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県議会の動き 平成27年6月/No.43

6月定例県議会
6月定例県議会の概要  

可決された意見書

・環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉に関する意見書
・畜産の生産基盤強化及び経営安定化に向けた対策に関する
 意見書
・地方財政の充実・強化を求める意見書
・地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書
・認知症への取組の充実強化に関する意見書
・宮崎県口蹄疫復興対策運用型ファンドの延長に関する意見書
・「地方創生」実現のための新型交付金に関する意見書
 6月定例県議会は、6月12日から7月1日までの20日間にわたって開催され、19名の議員が一般質問を行い、県政全般の幅広い分野にわたり活発な議論が行われたほか、常任委員会及び特別委員会が開かれ、付託された議案・請願の審査や所管事項の調査などが行われました。
 この結果、知事提出議案については、「平成27年度宮崎県一般会計補正予算(第1号)」など20件の議案を原案のとおり可決(同意又は承認)し、請願については1件を不採択としました。
 議員発議案については、「環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉に関する意見書」など7件を原案のとおり可決しました。
 

ごあいさつ
議長 星原 透 自由民主党 都城市選出 県議会では、行政に対する監視、チェック機能に加え、積極的に政策提言を行ってまいりました。また、フェイスブックによる県議会の様々な情報の積極的な発信をはじめ、広報紙「県議会の動き」やホームページにおいて県議会の活動をより分かりやすくお伝えするなど、開かれた県議会づくりに取り組んできたところであります。
 今後とも、県民の皆様と積極的に対話しながら、様々な声に真摯に耳を傾け、信頼され、期待される議会を目指すとともに、県政のさらなる発展に努めてまいりますので、一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
  中野 廣明 自由民主党 東諸県郡選出 本県においては、防災対策や地域経済の活性化をはじめ、依然として多くの課題が山積しております。これらの課題に対する各種の施策につきまして、執行部と活発に議論するとともに、十分な審議を行い、元気で活力ある郷土づくりに向け全力を尽くしてまいる所存です。
 また、県議会では、星原議長を補佐しながら、円滑な議会運営に努めるとともに、県議会が二元代表制の一翼を担う存在としての機能を最大限に発揮できるよう、県民の皆様の御期待と信頼に誠心誠意応えてまいりますので、変わらぬ御支援、御協力をお願いいたします。

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