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県議会の動き 平成29年2月/No.53

11月定例県議会
11月定例県議会の概要
 11月定例県議会は、11月25日から12月13日までの19日間にわたって開催され、19名の議員が一般質問を行い、県政全般の幅広い分野にわたり活発な議論が行われたほか、常任委員会及び特別委員会では、付託された議案・請願の審査や所管事項の調査などが行われました。
 この結果、知事提出議案については、「平成28年度宮崎県一般会計補正予算(第6号、第7号)」や「収用委員会委員の任命の同意について」など25件の議案すべてを原案のとおり可決(同意)し、請願については2件を不採択、2件を継続審査としました。
 また、議員発議案については、「新田原飛行場に係る騒音区域見直しに対する意見書」や「骨髄移植ドナーに対する支援の充実についての意見書」など5件を原案のとおり可決しました。

可決された主な議案
平成28年度宮崎県一般会計補正予算(第6号、第7号)
 国の経済対策の実施に伴い、国からの補助を受けて実施する公共事業に係る経費など321億9,625万7千円の増額補正が行われ、その結果一般会計の予算規模は、6,260億1,504万円となりました。
可決された意見書
新田原飛行場に係る騒音区域見直しに対する意見書
骨髄移植ドナーに対する支援の充実についての意見書
地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書
資源循環型林業の確立による地方創生の実現を求める意見書
北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書

防衛副大臣に「新田原飛行場に係る騒音区域見直しに対する意見書」を手渡しました

 星原議長は12月20日、防衛省を訪問し、11月定例県議会で可決した「新田原飛行場に係る騒音区域見直しに対する意見書」を若宮副大臣に手渡し、騒音区域の見直しに当たっては、地元の意向も十分に踏まえた上で検討するよう要望しました。


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