更新日:2020年5月4日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第10回)

開催日時

令和2年5月4日(月曜)22時45分から

場所

宮崎県庁本館講堂

出席者

対策本部本部員(本部長:知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 緊急事態宣言の期間延長を受けた宮崎県の対応について
  2. 県立学校における対応について
  3. 緊急経済対策関係について
  4. その他

本部会議のポイント

緊急事態宣言の期間延長を受けた対応

「休業要請」から「強い警戒態勢」へ

県内や隣県の感染状況を踏まえ、大型連休ほど人の移動がない状況を考慮し、感染防止を徹底しつつ、経済を維持していくため5月7日から5月10日の準備期間を経て、本県独自の「強い警戒態勢」に移行します

強い警戒態勢(5月11日より5月末まで)

「ガイドライン」の作成を要請

  • 業界ごとに感染症防止対策ガイドラインを作成。
    ((緊急事態宣言の間は)県外客の自粛を求める、「3密」を避ける、「入場者の制限や誘導」、「手洗いの徹底や手指の消毒設備の設置」、「マスクの着用」、室内の換気、人と人との距離を適切に取るなど)

「即時休業等」の導入

  • 感染拡大が懸念される感染例が生じた場合、休業又はその他の必要な対策を要請。

議事概要

題1から3に関して担当部局の説明後、以下のような意見があった。

(教育長)
立学校における対応について、本会議で決定したので、市町村教育委員会にも周知を図り、同様の検討をお願いする予定。

(最後に知事から)
本県の新たな感染者は17例目以降、23日間連続で発生していない状況であるが、全国的には新規感染者を抑えていく観点から、本日、国から緊急事態宣言の期間の延長が発表されたところ。
染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を目指すというのが大きなポイントである。県民が抱いている先の見えない不安、経済への影響をしっかり受け止め、いろいろな対応を迅速に進めていく必要がある。
き続き県外からの感染を防ぐのが最大の課題であり、ガイドラインの作成などにより対策を徹底していきたい。現在、大型連休中であり、重要な局面であることから、しっかりと対応するとともに、大型連休後も緊張感を持って感染防止、経済対策を進めていきたい。
現在、商工団体には給付金事務を進めていただいているが、引き続き市町村、関係団体等と連携し取組を進めていきたい。

会議資料

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7074

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

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