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県議会の動き 平成31年4月/No.66

2月定例県議会
2月定例県議会の概要
 2月定例県議会は、2月21日から3月15日までの23日間にわたって開催されました。本会議では、知事から、総額5,955億2,000万円の「平成31年度宮崎県一般会計予算」など79件の議案が提出され、審議されました。
 2月27日及び翌28日には会派を代表して4名の議員が代表質問を、また3月1日から3月5日にかけて11名の議員が個人の立場で一般質問を行い、県政全般の幅広い分野にわたり活発な議論が行われました。
 その後、常任委員会及び特別委員会が開かれ、付託された議案の審査や所管事項の調査などが行われました。

主な知事提出議案
平成31年度宮崎県一般会計予算
 平成31年度一般会計の当初予算は知事選挙の関係で骨格予算となっていますが、国が消費税率引上げ前後における経済への影響に配慮した対応を行うことや、国土強靱化対策として切れ目のない事業推進を図ること等を勘案し、「骨太の骨格予算」として編成しており、予算規模は前年度比2.4%増の5,955億2,000万円となります。
平成30年度宮崎県一般会計補正予算(第6号)
 今回の補正予算は国庫補助決定や事業の執行残などに伴い、87億2,657万6千円の減額補正が行われ、その結果、一般会計の予算規模は、5,864億9,282万5千円となりました。
宮崎県特定診療科専門研修資金貸与条例
手話等の普及及び利用促進に関する条例
宮崎県主要農作物等種子生産条例
宮崎県総合計画の変更について

質問の概要

 2月定例県議会では、3期目となる河野知事の政策や人口減少対策などを中心に質問が行われました。 
 人口減少対策に関する質問に対し、「人手不足の問題に早急に対応するとともに、子育ての負担軽減、UIJターンの促進、交流人口の拡大等、踏み込んだ対策をアクションプランの策定と合わせて検討していきたい」との答弁がありました。
 また、国の税制改正のうち、地方税収の確保・充実に関する質問に対し、「税源の偏在性が小さい地方税体系を構築することが重要であり、必要な見直しが図られるよう国に積極的に働きかけていく」との答弁がありました。
 このほか、知事の政治姿勢に関し、「本県の目指すべき将来像の実現に向けては、長期的なビジョンや目標を持って施策を進めることが重要であるが、将来像を見据えながらも今なすべきことに集中し全力で県政運営に取り組んでいきたい」との答弁がありました。


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