宮崎県医師確保PR動画作成業務委託企画提案競技の実施について
宮崎県医師確保PR動画作成業務委託について、企画提案競技を実施します。
1企画提案競技に関する事項
- 事業の目的
県外等に在住する医師に対し、医師少数県である本県で勤務することの魅力と、宮崎県医師確保対策推進協議会(以下、協議会という)の会員26医療機関を紹介するPR動画を作成し、各学会での活用等を通して、全国からの医師招へいと会員医療機関の医師不足解消を図る。
- 業務内容
業務委託仕様書のとおり
- 委託期間
契約締結日から令和4年3月29日(火曜日)まで
- 契約上限額
上限額1,980,000円(消費税及び地方消費税を含む。)
(委託料の支払は、委託業務完了後の精算払とする。)
- 企画提案書
- 提出先
宮崎県医師確保対策推進協議会事務局
(宮崎県福祉保健部医療薬務課医師確保担当)
- 提出期限
令和4年1月27日(木曜日)午後5時まで
- 提出方法
持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)
- その他
- 企画提案書の作成、提出等に係る費用は、企画提案競技参加者の負担とする。
- その他、この企画提案競技に関する詳細は、企画提案競技実施要領による。
2企画提案競技に参加する者に必要な資格
本企画提案競技に参加する者は、以下に掲げる要件の全てを満たしている者とする。
- 「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)」第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、営業種目が「広告代理」の者、または過去にこの業務委託と同種、同規模の業務(以下、「類似事業」という。)の受託実績を有する者。
- 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
- この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
- 県税に未納がないこと。
- 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
- 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
3スケジュール
実施公告 |
令和4年1月17日(月曜)
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質問書受付期限 |
令和4年1月20日(木曜) |
参加申込書期限 |
令和4年1月24日(月曜)午後5時 |
企画提案書等提出期限 |
令和4月1月27日(木曜)午後5時 |
審査結果通知 |
令和4年1月28日(金曜) |
4委託業者の選定方法
書類審査による企画提案競技方式(詳細は、実施要領のとおり)