令和4年度宮崎県法律相談支援事業のご案内

新型コロナの影響により、収入が減ってしまい、家計が苦しいなど、お金や仕事、住宅など、生活のことでお悩みはありませんか？自立相談支援窓口（以下「相談窓口」といいます。「事業案内チラシ」をご覧ください。）では、相談員がお話を聞かせていただきながら、解決に向けた提案やお手伝いをします【相談料無料】。

特に、債務や家計改善に関するご相談の中で、専門的な法律相談が必要と判断された方には、県が法律相談料を支援しますので、ぜひご利用ください。

詳しくは、事業案内チラシ（PDF：260KB）をご覧ください。

支援の対象となる方（1・2の両方に該当する方）

1. 相談窓口で債務や家計改善に関する相談（個人に関する相談に限り、法人に関する相談は対象外とします。）をされた方のうち、相談員が、債務整理に関する専門的な法律相談が必要と判断した方
2. 法テラスの収入要件等を満たさず、無料相談の対象外となる方

【参考】法テラスの無料相談利用のための要件

収入基準：申込者及び配偶者の手取り月収額（賞与含む）が下表の基準を満たすこと

人数	手取月収額の基準（注1）	家賃又は住宅ローンを負担している場合に加算できる限度額（注2）
1人	18万2千円以下	4万1千円以下
2人	25万1千円以下	5万3千円以下
3人	27万2千円以下	6万6千円以下
4人	29万9千円以下	7万1千円以下

• （注1）以下、同居家族が1名増えるごとに3万円を加算
• （注2）申込者及び配偶者が家賃又は住宅ローンを負担している場合、表の額を限度に負担額を加算できる。

資産要件：申込者及び配偶者の現金、預貯金の合計額が下表の基準を満たすこと

人数	資産合計額の基準（注）
1人	180万円以下
2人	250万円以下
3人	270万円以下
4人以上	300万円以下

• （注）3か月以内に出産予定の医療費、教育費などがある場合は、相当額が控除されます。詳細は、法テラス（外部サイトへリンク）に御確認ください。

手続の流れ

1. お住まいの地域の相談窓口で債務や家計改善について相談
2. 要件に該当する方には、相談窓口で証明書（裏面が請求書になっています）を発行
   この際、本事業の利用を申請されるに当たり、誓約書に署名いただきます。
3. 証明書を弁護士（注）へ提出
   （注）宮崎県弁護士会（外部サイトへリンク）所属の弁護士に限ります。
4. 弁護士が請求書（裏面は証明書）及び法律相談結果票を県福祉保健課へ提出（メールまたは郵送）
   必要書類は下記をダウンロードください。
   • 法律相談結果票（ワード：20KB）
   • 法律相談結果票（PDF：52KB）
5. 県福祉保健課から弁護士へ支払

支援対象

• 令和5年3月31日までに実施した個人の債務整理に関する相談に係る法律相談料が支援対象です。ただし、予算の上限に達した時点で終了します。
• 法律相談1回当たり1万1千円（税込み）まで、最大3回まで県が負担します。
• 県負担額を超える金額は相談者の自己負担となります。
• 着手金・謝金等は支援の対象外です。

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