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県議会の動き 平成27年10月/No.45

9月定例県議会


9月定例県議会の概要
 
 9月定例県議会は、9月7日から10月14日までの38日間にわたって開催され、会派を代表して行う代表質問において4名の議員が、個人の立場で行う一般質問において14名の議員が質問を行い、県政全般の幅広い分野にわたり活発な議論が行われたほか、常任委員会及び特別委員会が開かれ、付託された議案・請願の審査や所管事項の調査などが行われました。
 この結果、知事提出議案については、「平成27年度宮崎県一般会計補正予算(第2号)」や「公安委員会委員の任命の同意について」、「平成26年度宮崎県歳入歳出決算の認定について」など27件の議案を原案のとおり可決(同意又は認定)し、請願については、1件を不採択としました。
 議員発議案については、「環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉の大筋合意に対する意見書」など7件を原案のとおり可決しました。

可決された主な議案
平成27年度宮崎県一般会計補正予算(第2号)
最新の農業技術と経営管理能力を兼ね備えた即戦力の農業人材を確保・育成するため、県立農業大学校を「農業総合研修拠点」として整備し、新技術研修の実施等による人財の育成やICTを活用した生産基盤構築を支援するための経費など、69億8,999万円の増額補正が行われ、その結果一般会計の予算規模は、7,048億4,199万円となりました。
宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について
まち・ひと・しごと創生法に基づき、本県の実情に応じた施策に関する基本的な計画を策定するものです。「人口減少に対応した社会づくりと『新しいゆたかさ』の実現」を基本目標に取り組みます。
可決された意見書
公共事業予算の確保と補正予算の編成を求める意見書
ICT利活用による地域活性化とふるさとテレワークの推進を求める意見書
「災害ボランティア割引制度」の実現を求める意見書
森林資源の循環利用による林業の成長産業化の実現を求める意見書
環太平洋戦略的経済連携(TPP)協定交渉の大筋合意に対する意見書

| 9月定例県議会の概要 | 代表質問 | 一般質問 | 常任委員会 | 特別委員会 |
| 政策条例検討会議 | 平成26年度決算の審査 | 全員協議会 ほか |
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