福祉分野における移住・UIJターン強化PR業務委託に係る企画コンペの実施について

福祉分野における移住・UIJターン強化PR業務委託に係る企画コンペを次のとおり実施します。

1.委託業務の目的

本県への移住・UIJターン希望者に対し、福祉の仕事内容や資格取得のための支援制度、本県ならではの働きやすさ、やりがい等をPRすることで、県内の福祉現場への就業を促進し、社会福祉事業等従事者の確保を図ろうとするものである。
また、今般、新型コロナウイルス感染症が首都圏等の都市部を中心に感染拡大した影響で、地方への移住を考える人が増えることが想定される。
そこで、令和元年度に作成したPR動画を素材とするインターネットやSNS等の検索連動型広告を行うことで、移住・UIJターンに関心を持つ人に、「宮崎で福祉の仕事」を選択肢の一つとして持ってもらえるようPRする。

2.企画コンペに関する事項

(1)業務件名
福祉分野における移住・UIJターン強化PR業務
(2)業務の内容等
「福祉分野における移住・UIJターン強化PR業務委託仕様書」のとおりとします。
(3)契約期間
契約締結の日から令和3年3月15日までとします。
(4)委託料額の上限等
1,295,000円（消費税及び地方消費税額を含む。）
金額には、委託業務の履行に要する全ての経費を含む。
なお、委託料は業務完了検査に合格した後、精算払により支払う。

3.企画コンペに参加する者に必要な資格

次の要件の全てを満たす者とします。

物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93号）第2条に規定する入札参加資格を有する者で、業種がサービスの「広告代理」に関する業種であり、本業務について、充分な業務遂行能力を有する者。地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
委託業務を円滑に遂行するための拠点（支店等を含む。）を県内に有すること。
宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。
役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項又は第2項の規定に該当する者でないこと。
県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）の滞納がないこと。
宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第41条第1項に規定する更正手続開始の決定を受けた者を除く。）。