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更新日:2000年3月31日

第4章体的施策

第1:発生の抑制

建設副産物対策に当たっては、発生の抑制が基本であり、その積極的な取組みを促す施策を構築することが必要である。

  1. 計画・設計段階における取組み
    • (1)「リサイクル計画書」の作成と活用
      • 設計や工事発注に当たり、資源利用量、再利用量、最終処分量等の概要について、「リサイクル計画書」として取りまとめる。
    • (2)「宮崎県建設リサイクルガイドライン」の策定と活用
      • 建設事業実施に当たって、計画・設計・積算・施工・維持管理の各執行段階における、発生の抑制、再利用の促進及び適正処理の推進の具体的な実施事項についてのガイドラインを策定する。
      • 施工段階における取組み
    • (1)アスファルト塊及びコンクリート塊の発生抑制
      • 発生抑制工法の採用
        既設のアスファルト材や路盤材を有効活用する「路上表層再生工法」や「路上再生路盤工法」等の工法を採用することによって、アスファルト塊の排出を抑制する。
      • 現場内での再利用の推進
        現場内で破砕のための作業スペースを確保し、移動式の破砕機で破砕・砕石化することにより、利用促進に努める。
    • (2)建設汚泥の発生抑制
      • 「建設汚泥リサイクル指針」(建設省)及び「建設汚泥の再生利用に係る指針」(宮崎県環境対策推進課)に基づき、現場内でセメント固化等により土質材料に改良することによって、公共工事での利用の普及を図る。
    • (3)建設発生木材の発生抑制
      • 森林内の建設工事に伴い生ずる根株、伐採木及び末木枝条については、工事現場内における林地への自然還元としての利用及び建設資材等としての利用を図る。
        また、製材用材等のように一般的に有価で取引きされるものとしての利用を図り排出を抑制する
    • (4)建設発生土の発生抑制
      • 盛土や埋戻し材料等として、現場内で利用することを促進するため、近隣の事業予定地等の空きスペースをストックヤードとして活用する。
        なお、その他の活用方法についても研究するなど、将来的に排出の抑制を目指す

第2:再利用の促進

再利用の促進に当たっては、積極的な再生材の利用拡大に努めるとともに、現場内利用・工事間利用の推進、再資源化施設やストックヤードへの処分の徹底、再利用技術開発、品質基準・再利用基準等の整備、利用調整のための組織やシステムの強化を図ることとする。

  1. 再生材利用等の徹底
    • (1)「リサイクル原則化ルール」のさらなる徹底
      再資源化施設等での処理や再生砕石等の再生材の利用を原則とすることをルール化するとともに、工事設計書の特記仕様書等に明示することを徹底する。
    • (2)条件明示の徹底
      工事の設計や発注に当たって、再生材の利用促進を図る条件明示を徹底する。
      また、建設発生土情報システムを活用し、建設発生土の工事間の利用調整を図る。
    • (3)適正な処理費等の計上
      再利用及び適正処理を推進するため、再資源化施設への適正な運搬費・処理費を計上する。
  2. リサイクル事業の推進
    他の工事の参考となるようなリサイクル手法を採用した工事を「リサイクルリーディング事業(注意14)」や「リサイクルモデル工事」として実施し、「宮崎県リサイクルモデル工事事例集」として取りまとめ、広く他の工事への普及を図る。
  3. 利用調整のための体制の整備・強化
    幅広い連絡・調整を行う体制の整備を図るため、県内を数ブロック分け、市町村や関係民間団体を含めた協議会組織を整備し、「宮崎県建設副産物対策連絡協議会」の組織拡充を行う。
  4. 建設廃棄物の再利用
    • (1)アスファルト塊及びコンクリート塊の再利用
      資源の有効利用の観点から、より付加価値の高い建設資材として利用するため、原則として再資源化施設での処理を行う。
    • (2)建設汚泥の再利用
      廃棄物処理法に基づく「再生利用指定制度」を活用するとともに、「有価物化」等による再利用・再資源化を図り工事間利用等を推進する。
    • (3)建設混合廃棄物の再利用
      現場での分別を徹底的に行い、再生材や再生資源としての利用を図るとともに、再資源化施設での処分方法の指定を行うことによって、再利用を促進する。
    • (4)建設発生木材の再利用
      チップ加工等により、合板(パーティクルボード)、家畜用敷材、肥料、園路材等としての再利用を促進する。ただし、一部防腐防蟻剤等の有害物質が残留しているものについては、チップ化するなど燃料用に加工したうえで、再利用を図るものとする。
  5. 建設発生土の再利用
    • (1)建設発生土情報システム(注意15)のネットワーク化
      工事発注機関相互の発生土情報交換を行うため「建設発生土情報システム」を各出先機関に導入し、工事間利用による処分先の指定を徹底する。
    • (2)ストックヤードの検討
      ストックヤードとして公共用地や先行買収用地を利用するための検討を行う。
  6. 再生材の利用拡大
    • (1)工事における再生材の利用拡大
      工事の実施に当たっては、再生加熱アスファルト混合物や再生砕石等の再生材の積極的な利用拡大を図る。
    • (2)土砂利用工事における再生材の利用拡大
      盛土や埋戻し等の土砂利用に当たっては、建設汚泥を処理した改良土等の積極的な利用拡大を図る。

