平成29年度第1回宮崎県公共事業評価委員会審議録

1.開催日

平成29年10月27日（金曜日）

2.場所

婦人会館3階大会議室「さくら」

3.出席者

1. 委員
   • 委員長:谷口義信
   • 委員:稲垣仁根
   • 委員:緒方哲也
   • 委員:川瀬隆干
   • 委員:柴田志摩子
   • 委員:嶋本寬
   • 委員:平奈緒美
   • 委員:鳥山純代
   • 委員:村上啓介
2. 執行部局
   • 河川課、道路建設課
3. 事務局
   • 県土整備部技術企画課

4.審議事業

県土整備部所管事業における公共事業再評価について

事業名	担当課	市町村名	箇所名	対象理由	対応方針原案
河川事業	河川課	延岡市	浦尻川（PDF：147KB）	4	継続
道路事業	道路建設課	宮崎市	国道219号広瀬バイパス（PDF：302KB）	5	継続
道路事業	道路建設課	都城市	都城志布志道路飯野松山都城線金御岳工区（PDF：328KB）	5	継続

（対象理由）

1. 事業採択前の準備・計画段階にある公共事業で5年を経過する事業
2. 事業採択後10年を経過する公共事業
3. 事業採択後5年を経過する時点で着工できないことが明らかな公共事業
4. 再評価実施後5年（下水道事業にあっては10年）を経過する公共事業
5. 1.から4.項の規定にかかわらず、国の対象要件が示された国庫補助事業で、再評価を実施する必要があると認める公共事業
6. 社会経済情勢の変化等により再評価を実施する必要があると認める公共事業

5.審議結果

県土整備部所管事業における公共事業再評価の審議結果について次の事業については、評価の内容及び方針は適当である。

1. 河川事業浦尻川
2. 道路事業国道219号広瀬バイパス
3. 道路事業都城志布志道路飯野松山都城線金御岳工区

6.審議録

県土整備部公共事業再評価

＜一括審議＞

1. 河川事業浦尻川（延岡市）
   • 県
     平成17年台風14号において県内各地で発生した甚大な浸水被害への対応を優先せざるを得ず、予定していた予算配分ができず、事業の進捗が遅れたものである。
   • 委員
     流域面積はどれくらいか？
   • 県
     本川が10平方キロメートル、支川が3平方キロメートル、あわせて13平方キロメートルである。
   • 委員
     最近の集中豪雨により、小河川の氾濫が問題となっており、小河川の対応も十分考えてほしい。
   • 県
     この河川は30年に1回の雨に対応できる改修計画となっているが、計画を上回ることも想定し、市と連携して、避難体制の確立について取り組んでいる。
   • 委員
     流木災害に対する対応をお願いしたい。
   • 県
     流木等の流出対策に対し、森林サイドと協議を進めるとともに、流木災が懸念されるところについては、砂防ダムのスリット化を図る取り組みを行なっている。
   • 委員
     完成予定年度である平成34年度までに終わらせて頂きたい。

＜個別審議＞

2. 道路事業国道219号広瀬バイパス（宮崎市）
   • 委員
     景観を考えて、切土法面の対策において、植生して緑化を図ることはできないのか。
   • 県
     この付近は、宮崎層群の岩盤が分布していることから、切土後に表面が風化していく恐れが高いことから、風化防止のために、枠内をモルタル吹付で施工せざるを得ない状況となっている。
     切土後に地山の状態が良ければ、植生工による緑化も検討したい。
   • 委員
     バイパスの途中に広瀬西小学校や光陽台団地があるが、安全面の対策はどのようになっているのか。
   • 県
     広瀬バイパスは、地域高規格道路として整備を進めているため、本線上に歩道を整備しないので、歩行者は、本線と並行する県道佐土原国富線を歩いていただくことになる。歩行者がバイパス部を往来したい場合には、市道等で整備したボックスカルバートの箇所で行なってもらう形になる。
   • 委員
     動物の生活圏を遮断することが懸念されるが、何らかの対策は考えているのか。
   • 県
     広瀬バイパスを横断する農道や町道及び水路については、ボックスカルバートを整備しており、動物は、ボックス部で往来できると考えている。
   • 委員
     継続ということで了承します。
3. 道路事業飯野松山都城線金御岳工区（都城市）
   • 委員
     全体事業費が30億増えているが、当初計画の工法で本当によかったのか。
   • 県
     土工主体での整備を進めており、工法的には最も安価なもので計画を行なっている。仮に全延長を構造物で整備するとなれば、今回増額した全体事業費より高くなると考えている。
     当初計画では、金御岳工区で発生した土砂を梅北工区に流用する計画としていたが、金御岳工区の事業進捗が遅れたため、梅北工区の盛土工との工程調整が整わず、土砂流用できなかったため、残土処理費が増加する結果となった。
     また、切土法面対策や路床改良等でも増額となっているが、詳細調査や工事を進める中で必要となったものである。
     事業着手前には概略調査しか実施出来ないため、当初計画の段階で安全側に考えていろいろな工法が必要だと整理することは難しい面がある。
     今後は、事業着手後に増額となることも考慮したうえで、当初計画の全体事業費を算出していきたい。
   • 委員
     残土運搬費で11億円増加しているが、これについては何とかならないのか。
   • 県
     発生土は建設副産物の適正処理の確保に関する基本方針に基づき、50km範囲内での流用を検討しているが、現段階では流用先が調整出来ていないため、残土運搬に係る最大限の費用として、搬出土砂を全て運搬距離29kmの地点に仮置きすることで考えて積算している。
     今後も引き続き、建設発生土の流用調整会議等で他工区への流用調整と合わせて、運搬費の負担についても協議し、今回増額した運搬費のコスト縮減を図っていきたい。
   • 委員
     残土運搬費の増額についての議論が集中したため、継続については了承するが、付則のようなものを付けてもらいたい。
   • 県
     対応方針の「継続」のところに「発生土砂運搬の縮減に努める」ことを追記させていただきたい。
   • 委員
     そういう形で追記したうえで、継続を了承します。

関連するページへのリンク

• 宮崎県の公共事業評価について