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更新日:2020年3月12日

令和元年度宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議の概要について

認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力が不十分な方々が住み慣れた地域で自立した日常生活を営むことができるよう、関係機関が連携し、成年後見制度の利用普及などについて協議を行う「宮崎県成年後見制度普及検討連絡会議」を下記のとおり開催しました。

1.日時

令和2年2月12日(水曜日)午後3時から午後4時30分まで

2.場所

宮崎県福祉総合センター人材研修館3階中研修室(宮崎市原町2-22)

3.出席者

4.議事

  • (1)成年後見制度の概況及び県内市町村の取組等について
  • (2)事例報告(西諸地域における成年後見制度に関する地域連携ネットワークの現状)
  • (3)意見交換

会議資料

5.要旨

(1)議事1について

事務局から県内の成年後見制度の概況及び市町村の取組状況について説明を行いました。

(2)議事2について

権利擁護センターみらいより西諸地域における成年後見制度に関する地域連携ネットワークの現状や取組事例について報告が行われました。

主な意見等

  • 認知症の人と家族の会の会員の方に成年後見制度について話をうかがうと、専門職の弁護士や司法書士が財産管理を行うための制度で、親族は後見等を受任できないという誤ったイメージを持たれている。
  • 受任者不足という点では、適切な親族後見推進のため、中核機関による親族後見人等への支援を含め、親族後見のあり方を総合的に考えていただきたい。
  • 高齢化が進んでいる中山間地域において、独居高齢者世帯が増えてきており、消費者被害を受けた方がいるため、成年後見制度の必要性は感じている。
  • 小規模自治体は地域で見守る体制はできているが、距離が近いからこそできないこともあり、見守り体制の限界が見えてきている。
  • 後見人が遠方の方の場合、金銭面は管理されているが、身上保護等、本人の生活支援という点で成年後見制度がどれだけ助けになっているのか不安な部分がある。
  • 中山間地域では社会福祉協議会が専門職の募集を行なったとしても申込みがない状況にあるため、広域での体制整備を検討している地域がある。
  • 受任体制が整備されていないため、申立てが行われていないということを聞くことがあるため、中山間地域においては受け皿として市町村社会福祉協議会等による法人後見の受任体制整備を促進していただきたい。
  • 法人に勤務している専門職の方が個人で後見等を受任する場合、法人業務の負担になるのではないかという理由で、後見を受任できないこともあるため、県等が法人に対し専門職の後見受任を促進する取組があるとよい。
  • 個人受任の場合、相談先がなく非常に孤独なため、中核機関による後見人への支援体制が早期に実現できるとよい。

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お問い合わせ

福祉保健部長寿介護課医療・介護連携推進室   

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-44-2605

ファクス:0985-26-7344

メールアドレス:iryokaigo@pref.miyazaki.lg.jp