地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果について（令和3年4月1日現在）

地方行政サービス改革について、本県では、令和元年6月に策定した「みやざき行財政改革プラン（第三期）」に基づき、効率的・効果的に行政サービスを提供する観点から、指定管理者制度の活用や民間委託などのアウトソーシングの推進に取り組んでいます。

この度、国（総務省）において、令和3年4月1日現在の各地方公共団体における「地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査等」（民間委託や指定管理者制度の導入等の状況等）が公表されました。

これを受けて、本県の取組状況等に関する調査結果を次のとおり公表します。

宮崎県における地方行政サービス改革の取組状況等について

• 宮崎県における地方行政サービス改革の取組状況等に関する調査結果（令和3年4月1日現在）（PDF：1,284KB）

〈調査項目〉

1. 民間委託
2. 指定管理者制度等の導入
3. 庶務業務の集約化
4. 自治体情報システムのクラウド化
5. 公共施設等総合管理計画
6. 地方公会計の整備