「漁業法第32条第2項の規定により知事が行う助言、指導又は勧告に関する運用指針」の施行について

令和3年1月1日に施行される「漁業法第32条第2項の規定により知事が行う助言、指導又は勧告に関する運用指針」について、お知らせします。

本運用指針は、改正漁業法第32条第2項の規定により知事が行う助言、指導又は勧告に関する具体的な内容を国の運用指針に準じて定めるものです。
これまで、「海洋生物資源の保存及び管理に関する法律」に基づき制定していた「宮崎県の海洋生物資源の保存及び管理に関する計画」にくろまぐろのみ同様の内容について定めていましたが、今回、本運用指針において、特定水産資源（TAC魚種：まいわし、まあじ、さば類等）についても明確化しています。

運用指針の主な内容

今回の運用指針の主な内容は、以下のとおりです。

1. くろまぐろ以外の特定水産資源に関する助言、指導又は勧告（第1条）
   • 当該知事管理区分（漁業種類）における特定水産資源の漁獲量の総量が漁獲可能量を超える恐れが大きい場合には、漁獲量の急激な積み上がりや超過を防ぐよう助言、勧告を行う。
   • 全ての知事管理区分における特定水産資源の漁獲量の総量が漁獲可能量を超えるおそれが大きい場合には、採捕停止を命令する可能性があることから採捕抑制の指導を行う。
2. くろまぐろに関する助言、指導又は勧告
   • 当該知事管理区分（漁業種類）におけるくろまぐろの漁獲量の総量が漁獲可能量を超える恐れが大きい場合には、漁獲量の急激な積み上がりや超過を防ぐよう指導、勧告を行う。
   • 全ての知事管理区分におけるくろまぐろの漁獲量の総量が漁獲可能量を超えるおそれが大きい場合には、採捕停止を命令する可能性があることから採捕抑制の指導を行う。

備考：運用指針は、下記よりダウンロードできます。

• 漁業法第32条第2項の規定により知事が行う助言、指導又は勧告に関する運用指針（PDF：66KB）