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更新日:2000年3月31日

用語の説明

(注意1)《宮崎県ごみ対策協議会》

ごみの減量化・再資源化を進めるために、消費者、事業者、行政が一体となった協議会であり、まず、基盤組織として平成3年11月に行政のみ(県・市町村)で構成する「宮崎県ごみ対策協議会(会長副知事)」を発足させ、その後、平成5年2月に消費者、事業者、行政で構成する現在の組織に拡充させた。

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(注意2)《宮崎県建設副産物対策連絡協議会》

宮崎県において、公共事業に伴い発生する建設副産物の計画的な再利用等を促進するため、国、県、道路公団等で構成する協議会であり、委員長が土木部技術次長、幹事長が技術検査課長となっている(平成8年11月26日設立)。

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(注意3)《建設リサイクル推進懇談会提言》

建設省及び建設八団体廃棄物対策連絡会が設置した「建設リサイクル推進懇談会(座長:近藤次郎リサイクル推進協議会会長)」が、平成8年11月20日に建設リサイクルを推進するに当たっての基本理念、基本目標、新たな施策体系等について取りまとめ、提言したものである。

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(注意4)《ゼロ・エミッション》

1994年4月に国連大学が提唱した構想である。ゼロ・エミッションとは、ある企業の廃棄物は別の企業にとっては原料になるという関係が成り立ち、さまざまな産業を組み合わせることで個々の企業活動に伴って発生する廃棄物を社会全体としてゼロにすることができるという考え方をいう。

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(注意5)《建設副産物実態調査(センサス)》

建設リサイクルに関する政策立案に必要なデータの把握のため、全国規模の調査として平成2年度より5年毎に実施している調査であり、民間を含む建設工事について、建設副産物の品目別の排出量や再利用率等を調査している。
また、平成10年度下半期からは、調査の中間年についても、簡略化した補足調査(簡易センサス)を実施している。

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(注意6)《自ら利用》

排出事業者が、有償売却できる性状のものを利用することをいい、有償売却できる性状のものとは、利用用途に照らして有価物に相当する品質を有するものをいう。

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(注意7)《再生利用指定制度》

再利用されることが確実である産業廃棄物のみの処理を業として行うものを都道府県知事が指定し、産業廃棄物処理業の許可を不要とすることによって再生利用を容易に行えるようにする制度である。

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(注意8)《流動化処理土》

土に多量の水を含む泥水とセメントを加えて練ることにより流動化させ、まだ固まっていないコンクリートのように、生コンのミキサー車などから流し込んで、狭い空間や形状の複雑な箇所の充填・埋戻材として用いる工法であり、共同溝の埋戻し材等に使用されている。

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(注意9)《建設混合廃棄物》

建設廃棄物であって安定型産業廃棄物に該当するもの(金属くず、ガラスくず及び陶磁器くず等)と管理型産業廃棄物(木くず、紙くず等)が混じったものをいう。

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(注意10)《ストックヤード》

建設発生土の搬出時期と再利用する工事での利用時期が合わない場合に、時期調整のために建設発生土を一時的に保管する施設である。

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(注意11)《建設リサイクル推進計画'97》

建設省が平成9年10月に策定した全国のリサイクル計画であり、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容としている。
なお、目標年次は平成12年度で、リサイクル率の目標は建設廃棄物、建設発生土ともに80%とし、建設汚泥はこれまでの35%から60%に大幅に引き上げることとしている。

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(注意12)《九州地方建設リサイクル行動計画》

九州地方の国や公団及び県市等で構成する「九州地方建設副産物対策連絡協議会」が、平成10年10月に策定したものである。
九州地方の地域特性を考慮したうえで、建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策を内容としている。目標年次は平成12年度で、リサイクル率の目標は、建設廃棄物が60%、建設発生土が80%としている。

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(注意13)《リサイクル率》

建設廃棄物の場合は、工事現場からの排出量に対する工事間利用量及び再資源化施設搬入後の再利用量の割合で算定する。
建設発生土の場合は、土地造成や盛土、埋戻し等に使用する土砂量に対する工事現場から発生する土砂で補う割合で算定する。

