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更新日:2000年3月31日

第1章推進計画策定の背景と目的

県内の土木建築等の建設工事に伴い発生する建設廃棄物(産業廃棄物)は、全産業廃棄物の9%であるが、そのうちの23%が最終処分場で埋立処理されており、最終処分量全体の51%と高い割合を占めている。
また、建設発生土においても、工事箇所間の流用等によるリサイクル率は53%と低迷している。

近年、景気対策としての公共事業の増加や、昭和30年代後半以降の高度経済成長期に整備された社会基盤施設の更新・再整備が進むにつれ、建設廃棄物及び建設発生土の発生量が増大することが予測されている。

一方、環境意識の高揚を背景に、産業廃棄物等の最終処分場の新規立地が困難になってきている。
さらには、地球規模での環境に対する関心が高まっており、公共事業の本来の目的の一つである良好な環境を創造するのはもちろんのこと、執行段階においても、環境に十分配慮することが求められるようになっている。

このため、県では平成5年2月に消費者、事業者、行政等で構成する「宮崎県ごみ対策協議会(注意1)」や平成8年11月に国、県、市及び関係公団等で構成する「宮崎県建設副産物対策連絡協議会(注意2)」を設立し、建設リサイクルの推進に努めてきたが、より一層の建設副産物の発生抑制・再利用・適正処理の強化を図ることが急務になってきており、資源の有効利用を通じて地球環境を保全する「資源循環型社会」の構築に向けた取組みが求められている。

このような観点から、建設リサイクル推進懇談会提言(注意3)にあるとおり、建設産業を「ゼロ・エミッション(注意4)」産業システムの中核として位置づけ、将来的には再利用可能な建設副産物の処分量ゼロを目指し、官民一体となり建設副産物のリサイクルを推進するため、「宮崎県建設リサイクル推進計画」を策定することとする。

お問い合わせ

県土整備部技術企画課 

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