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県議会の動き 平成28年2月/No.47

11月定例県議会


11月定例県議会の概要
 
 11月定例県議会は、11月20日から12月9日までの20日間にわたって開催され、18名の議員が一般質問を行い、県政全般の幅広い分野にわたり活発な議論が行われたほか、常任委員会及び特別委員会が開かれ、付託された議案・請願の審査や所管事項の調査などが行われました。
 この結果、知事提出議案については、「平成27年度宮崎県一般会計補正予算(第3号)」や「宮崎県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例」、「公の施設の指定管理者の指定について」など19件の議案を原案のとおり可決又は同意し、請願については4件が審査され、「介護福祉士等修学資金貸付制度の強化並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の定員数の拡大を求める意見書の提出に関する請願」のうち請願事項「介護福祉士養成に係る離職者訓練制度(2年課程)の定員数の拡大について」を採択、1件を不採択、2件を継続審査としました。
 議員発議案については、「将来展望に立った農業政策を求める意見書」を原案のとおり可決しました。

可決された主な知事提出議案
平成27年度宮崎県一般会計補正予算(第3号)
 児童入所施設等運営の適正化及び入所児童の処遇改善を図るため、職員の増員や待遇改善、入所児童への学習支援等を充実するための経費など、16億502万4千円の増額補正が行われ、その結果、一般会計の予算規模は、7,064億4,701万4千円となりました。
宮崎県行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(いわゆる「マイナンバー法」)の制定に伴い、宮崎県における個人番号の利用範囲及び特定個人情報の提供について必要な事項を定めるもの。
可決された意見書
将来展望に立った農業政策を求める意見書
採択された請願
「介護福祉士等修学資金貸付制度の強化並びに介護福祉士養成に係る離職者訓練(委託訓練)制度の定員数の拡大を求める意見書の提出に関する請願」のうち請願事項「介護福祉士養成に係る離職者訓練制度(2年課程)の定員数の拡大について」

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