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(注意14)《リサイクルリーディング事業》

建設事業に伴って発生する建設副産物について、計画・設計段階から徹底的な発生抑制・再利用を図り、原則として最終処分場への搬出をなくすとともに最大限再生資源を活用する事業である。
全国の公共事業で、本事業の趣旨に該当する工事を募集し、応募のあった工事について、建設省等で審査を行い、該当するものを指定している。

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(注意15)《建設発生土情報システム》

建設発生土の指定処分率を向上させるために、公共工事を対象に建設省九州地方建設局が開発・運営しているデータベースシステム。再利用機関の利用調整や、工事間利用等についての情報交換を行なっている。平成11年8月より技術検査課及び各土木事務所に端末を設置している。

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(注意16)《マニフェスト制度》

産業廃棄物処理業者に建設廃棄物の運搬、処分等の処理委託を行う場合に、廃棄物の流れを積荷目録(マニフェスト)を用いて確認し、不適正処理や不法投棄を防止するものである。(廃棄物処理法の改正により平成10年12月からは全産業廃棄物に義務づけられている。)
廃棄物の排出・運搬時に排出業者、収集運搬業者及び中間処理・最終処分業者の3者(積替保管業者が中継する場合は4者)間において、マニフェストを受け渡し、最終的には、処分業者から排出業者にマニフェストが戻ることにより、その経緯が結果的に確認できるシステムとなっている。マニフェストには、廃棄物の種類・量・形状などが記載されており、6枚複写のマニフェスト(A、B1、B2、C1、C2、D)を、各者の所在地・連絡先等の必要事項記入のうえ各者で控えを保管するとともに、残りのマニフェストを受け渡す。排出業者は、マニフェストA、B2及びD票をつきあわせることにより委託した廃棄物の適正処分を確認している。(マニフェストの保管は5年間)

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(注意17)《再生利用認定制度》

一定の廃棄物の再生利用について、その内容が生活環境の保全上支障がない等の一定の基準に適合していることについて厚生大臣が認定する制度で、認定を受けた者については処理業及び施設設置の許可を不要とすることにより、再生利用を容易に行えるようにするものである。

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(注意18)《環境管理システム》

環境問題への関心の高まりを背景に、これまで環境マネジメントの規格(ISO14001)に沿って製造業などにおいて広がってきた第三者機関による認証取得への取組みが、環境問題と関わりの深い建設業界において広がってきたものである。
建設事業に関係する発注者や請負者等の組織体がそれぞれの役割の中で自ら関与でき、共通課題となる環境側面としては、建設副産物対策や建設公害対策活動等が考えられる。
これらを対象として、発注者自ら自主的な取組みを強化するとともに、建設業界の取組みを促進する意味からも、発注者と請負者が一体となって取り組むことが課題となっている。
建設省では、試行的に平成10年度からモデル事業に着手している。
また、宮崎県では知事部局等が実施するすべての事務事業を対象に平成12年度の認証取得を目指している。

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(注意19)《再生資源利用〔促進〕計画・実績書》

建設省令により、ある一定量の建設資材を搬入する建設工事を施工する者は、建設資材の利用量や再生資源の利用量等について事前に計画書を作成するとともに、実施状況の記録(実施書)を作成し一定期間保存する。
また、ある一定量の指定副産物を搬出する建設工事を施工する者は、種別搬出量や再資源化施設等への搬出量等について、事前に再生資源の利用促進に関して計画書を作成するとともに、実施状況の記録(実施書)を作成し一定期間保存するものである。

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(注意20)《ライフサイクルアセスメント(LCA)》

社会基盤施設の各要素となる建設材料(広義では施設そのものを含む)が、その全ライフサイクルを通じて、環境にどの程度負荷を与えるか、また、環境への影響を最小にする実施方法等について評価するものである。

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お問い合わせ

県土整備部技術企画課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7178

ファクス:0985-26-7313

メールアドレス:gijutsukikaku@pref.miyazaki.lg.jp