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平成29年12月/No.58
県議会の動き

9月定例県議会
9月定例県議会の概要
 9月定例県議会は、9月8日から10月13日までの36日間にわたって開催され、会派を代表して行う代表質問において4名の議員が、個人の立場で行う一般質問において11名の議員が質問に立ち、県政全般の幅広い分野にわたり活発な議論が行われたほか、常任委員会及び特別委員会が開かれ、付託された議案・請願の審査や所管事項の調査などが行われました。
 この結果、知事提出議案については、16件の議案すべてを原案のとおり可決(同意または認定)しました。また、議員発議案についても、3件の議案すべてを原案のとおり可決しました。

可決(同意または認定)された主な知事提出議案
平成29年度宮崎県一般会計補正予算(第2号)
教育関係の公の施設に関する条例の一部を改正する条例
人事委員会委員の選任の同意について
平成28年度宮崎県歳入歳出決算の認定について
可決された意見書
北朝鮮による弾道ミサイル発射及び核実験等に抗議する意見書
道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書

決算特別委員会が設置され、平成28年度決算が認定されました
決算特別委員会の様子 9月定例県議会では、決算関係議案について専門に審査を行うため、決算特別委員会が設置されました。議長、2名の監査委員を除く全議員で構成され、委員長には横田 照夫 副議長、副委員長には二見 康之 議員が選任されました。
 同委員会では、5つの分科会に分かれ、平成28年度の一般会計・特別会計及び4件の公営企業会計について、予算が適正に執行されたか、県民生活をより良くするために効果を上げたか、などの観点から慎重に審査を行いました。
 その結果、一部に改善すべき点は見受けられるものの、全般的には適正に執行されており、可決及び認定すべきものとの結論に至りました。


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