G7宮崎農業大臣会合に係る会場展示装飾等企画運営業務委託企画提案競技の実施について

「G7宮崎農業大臣会合に係る会場展示装飾等企画運営業務委託」について、企画提案競技を実施します。

G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会

会長河野俊嗣

令和5年1月17日：仕様書を一部修正・追記しました。

1.目的

令和5年4月22日・23日に本県で開催されるG7宮崎農業大臣会合に向けて、G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会が行う以下の会場展示装飾等企画運営業務を支援することを目的とする。

(1)会合開催時に行なう業務

おもてなしの気持ちを伝える（歓迎）
食や農、文化といった本県の魅力の発信（魅力発信）

(2)会合開催結果を広く発信する業務

宮崎県及び宮崎市の国際会議都市としてのポテンシャル発信（国際会議誘致）

2.業務内容

G7宮崎農業大臣会合に係る会場展示装飾等企画運営業務委託仕様書のとおり

3.契約期間

契約締結日から令和5年5月31日（水曜日）まで

4.契約限度額

6,999,850円（消費税及び地方消費税を含む。）

この金額は契約予定価格を示すものではない。
上記金額は、委託業務の履行に要する全ての経費を含む。

5.支払

業務完了検査に合格した後の精算払いとする。

6.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者は、次の(1)又は(2)の要件を満たし、かつ、(3)～(8)の全ての要件を満たす者とする。

(1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱（昭和46年宮崎県告示第93条）第2条に規定する入札参加資格を有する者で営業種目が「広告・宣伝」の者、又はこの委託業務と同種、同規模程度以上の業務の実績を有する者。
(2)共同企業体を構成して参加する場合は、以下の要件を満たすこと。
1. 共同企業体を構成する少なくとも1つの事業者が、(1)の要件を満たすこと。
2. 共同企業体を代表する事業者を選出し、応募に関する一切の手続きを当該事業者が行うこと。
3. 共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員となっていないこと。
(3)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者。
(4)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て、又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。
(5)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者。
(6)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。
(7)県税に未納がない者。
(8)地方税（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

7.企画提案書等の提出場所、提出期限及び提出方法

(1)提出先

G7宮崎農業大臣会合協力推進協議会事務局
（宮崎県総合政策部総合政策課G7宮崎農業大臣会合推進室内（開催支援担当））
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 電話：0985-26-7965
- ファクス：0985-26-7956
- メール：g7miyazaki@pref.miyazaki.lg.jp

(2)提出期限

令和5年2月1日（水曜日）午後5時まで必着

(3)提出方法

企画提案書等は、郵送（書留郵便）又は持参にて提出すること。

8.スケジュール

内容	日時
事前説明会参加申込締切	令和5年1月17日（火曜日）午後5時まで
事前説明会	令和5年1月18日（水曜日）午後2時から
質問受付締切	令和5年1月23日（月曜日）午後5時まで
参加申込締切	令和5年1月26日（木曜日）午後5時まで
企画提案書提出締切	令和5年2月1日（水曜日）午後5時まで
プレゼンテーション・審査会	令和5年2月3日（金曜日）
審査結果通知	令和5年2月10日（金曜日）までに