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掲載開始日:2022年5月23日更新日:2022年5月23日

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宮崎県議会文書共有システム導入業務に係る企画提案競技の実施について

次のとおり、企画提案競技を実施します。

1画提案競技に付する事項

  1. 委託業務名
    宮崎県議会文書共有システム導入業務
  2. 契約業務内容
    宮崎県議会文書システム調達仕様書のとおり
  3. 契約期間
    契約締結日から令和9年7月31日まで
  4. 提案上限額
    次の金額は消費税及び地方消費税を含みます。
    また、この金額は契約予定価格を示すのもではありません。
    1. 初期費用:352,000円(初年度のみ(初期設定料金及び研修料金を含む。))
    2. 運用・保守費:5,610,000円(満60か月分)

2画提案競技に参加する者に必要な条件

の全ての条件を満たす者とする。

  1. 物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、サービス(役務の提供)に関する業務である者。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
  3. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
  4. この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  5. 県税の未納がないこと。
  6. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1項に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  7. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始していることを誓約した者。
  8. 過去において、官公庁に「文書共有システム」の導入実績を有する者。

3加申込書の提出

  1. 提出書類:企画提案競技実施要領に記載された書類
  2. 提出期限:令和4年6月10日(金曜日)午後5時まで
  3. 提出先:宮崎県議会事務局総務課総務担当
  4. 提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、簡易書留又はそれと同等の手段に限る。)

4画提案書の提出

  1. 提出書類:企画提案競技実施要領に記載された書類
  2. 提出期限:令和4年6月17日(金曜日)午後5時まで
  3. 提出先:宮崎県議会事務局総務課総務担当
  4. 提出方法:持参又は郵送(郵送の場合は、簡易書留又はそれと同等の手段に限る。)

5施スケジュール

  1. 公告:令和4年5月23日(月曜日)
  2. 参加申込書受付期限:令和4年6月10日(金曜日)
  3. 質問書受付期限:令和4年6月13日(月曜日)
  4. 企画提案書提出期限:令和4年6月17日(金曜日)
  5. 2次審査:令和4年6月28日(火曜日)
  6. 審査結果通知:令和4年7月5日(火曜日)

6の他

  1. 企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
  2. その他、この企画提案競技に関する詳細は、実施要領による。

7画提案競技実施要領等ダウンロード


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お問い合わせ

県議会事務局総務課総務担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-0227

メールアドレス:gikai-somu@pref.miyazaki.lg.jp