第3:適正処理の推進

建設廃棄物の適正処理については、これまでもその徹底を図ってきたが、不法投棄の多発が社会問題となっていることや、最終処分場の新規立地が困難になりつつあるため、より一層の適正処理を推進していくこととする。

  1. 処分方法指定の徹底
    建設廃棄物を再利用できない場合は、その種類に応じて適正な処分を行うため、処分方法の指定を徹底する。
  2. 条件明示の徹底
    処分については、運搬先や運搬量、運搬時期等の条件を工事設計書の特記仕様書等に明示し、適正処理を徹底する。
  3. 適正処理の確認
    施工現場とマニフェスト(注意16)との照合等により、適正処理の確認を行う。

第4:新たな仕組みの構築

建設リサイクルを推進するうえで、新たなシステムの構築が重要な要素となる。このため、建設副産物の調査及び利用調整のシステム強化を図るとともに、建設汚泥の再利用をより簡易的に行うための規制緩和や、環境管理システムの検討に努めることとする。

  1. 「建設副産物実態調査」のシステム化
    「建設副産物実態調査」を毎年度実施するとともに、「建設副産物実態調査入力システム」の活用・運用を図ることにより、調査資料の電子情報化及び集中管理を進める。
    また、調査結果をもとに「データ解析」を実施し、リサイクル率の経年変化及び目標値の達成状況を把握することで、一層の再利用の促進を図る。
  2. 建設汚泥の再利用に関する規制緩和の検討
    廃棄物処理法による「再生利用認定制度(注意17)」及び「再生利用指定制度」等の制度の運用の簡素化、簡易的な利用による盛土や埋戻し等への再利用を可能にする制度・技術の確立等、規制緩和についての方策の検討を行う。
  3. ISO14001に沿った環境管理システムの検討
    ISO14001に沿った環境管理システム(注意18)については、建設工事に伴う環境負荷の低減や、建設廃棄物の適正処理の徹底等に寄与することから、建設省のモデル事業の実績等を踏まえ検討を進める。

第5:民間等における技術開発の促進等

建設副産物のリサイクル推進においては、発生抑制や再利用に関する技術開発が不可欠である。
このため、民間等における技術開発を促進し、その普及・啓発を図るとともに、新工法・新技術等の情報を収集し、提供を行う。

  1. 建設廃棄物再利用技術の促進等
    民間等における発生抑制、再利用に関する技術開発や、再生資材の品質確保等の促進を図るとともに、情報の収集・提供を行う。
  2. 他産業副産物の再利用技術の情報提供
    他産業からのリサイクル資材を含めた新工法・新技術等の情報の収集・提供を行い、リサイクルの推進を図る。

第6:理解と参画

建設リサイクルを推進するためには、建設工事に係る主体だけでなく、国、県及び市町村の職員はもとより、民間事業者及び県民の理解を得ることが必要であり、建設リサイクルの取組みに参画する意識向上を図るため、広報活動を充実することとする

  1. 県民向け見学会
    再資源化施設やリサイクルモデル工事等について、県民向け見学会の開催等、建設リサイクルの実態について広く理解を深めるための機会を提供することについて検討する。
  2. 県の建設リサイクルPR用のパンフレットの作成・配布
    県の建設リサイクルの行動計画や基本方針等を説明したPR用のパンフレット等の作成・配布により、県民や民間事業者等の建設リサイクルの意識向上に努める。
  3. 県庁ホームページへの建設副産物情報の掲載
    県庁のホームページに本計画の概要や建設副産物に関する情報等を掲載し、県民や民間事業者が建設リサイクルに対する関心と理解を深めるための情報を提供する。

お問い合わせ

県土整備部技術企画課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7178

ファクス:0985-26-7313

メールアドレス:gijutsukikaku@pref.miyazaki.lg.jp