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更新日:2017年3月28日

生活困窮者就労訓練事業の認定について

生活困窮者就労訓練事業とは

活困窮者就労訓練事業(以下「就労訓練事業」という。)は、生活に困窮されている方のうち、すぐには一般就労に就くことが困難な方に対して、その方の状況に応じた就労の機会を提供しながら、生活面や健康面での支援を行うものです。

会福祉法人、消費生活協同組合、NPO法人、営利企業等(以下「社会福祉法人等」という。)の自主事業として実施されるものについて、生活困窮者自立支援法(以下「法」という。)第10条の規定に基づき、事業内容が適切である旨の知事(宮崎市に所在する事業所は宮崎市長)の認定を受けるものです。

事業の概要

活困窮者自立相談支援機関(福祉事務所や委託を受けた社会福祉協議会が運営。以下「自立相談支援機関」という。)のあっせんに応じて、社会福祉法人等が、就労に困難を抱える生活困窮者を受け入れ、その状況に応じた就労の機会を提供するとともに、生活面や健康面での支援を行うものです。

用者は、雇用契約を締結せず、訓練として就労を体験する形態(非雇用型)、雇用契約を締結した上で支援付きの就労を行う形態(雇用型)のいずれかで就労を行います。

ずれの場合も、本人の状況に合わせてステップアップし、最終的に一般就労につなげることが目標です。

事業の対象者

期離職者、ニート・ひきこもり、心身に課題がある方等、すぐには一般企業等で働くことが難しい方が対象です。

象者に該当するかどうかや、雇用型・非雇用型のどちらで事業を利用するかについては、受け入れ事業者や本人の意向を踏まえた上で、自立相談支援機関のアセスメントに基づき、最終的には福祉事務所が決定します。

支援の内容

用者の状況に応じて、就労日数や就労時間を少なくしたり、作業内容についての配慮を行います。

た、必要に応じて、身だしなみや健康管理に関する指導、ビジネスマナーやコミュニケーションに関する支援を行います。

労訓練開始後も、自立相談支援機関がフォローを行います。

就労訓練事業者に関する要件(法施行規則第21条)

  1. 法人格を有すること。
  2. 就労訓練事業を健全に遂行するに足りる施設、人員及び財政的基礎を有すること。
  3. 自立相談支援機関のあっせんに応じ、生活困窮者を受け入れること。
  4. 就労訓練事業の実施状況に関する情報の公開について、必要な措置を講じること。
  5. 次のいずれにも該当しない者であること。
    • (1)法その他の社会福祉に関する法律又は労働基準に関する法律の規定により、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
    • (2)法第10条第3項の規定により同条第1項の認定の取消しを受け、当該取消の日から起算して5年を経過しない者
    • (3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)がその事業活動を支配する者又は暴力団員等をその業務に従事させ、若しくは当該業務の補助者として使用するおそれのある者
    • (4)破壊活動防止法第5条第1項に規定する暴力主義的破壊活動を行なった者
    • (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者
    • (6)会社更生法第17条の規定に基づく更生手続き開始の申立てが行われている者又は民事再生法第21条第1項の規定に基づく再生手続き開始の申立てが行われている者
    • (7)破産者で復権を得ない者
    • (8)役員のうちに(1)から(7)までのいずれかに該当する者がある者
    • (9)(1)から(8)までに掲げる者のほか、その行なった就労訓練事業(過去5年以内に行なったものに限る。)に関して不適切な行為をしたことがある又は関係法令の規定に反した等の理由により就労訓練事業を行わせることが不適切であると認められる者

就労等の支援に関する要件

労訓練事業を利用する生活困窮者に対し、就労の機会を提供するとともに、就労等の支援のため、次に掲げる措置を講じること。

  1. 2に掲げる就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置に係る責任者を配置すること。
  2. 就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する措置として、次に掲げるものを行うこと。
    • (1)就労訓練事業を利用する生活困窮者に対する就労等の支援に関する計画を策定すること。
    • (2)就労訓練事業を利用する生活困窮者の就労等の状況を把握し、必要な相談、指導及び助言を行うこと。
    • (3)自立相談支援機関やその他の関係者と連絡調整を行うこと。

安全衛生に関する要件

労訓練事業を利用する生活困窮者(労働基準法第9条に規定する労働者を除く。)の安全衛生その他の作業条件について、労働基準法及び労働安全衛生法の規定に準ずる取扱いをすること。

災害補償に関する要件

労訓練事業の利用に係る災害(労働基準法第9条に規定する労働者に係るものを除く。)が発生した場合の保障のために、必要な措置を講じること。

の他、事業の実施に当たっては、「生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業の実施に関するガイドライン」(厚生労働省)を参照してください。

申請手続き

定を受けようとする場合は、生活困窮者就労訓練事業認定申請書(様式第1号)に次の書類を添付して、宮崎県福祉保健部福祉保健課(〒880-8501宮崎市橘通2丁目10番1号)に提出してください。

  1. 就労訓練事業を行う者の登記事項証明書
  2. 平面図や写真などの事業が行われる施設に関する書類、事業所概要や組織図などの事業の運営体制に関する書類、貸借対照表や収支計算書などの法人の財政的基盤に関する書類
  3. 就労訓練事業の実施状況に関する情報公開の措置に関する書類
  4. 就労訓練事業を行う者の役員名簿
  5. 誓約書(様式第2号)
  6. 非雇用型の利用者が被った災害について加入する保険商品に関する資料
  7. その他県知事が必要と認める書類

崎市内に所在する事業所の申請手続きについては、宮崎市福祉部社会福祉課にお問い合わせください。(電話番号:0985-21-1775)

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お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課保護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7075

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp