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掲載開始日:2023年10月2日更新日:2024年2月10日

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<申請受付は終了しました>【医療関係施設】宮崎県物価高騰対策緊急支援金の支給・申請について(申請期間:令和6年1月17日~2月9日)

ページ内目次

  1. 事業概要
  2. 支援の対象及び支援金の額
  3. 支援金の申請・請求
  4. その他留意事項、支給・申請要領
  5. 申請について(郵送のみ)
  6. よくあるお問い合わせ
  7. 問い合わせ先

1.事業概要

光熱費やガソリン代等の高騰の影響を受ける医療機関や施術所、看護師等養成所に対して支援金を支給することで、事業者の負担の軽減を図ります。

前回の申請期間中(令和5年10月10日から11月10日まで)に未申請で、支援を受けていない事業者が対象です。既に申請して支援を受けられた事業者や、要件を満たしておらず支援対象外となった事業者への支援はできません。

2.支援の対象及び支援金の額

医療政策課所管施設(医療機関等)

事業者要件

  1. 宮崎県内において、次の医療施設等を運営する事業者であること。
    • ア.医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院又は診療所(開設者が市町村の場合を除く。)で、かつ、健康保険法(大正11年法律第70号)第63条第3項第1号の規定による指定を受けていること。
    • イ.医療法第2条第1項に規定する助産所
    • ウ.あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号。以下「あはき法」という。)に基づく施術所及び柔道整復師法(昭和45年法律第19号。以下「柔整法」という。)第2条第2項に規定する施術所で、かつ健康保険法第87条第1項に規定する療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができること。
    • エ.保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第20条第2号の規定により指定を受けた助産師養成所、第21条第3号の規定により指定を受けた看護師養成所、第22条第2号の規定により指定を受けた准看護師養成所(以下「看護師等養成所」という。)。ただし、宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業補助金交付要綱(令和4年7月22付け総合政策部みやざき文化振興課定め令和5年8月1日改正)に定める補助事業者は除く。
  2. 地方公共団体でなく、かつ暴力団と関係がないこと。

事業所要件

令和5年7月1日現在で、下表の支援対象施設の欄に掲げる施設であって、医療法、あはき法又は柔整法の規定に基づく許可等を受けており、かつ、申請日時点において廃止又は休止していないこと。

支援金の額

支援対象施設 1施設当たりの支援金の額
病院、有床診療所(4床以上)(注1) 1稼働病床当たり30,000円
有床診療所(4床未満)、無床診療所(注1) 100,000円
助産所(注2)、施術所(注3)、看護師等養成所(注4) 50,000円

(注1)健康保険法第63条第3項第1号の指定を受けた保険医療機関に限る。ただし、開設者が市町村の場合を除く。
(注2)医療法第2条第1項の規定によるものに限る。
(注3)健康保険法第87条の療養費の取扱いによる施術を行い、又は行うことができる施術所に限る。また、同一の場所で運営されるあはき法又は柔整法に基づく施術所については、一つの施術所とみなす。
(注4)総合政策部みやざき文化振興課が実施する宮崎県私立学校光熱費高騰対応緊急支援事業の補助対象者は除く。

3.支援金の申請・請求<申請受付は終了しました>

(1)申請期間

<申請受付は終了しました>令和6年1月17日(水曜日)から令和6年2月9日(金曜日)まで(消印有効)

前回の申請期間中(令和5年10月10日から11月10日まで)に未申請で、支援を受けていない事業者が対象です。既に申請して支援を受けられた事業者や、要件を満たしておらず支援対象外となった事業者への支援はできません。

(2)申請方法

郵送にて申請してください。(メールでの申請はできません。)

(注)申請者以外の口座を振込先口座とする場合(申請者と口座名義人が同一でない場合)は、押印ありの委任状原本が必要となります。なお、特段の事情がない場合は、申請者と口座名義人を同一としていただくようお願いします。

(3)支払時期

令和6年3月末

(注1)申請内容の確認や補正等により入金時期が変動する可能性があります。
(注2)支給決定の通知は予定しておりませんので、請求書に記載いただく振込口座にて入金の御確認をお願いします。

入金の際の通帳への表示は下記のとおりです。

担当課名

通帳への表示

(注)下記には全角で記載しておりますが、通帳には半角で表示されます。

宮崎県医療政策課 ミヤケンイリヨウセイサクカ

4.その他留意事項、支給・申請要領

  • 県は、支援金の支給に関し、必要な調査を行うことができます。支援金の支給を受けようとし、又は支給を受けた事業者は、調査に協力していただく必要があります。
  • 支援金の支給を受けた事業者が、支給要件を満たさないことが判明した場合は、事業者は県に支援金を返還する必要があります。
  • 支援金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはいけません。
  • 申請前に、必ず次の支給・申請要領を御確認ください。

支給・申請要領

5.申請について(郵送のみ)<申請受付は終了しました>

必要書類<申請受付は終了しました>

【郵送用】申請様式、必要書類

記載例

  • 申請書
  • 請求書
  • 振込先口座の金融機関名、支店名、口座種別、口座番号、名義人カナが確認できる通帳のページの写し
  • [申請者と口座名義人が同一でない場合]委任状(医療関係施設)
  • [助産所又は施術所の場合]収受日付印が押印された令和4年の確定申告書第一表の控え(注1)

(注1)e-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字された確定申告書第一表の控えとし、受付日時が印字されていない場合は、必ず受信通知を添付してください。また、確定申告書に個人番号が記載されている場合、必ず塗りつぶす等して、判別することができない形式で提出してください。

(注2)メールでの申請は受け付けておりませんので、必ず、郵送によりご提出ください。

<申請受付は終了しました>

(注)振込先口座の通帳のページの写しは、見開きのページも御送付ください。

通帳1通帳2

申請書の郵送先<申請受付は終了しました>

〒880-8501
宮崎市橘通東2丁目10番1号
宮崎県医療政策課支援金事務局宛

封筒余白に「物価高騰対策緊急支援金申請(医療関係施設分)」と御記入ください。

6.よくあるお問い合わせ

宮崎県物価高騰対策緊急支援金の支給・申請に関して、よくあるお問い合わせを掲載しておりますので、お手続きの際の参考にしてください。

7.問い合わせ先

宮崎県医療政策課支援金事務局

電話番号:0985-44-2756
受付時間:午前9時~午後5時
(平日正午から午後1時、土日、祝日を除く令和6年2月29日まで)

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お問い合わせ

福祉保健部医療政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4458

メールアドレス:iryoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp