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更新日:2017年3月28日

生活保護について■■生活保護を申請される方へ■■

生活保護とは

私たちは、生活しているうちに、高齢や病気などで収入が少なくなり、手持ちの預貯金や資産などを処分するなどやりくりをしても、どうしても生活ができなくなることがあります。
生活保護は、このようなときに、最低限度の生活を保障するとともに、自立した生活を送れるように援助することを目的とした制度です。

次の法律が元になっています。

【日本国憲法第25条】

国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

【生活保護法第1条】

この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮する全ての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

生活保護を受けるには、次のような要件等があります。

1.資産の活用

預貯金、生命保険、損害保険、土地、家屋、自動車、貴金属などの資産は、まず自分たちの生活のために処分などして活用できるものは活用することが要件となります。
ただし、現在お住まいの住宅や障がいなどのため特に必要な自動車、生命保険などは、一定の条件のもとにその保有が認められています。

2.能力の活用

く能力のある方は、その能力に応じて働く(働いていない場合は、働くための最善の努力をする)ことが必要です。

3.他の制度の活用

生活保護法以外の制度(年金、手当、健康保険、雇用保険、恩給、労災など)で活用できるものがあるときは、それが優先します。

4.扶養義務者の援助

扶養義務者(親、子、兄弟姉妹など)からの援助を受けることができるときは、それが優先します。

保護の内容

保護には、次の8種類の扶助があります。

  1. 生活扶助:毎月の生活に必要な食費や光熱水費などの費用です。
  2. 教育扶助:小中学校で必要な学用品代、給食費などの費用です。
  3. 住宅扶助:家賃、地代または住宅の修理などの費用です。
  4. 医療扶助:病気やけがのときの診察、薬剤などの費用です。
  5. 介護扶助:介護サービスが必要な場合の費用です。
  6. 出産扶助:出産に要する費用です。
  7. 生業扶助:技能を身につけたり就職の支度などに必要な費用です。
  8. 葬祭扶助:葬祭に要する費用です。
支給方法は金銭で支給される場合(金銭給付)と介護費、医療費のように福祉事務所が代わって支払いをする場合(現物給付)があります。
また、このほかに、臨時的な生活の必要に応じて支給する一時扶助(被服費や転居費用など)があります。

保護の決め方

保護は原則として、世帯(くらしをともにしている家族など)を単位にして、その世帯の最低生活費と世帯全部の収入を比較し、最低生活費に収入が不足する場合にその不足する額が保護費として支給されます。

  • 最低生活費
    その世帯の実態(人数、年齢、健康状態、住んでいる地域など)をもとに国で決められた基準により計算された1か月分の生活費です。
  • 収入
    働いて得た収入、年金・手当など他の法律により支給される金銭、親や子、兄弟姉妹などの扶養義務者からの仕送り援助、資産を貸したり売ったりして得た収入など、世帯員全員の全ての収入をいいます。

保護が受けられる場合

収入が最低生活費に満たないとき

保護が受けられない場合

収入が最低生活費をうわまわるとき

生活保護が決定されるまで

申請

生活保護を受けるには、原則として本人か扶養義務者又は同居のその他親族の申請が必要です。(申請主義)
申請するときは、申請書に必要事項を記入し、町村役場(もしくは福祉事務所)に提出してください。

調査

申請されると福祉事務所の担当員が、家庭訪問などの方法により保護が必要かどうかの調査をします。調査の内容には次のようなものがあります。また、必要がある場合は、銀行、生命保険会社や勤め先などの関係先の調査を実施します。(現在の生活状況、世帯員の健康状態、扶養義務者の状況、収入、資産、今までの生活状況、その他保護の決定に必要な事項)

決定

調査の結果をもとに、保護が必要かどうか、また必要ならどの程度のものかを申請のあった日から、14日以内(特別な理由のある場合は30日以内)に決定し、文書で通知します。
申請してから決定の通知のあるまでの間に次のようなことがあれば、すぐに福祉事務所に連絡してください。また、困ったことやわからないことがあれば福祉事務所に相談してください。

  • 収入が増えたり減ったりしたとき(働いて得た収入、年金、仕送りなど全ての収入)
  • 家族に変動があったとき(出生、死亡、転入、転出)
  • 入院、退院したとき
  • その他、生活の状況が変わったとき
福祉事務所長の決定に不服がある場合は、決定を知った日の翌日から90日以内に知事に対して審査請求をすることが出来ます。

保護が開始された場合

保護費の支給

原則として、毎月5日にその月分の保護費が支給されます。介護費や医療費については福祉事務所が直接、介護機関や医療機関に支払います。

守っていただくこと

  1. 届出の義務(法第61条)
    あなたの届出を元にして保護の内容を決めますので、収入、支出、その他生活状況に変動のあったときには、すぐに福祉事務所に届けていただくことになります。
  2. 指導・指示に従う義務(法第62条)
    あなたの生活状況に応じて、適切な保護を実施するために、指導・指示をすることがあります。指導・指示に従わないときには保護が受けられなくなることがあります。
  3. 生活上の義務(法第60条)
    勤労に励み、支出の節約を図りその他生活の維持、向上に努めなければなりません。
    (かけごと、パチンコなどの遊興を慎み、計画的に保護費を使わなければなりません。)
  4. 譲渡禁止(法第59条)
    保護を受ける権利は他人にゆずりわたすことはできません。
  5. 自動車の保有と他人名義の自動車の使用の禁止
    原則として、自動車の保有及び使用は認められていません。

保護費を返していただくことがあります。

  1. 保護費の返還(法第63条)
    生活上の変化や収入の増加により、月の初めに支給した保護費が結果として多くなったときは、多くなった分は返していただきます。
    急迫した事情などのため、資力がありながら保護を受けた場合には、支給した保護金品を、資力の範囲内で返還していただくことがあります。
  2. 不正受給の費用徴収と罰則(法第78条・法第85条)
    事実と違う申請や不正な手段により保護費を受け取ったときには、保護費を返していただきます。また、法律により罰せられることがあります。

地区担当員と地区民生委員

  1. 地区担当員(ケースワーカー)
    生活保護が開始になると、福祉事務所の地区担当員が定期的に訪問し、生活保護を適正に実施するために収入や生活状況をお聞きします。
    また、生活上の悩みや困りごとの相談に応じます。相談を受けたことを他に漏らすようなことはありません。
  2. 民生委員
    厚生労働大臣の委嘱を受けて社会福祉全般にわたって、皆さんの相談相手となる人です。
    福祉事務所と協力関係にありますので安心して相談してください。
    相談を受けたことを他に漏らすようなことはありません。

県内の福祉事務所

ご相談は、お住まいの地区を管轄する福祉事務所にお願いします。

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お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課保護担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7075

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp