更新日:2020年5月26日

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議(第12回)

開催日時

令和2年5月26日(火曜)15時30分から

場所

宮崎県庁本館講堂

出席者

対策本部本部員(本部長:知事、本部員:各部局長等)

次第

  1. 全都道府県での緊急事態宣言解除を受けた宮崎県の対応について
  2. 県立学校における対応について
  3. その他

本部会議のポイント

緊急事態宣言の解除を受けた主な対応

(資料1-2より)

Q&A(今後の生活について)

(資料1-4より)

 

議事概要

議題1、2に関する主な質疑は以下のとおり

議題1、2に係る主な質疑

(知事)
種毎のガイドラインの作成について既に呼びかけているのか。
(福祉保健部長)
種毎のガイドラインの作成については、各部の協力も得て、呼びかけを行なっているところ。これまでのガイドラインは遊興・遊戯施設や飲食店向けがメインであったため、ガイドライン実践宣言の事業所というバージョンも作成した。業態に応じて感染対策を実践し、見える化をしていただければと思う。この取組はまだ始まったばかりだが、加速させていければと思っている。
(知事)
100以上の業種でのガイドライン作成となるが、実施状況を把握する術はあるのか。
(福祉保健部長)
まだ声かけを行なっている段階である。各部とも相談しているところであるが、どのように確認するのがいいのか、もう少し詰めていきたい。
(郡司副知事)
第2波、第3波を考えた時に、検査の充実強化が大きな課題だと考えていたが、6月1日から182件の検査体制になるというのは大きな進歩であると思う。抗原検査は順次導入されていくという説明があったが、具体的な見通しは。
(福祉保健次長)
が医療機関にキットを直接配布すると伺っている。大学病院、感染症指定医療機関という順に配付されるとのことであるが、いつ、どこにという具体的なところまでは分かっていない。大学病院には、6月に100人分のキットが配布される見通しであるとは聞いている。

(その他)
商工観光労働部から、小規模事業者事業継続給付金及び休業要請協力金の支給状況について説明(この説明に対する質疑等なし)

その他の主な質疑等

(福祉保健部長)
回の全都道府県での緊急事態宣言解除は一つの区切りだと思っている。各部局の協力を得て、感染拡大を抑えることができたと思うので、感謝している。また、県内感染者全員が退院されたことに関しても、関係者に感謝している。
(知事)
日の国の対策本部会議においても避難所の公衆衛生が大きな課題になっている。自然災害発生時における避難所の対応について市町村と協議しているということであるが、準備は進んでいるか。
(危機管理局長)
月中にガイドラインを取りまとめて市町村に発出する予定である。福祉保健部とも連携し、必要に応じてバージョンアップしながら対応していきたい。
(知事)
このような状況で起きる自然災害に関する警戒感は非常に強いと思うので、しっかりと対応してほしい。

(最後に知事から)
国的な緊急事態宣言の解除により大きな節目を迎えた。本県では、17名の感染者全員が退院され、新規感染者も44日間発生していない状況にある。県民、医療関係者等、また、経済対策を連携して進めている商工関係団体等に対して感謝を申し上げたい。
県では、県民の協力をいただきながら、比較的感染を抑えられており、県外からの感染をいかに防止するか、そして、引き続き警戒感を持って感染対策を徹底しながら、いかに社会経済活動を回復し、日常生活を取り戻していくかという状況である。
後は、第2波・第3波に備えるため、医療提供体制については引き続き整備していく必要がある。新型コロナウイルス感染症対策協議会でも、これまでの取組状況等を整理しながら、備えを進めていきたい。
きなダメージを受けた経済の復興にも力を入れていきたい。今回の全国的な緊急事態宣言解除は一つ大きなターニングポイントになると思う。
は、全国的な緩みを警戒して細かな基準を示したものと考えるが、その中で本県としてできることを積極的にやっていければと思う。
副知事と全市町村の飲食店で懇談を行う予定としているが、自粛を解除しても自粛ムードや警戒心が残っている。県や市町村関係の行事等をルールの中で積極的にやることで、流れも変わっていくと思う。各部の行事等についても、再点検し、国が示している段階的な移行等を踏まえ、率先して取り組んでほしい。

会議資料

お問い合わせ

福祉保健部福祉保健課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7074

ファクス:0985-26-7326

メールアドレス:fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp

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