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更新日:2000年3月31日

第5章建設リサイクル推進のために

建設リサイクルを円滑かつ着実に推進していくため、関係機関との連携はもとより、請負者指導の徹底等を図る。
また、基準等の改訂やリサイクル実績を把握するためのフォローアップを行うとともに、引き続き課題の解決に向けて取り組んでいくこととする。

第1:関係機関との連携

  1. 関係機関との協力
    「宮崎県ごみ対策協議会」、「宮崎県建設副産物対策連絡協議会」及び県内の各機関と協力し、各種調査の実施や、建設発生土の広域利用調整を行う。
  2. 市町村への情報の提供
    建設発生土の運搬に当たっては、建設発生土情報システムによる情報提供を行い、適正処理の確認を徹底する。

第2:コンサルタント等への指導強化

計画・設計段階における発生の抑制・再利用の促進についてとりまとめる「リサイクル計画書」の提出について指導を徹底する。

第3:建設業者等への指導強化

  1. 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の遵守
    「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づき、「廃棄物処理委託契約書」に処理料金を明示すること、「マニフェスト」による適正処理の確認を行うこと等、法規制の遵守について指導を徹底する。
  2. 「再生資源の利用の促進に関する法律(リサイクル法)」に基づく書類の提出
    「再生資源の利用の促進に関する法律」に基づき、再生資源の利用に努めることはもとより、「再生資源利用〔促進〕計画・実績書(注意19)」等の提出について指導を徹底する。
  3. 建設業者等へのリサイクルへの取組みの評価
    「工事成績評定要領」を見直す等、建設業者等のリサイクルへの取組姿勢を評価できるように検討する。

第4:基準等の整備

建設リサイクルを推進するため、各種の基準や土木材料仕様書等の改訂・整備を図る。

第5:フォローアップ

  1. フォローアップの実施
    年度ごとの建設リサイクル実績を把握するため、「建設副産物実態調査」及びデータ解析等を行うことにより、フォローアップを実施する。
  2. 計画の見直し
    フォローアップの結果や法制度の改正等を踏まえ、必要に応じて本計画の見直しを適宜行う。

第6:さらなる建設リサイクル推進のために

平成13年度以降については、本行動計画の実績や再利用技術の研究・開発等を踏まえ、施策の充実・強化を図ることが必要である。
また、建設・維持管理・廃棄・更新に渡る長期的観点から、ライフサイクルアセスメント(注意20)の評価手法の確立や、建設副産物の発生から再利用・最終処理までのトータルコストについての評価・検討、建設汚泥の再資源化及び利用用途の拡大を図ることが重要である。
県内の公共工事発注部局は、循環型社会づくりに向けて、こうした課題を克服しつつ、引き続き建設リサイクル推進に取り組んでいくこととする。

お問い合わせ

県土整備部技術企画課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7178

ファクス:0985-26-7313

メールアドレス:gijutsukikaku@pref.miyazaki.lg.jp