第1項に基づく「まん延防止等重点措置」の宮崎県への適用が決定されました。

この決定を踏まえ、1月21日から2月13日まで、本県では、宮崎市、都城市、延岡市、三股町を「重点措置区域」に指定し、次のとおり行動要請を行なっております。

県民、事業者の皆さまの御理解・御協力をお願いします。

1.まん延防止等重点措置の概要

(1)重点措置区域

宮崎市、都城市、延岡市、三股町

(2)指定期間

1月21日(金曜日)~2月13日(日曜日)

2.要請内容

(1)県民への要請

外出、移動について

  1. 混雑した場所や感染リスクが高い場所への外出・移動は自粛してください。
  2. 圏域(市町村)外への不要不急の外出・移動は自粛してください。
    ※通院、通学、通勤、日常の買物など生活に必要な外出や、ワクチン接種、選挙の投票のための外出は自粛の対象外です。
  3. 20時以降、飲食店へのみだりな出入りは自粛してください。
  4. 感染対策が徹底されていない飲食店等の利用は自粛してください。

会食について

  1. 一卓4人以下、2時間以内でお願いします。
    ※「ワクチン・検査パッケージ」、対象者全員検査による人数制限緩和は実施しません。
  2. 高齢者、基礎疾患がある方、高齢者施設・障がい者施設・医療機関従事者の方は、会食は家族などいつも一緒にいる身近な人とお願いします。

高齢者施設・障がい者施設の面会制限について

  1. 緊急やむを得ない場合を除き、高齢者施設や障がい者施設での対面での面会は制限してください。
  2. ガラス越しやオンラインでの面会をお願いします。

原則、県外との往来自粛

  1. 仕事や冠婚葬祭など生活に必要な場合を除き、可能なかぎり県外に出かけないようにしましょう。(ワクチン・検査パッケージの適用は停止します。)
    ※隣県が生活圏の場合や、通院・通学・通勤、生活必需品の買い出し等による往来は構いません。
  2. 都道府県をまたぐ旅行・帰省は原則中止・延期してください。
  3. 仕事等でやむを得ず往来する場合は、感染防止対策を徹底してください。
    ※現地で県外の方との会食はできるだけ控えてください。
  4. やむを得ず県外に行き、帰ってきた場合や県外から来られた方は、当面の間、
    • 健康観察に努めていただき、ささいな症状でもすぐに身近な医療機関を受診してください。
    • 知人や友人との会食は、できるだけ控えてください。
  5. 「宮崎県PCRサポート」を積極的に活用してください。

※詳細は下記ページをご確認ください

原則、県外からの来県自粛

  1. 不要不急の本県への来県については、自粛いただきますようお願いします。(ワクチン・検査パッケージの適用は停止します。)

(2)飲食店等への要請

1.対象施設

食品衛生法に基づく営業許可を受けガイドラインを遵守している飲食店等(持ち帰り(テイクアウト)や宅配(デリバリー)の専門店を除く)

ひなた飲食店認証店も非認証店ともに同じ扱いとする。

2.要請期間

1月21日(金曜日)~2月13日(日曜日)

3.要請内容

  1. 午後8時から翌日午前5時までの間の営業を行わないこと
  2. 酒類の提供は終日停止

4.協力金対象期間

1月21日(金曜日)午後8時から2月14日(月曜日)午前5時まで

宮崎市及び延岡市については、1月24日(月曜日)までに協力すれば協力金の対象となります。

5.協力金額

売り上げ規模に応じて、1店舗1日当たり3万円~10万円

 

詳細は下記ページをご確認ください

(3)大規模集客施設への要請

1.対象施設

重点措置区域(宮崎市、都城市、延岡市、三股町)内の特措法施行令第11条第1項に規定する大規模集客施設

  1. 劇場、観覧場、映画館、演芸場など
  2. 集会場又は公会堂
  3. 展示場
  4. 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗(食品、医薬品、医療機器その他衛生用品、再生医療等製品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣が定めるものの売場を除く)
  5. ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
  6. 体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

2.要請内容

  1. 入場をする者の整理等
    • 入場者の密集を防ぐ整理・誘導、施設の入場者の人数管理・人数制限等
  2. 入場をする者に対するマスクの着用の周知
  3. 感染防止措置を実施しない者の入場の禁止
  4. 会話等の飛沫による感染の防止に効果のある措置(アクリル板設置等)

(4)催物(イベント等)の主催者への要請

  1. 収容率と人数上限でどちらか小さい方を限度に開催をお願いします。
    • 収容率:大声あり50%以内、大声なし100%以内
    • 人数上限:5,000人
      ※5,000人超のイベントで、感染防止安全計画を策定した場合は、20,000人まで追加可(大声なしが前提)
  2. 重点措置区域、感染急増圏域(赤圏域)においては、イートインコーナーやテーブルの設置など会食につながる場面を制限すること

注意1:「ワクチン・検査パッケージ」、対象者全員検査による人数制限の緩和(収容定員まで)は実施しない

注意2時01分月22日までを周知期間とし、22日までに販売が開始されたチケットは、同日までに販売されたチケットに限り、キャンセル不要とする

詳細は下記ページをご確認ください。

(5)事業者への要請

  1. 業種別ガイドラインの遵守
    • テレワークの活用や時差出勤の促進

接触機会の低減に向け、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務や時差出勤等を促進してください

3.要請期間

1月21日(金曜日)~2月13日(日曜日)

4.問い合わせ先

(1)県民への要請、(4)催物(イベント等)の主催者への要請、(5)事業者への要請について

  • 感染症対策室:0985-44-2690

(2)飲食店等への要請について

  • 【営業時間短縮要請の対象施設に関すること】
    • 衛生管理課:0985-44-2628
  • 【協力金に関すること】
    • 福祉保健課:0985-26-7075

(3)大規模集客施設への要請について

  • 福祉保健課:0985-26-7074

お問い合わせ

福祉保健部健康増進課感染症対策室

電話:0985-44-2620

ファクス:0985-26-7336

メールアドレス:kansensho-taisaku@pref.miyazaki.lg.jp