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更新日:2021年4月1日

令和3年度組織改正について

組織の簡素効率化に配慮しつつ、みやざき行財政改革プラン(第三期)に位置づけた「行政需要等の変化に対応した組織体制の整備」等の観点を踏まえ、所要の改正を行う。

主な組織改正の内容(令和3年4月1日付け改正)

1.総合政策部に部長級の「政策調整監」を新設し、総合政策課に「広域連携推進室」を設置(総合政策部)

政課題の複雑化・多様化に伴い、広域的な枠組みを活用しながら解決を図る必要性が高まっていることから、広域的な連携や調整を行う体制を強化するため、「政策調整監」(部長級)を新設する。
せて、広域連携に係る業務を再編し、総合政策課に「広域連携推進室」を設置する。

2.消防保安課の出先機関として防災救急航空センターを新設(総務部)

防災救急ヘリコプターの運航の安全を確保するため、出先機関として防災救急航空センターを設置し、運行責任者としてセンター長を配置する。

3.中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)及び南部福祉こどもセンター(都城児童相談所)の相談支援体制、それぞれ2課5担当、1課3担当に再編(福祉保健部)

増加・複雑化する児童虐待相談等に的確、かつ組織的に対応するため、中央福祉こどもセンター(中央児童相談所)の相談支援担当を2課4担当制から2課5担当制、南部福祉こどもセンター(都城児童相談所)の相談支援担当を1課2担当制から1課3担当制とし、1担当ずつ増設する。

4.環境森林課と森林経営課の業務を再編し、森林経営課に「森林管理推進室」を設置(環境森林部)

林・林業施策の企画・立案機能及び森林経営管理制度の実施体制を強化するため、環境森林課及び森林経営課の業務を再編し、環境森林課に「林政計画担当」を、森林経営課に「森林管理推進室」を設置する。
せて、「みやざきの森林づくり推進室」は廃止する。

5.新たな農業施策への対応に向けた農政部門の業務再編(農政水産部)

業を取り巻く環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、農業連携推進課、農業経営支援課の業務を再編し、輸出、流通及び販売対策を強化するため「農業流通ブランド課」を、試験研究と普及の連携を更に強化し、現場のニーズに対応した新技術の開発・普及の取り組みを進めるため「農業普及技術課」を、担い手確保や参入支援対策を強化するため「農業担い手対策課」を設置する。また、農業の生産振興体制を強化するため「農産園芸課」の業務を再編する。
せて、「みやざきブランド推進室」、「農業担い手対策室」は廃止する。

資料

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お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室組織・コンプライアンス担当

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