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更新日:2000年3月31日

第3計画の基本的考え方

第1:基本的考え方

本計画は、全国及び九州地域の「建設リサイクル推進計画(注意11)(注意12)」との整合や施策の統一性を図るとともに、宮崎の地域特性等を考慮し、県独自の具体的な取組みを行なっていくこととする。建設リサイクルの推進に当たっては、計画・設計・施工・維持管理までの各段階において、「発生の抑制」「再利用の促進」「適正処理の推進」を三つの基本施策とする。
また、「新たな仕組みの構築」「民間等における技術開発の促進等」「理解と参画」を基本施策を支える三つの重要な取組みとする。
これらを具体化するための各種の施策を行動計画として取りまとめ、建設リサイクルを積極的に推進する。

第2:計画の対象範囲

本計画は、宮崎県内における国、地方公共団体及び民間が行う建設工事全体を対象とし、建設リサイクルの推進を求めていく。
さらに、民間工事については、「宮崎県ごみ対策協議会」や「宮崎県建設副産物対策連絡協議会」等の活動を通じて建設リサイクルの推進を要請していく。

第3:リサイクル目標

本計画で示す具体的施策の中には、短期的に効果の現れるもの、中長期的な取組みが必要なもの、また、効果が直接的、間接的なものがある。
これらを総合的、継続的に実施するとともに、国の取組状況を踏まえ、2000年度(平成12年度)における建設廃棄物総量及び建設発生土のリサイクル率(注意13)の目標値を設定し、建設リサイクルを推進する。

1.リサイクル目標

建設副産物 平成10年度実績値
(建設廃棄物:宮崎県調査速報値)
(建設発生土:建設副産物実態調査)
平成12年度目標値
建設廃棄物 71% 80%
アスファルト塊 88%
コンクリート塊 80%
建設汚泥 7%
建設混合廃棄物 10%
建設発生木材 16%
建設発生土 53% 80%

注1)建設廃棄物のリサイクル率:排出された建設廃棄物のうち、再利用されたものの割合(減量化を除く。)

注2)建設発生土のリサイクル率:工事において用いられている土砂のうち、他工事から搬入し、利用した建設発生土の割合

2.計画の効果

本計画の目標を達成することにより、次のような効果が期待できる。

(1)貴重な資源の保護

  • アスファルト新材等の使用量の削減
    平成12年度におけるアスファルト合材の大部分に再生材を利用することにより、年間約3千トンに相当するアスファルト及び砕石の新材使用量の削減が図られる。
  • 砕石新材の使用量の削減
    平成12年度における砕石使用量の大部分に再生砕石を利用することにより、年間約2万トンに相当する砕石新材の使用量の削減が図られる。
  • 土砂の使用量の削減
    平成12年度における土砂使用量の大部分に建設汚泥の改良土や発生土を使用することにより、年間約82万立方メートルに相当する土砂の使用量の削減が図られる。
  • 森林資源の保全
    建設発生木材を再利用することにより、森林資源の保全に寄与する。

(2)最終処分量の減少

アスファルト塊、コンクリート塊、建設汚泥、建設混合廃棄物及び建設発生木材のリサイクルを進めることにより、最終処分量は、年間約5万トン減少する。

お問い合わせ

県土整備部技術企画課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7178

ファクス:0985-26-7313

メールアドレス:gijutsukikaku@pref.miyazaki.lg.jp