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更新日:2012年12月27日

漁港におけるプレジャーボートの許可制導入について

島野浦漁港及び南浦漁港においてプレジャーボートの許可制を導入します。

第3種島野浦漁港(県管理)及び第2種南浦漁港において、平成25年2月1日より、プレジャーボート(主にスポーツやレクリエーションの用に供するヨット、モーターボート等で、漁船や遊漁船等を除く船舶)の許可を開始します。

1.許可制導入までの経緯

(1)目的

漁港におけるプレジャーボートの係留場所をめぐるトラブル等を解消し、漁業と海洋性レクリエーションとの共存を推進するために導入します。

(2)背景

国民の余暇時間の増大による海洋性レクリエーションの普及に伴い、漁船のために整備した漁港の利用状況が変化しました。結果、プレジャーボートの利用が増加し、無秩序な放置・係留による漁船とのトラブルが多く発生したため、国が漁港漁場整備法を改正し、漁港管理者が適正な措置ができる制度(放置等禁止区域の設定)が新設され、各県による対策が行われています。

放置等禁止区域とは…

漁港漁場整備法第39条第5項により、みだりに船舶その他漁港管理者が指定したものを捨て、又は放置することを禁止する区域のことです。社会問題化しているプレジャーボートの放置や投棄に関する規制を強化し、いわゆる放置艇に対し漁港管理者が適正な措置を講ずることを可能とするものです。

(3)県の方針

平成19年3月に策定した「宮崎県プレジャーボート対策基本方針」に基づき、係留場所の確保と規制措置を両輪とした対策を推進することとしました。具体的には、

  1. 利用に支障のない既存施設や防波堤裏等を利用し、プレジャーボート係留指定施設として指定します。
  2. 指定施設以外は、放置等禁止区域とし、プレジャーボートは係留できません。
  3. 対策は漁港ごとや一定の水域毎に、所有者団体や関係機関による利用者等調整会議を設置して合意形成を図りながら実施します。
  4. プレジャーボート係留指定施設の利用は許可制とし、使用料を徴収します。

(4)県漁港管理条例の改正

島野浦漁港(墓ヶ谷・白浜地区)及び南浦漁港(須美江地区)において、適正配置計画が決定し、平成25年2月1日より許可制度を導入します。
使用料については、「船舶の長さ1メートル1年につき6,000円以内」と規定し、実際に係留する場所の利便性等を考慮し、減額設定(6,000円~2,400円)としています。

2.島野浦漁港及び南浦漁港の受入れ状況について

島野浦漁港

平成24年12月27日に県公報においてプレジャーボート係留指定施設の指定及び放置等禁止区域の指定告示をし、平成25年2月1日から適用し、プレジャーボートの許可を開始します。
具体的な許可区域(プレジャーボート係留指定施設)は、下のお知らせにあるとおり2の部分となり、1のとおり放置等禁止区域を設定しています。このお知らせについては、許可施設付近に掲示し、周知しています。

プレジャーボートの受け入れ状況の画像です。

南浦漁港(須美江地区)

平成24年12月27日に県公報においてプレジャーボート係留指定施設の指定及び放置等禁止区域の指定告示をし、平成25年2月1日から適用し、プレジャーボートの許可を開始します。
具体的な許可区域(プレジャーボート係留指定施設)は、下のお知らせにあるとおり2の部分となり、1のとおり放置等禁止区域を設定しています。このお知らせについては、許可施設付近に掲示し、周知しています。

プレジャーボートの受け入れ状況の画像です。

南浦漁港(神戸地区・安井地区)

平成24年12月27日に県公報に放置等禁止区域の指定告示をし、平成25年2月1日から適用します。具体的な許可区域は、下のお知らせにあるとおり放置等禁止区域を設定しています。このお知らせについては、漁港内に掲示し周知しています。

プレジャーボートの受け入れ状況の画像です。

南浦漁港(浦尻地区)

南浦漁港(浦尻地区)については、延岡市漁業協同組合のプレジャーボート用専用係留施設が完成したため、平成21年7月1日より浦城湾全体を「放置等禁止区域」に設定し、規制を開始しました。
規制対象物件は「漁船を除く船舶」で、これら船舶は、漁港管理者の許可を受けなければ浦城湾に係留することはできません。
なお、現地には看板を設置し、周知しているところです。

詳細についてはURLをクリックして、閲覧ください。

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お問い合わせ

農政水産部漁村振興課 

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