トップ > 県政情報 > 審議会・会議 > 審議会結果 > 宮崎県入札・契約監視委員会の議事概要 > 令和元年度第2回入札・契約監視委員会の議事概要

ここから本文です。

更新日:2019年10月30日

令和元年度第2回入札・契約監視委員会の議事概要

開催日時

  • 令和元年9月30日(月曜)
  • 午後1時15分から午後3時15分まで

会場

  • 宮崎県庁附属棟301号室

出席委員

  • 井手真弓委員(社会保険労務士)
  • 落合雅子委員(税理士)
  • 川﨑康司委員(宮崎県信用保証協会専務理事)
  • 髙妻和寛委員(公認会計士)
  • 鈴木祥広委員(宮崎大学工学部教授)
  • 中澤隆雄委員(宮崎大学名誉教授)

議題

  • (1)報告事項
    • 令和元年度第1四半期の競争入札・契約結果の状況について
  • (2)審議事項
    • 建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

意見等要旨

(1)報告事項について

令和元年度第1四半期の競争入札・契約結果の状況について

  • (委員)
    建設工事も業務委託も、第1四半期は過去2年間に比べて契約件数も多くなっているが、何か要因があるのか。
  • (県)
    この第1四半期の数字が少し大きくなっているのは、昨年度末、国土強靱化の補正予算がついて、その影響で今年度第1四半期、工事数が多くなっているためである。
    昨年と比べ、第1四半期で、昨年が公共3部で158件ほどの工事件数だったが、今回は239件ということで、国土強靱化予算が大きく影響している。
  • (委員)
    建設工事の業種別について、土木一式、舗装、とび土工あたりが多い比率となっているが、この比率は昨年度と比較して変わっていないのか。
  • (県)
    傾向は同じである。
  • (委員)
    特別とび土工が多くなったということではないのか。
  • (県)
    そういうことはない。
  • (委員)
    1ページの建設工事の入札の状況について、指名競争入札の落札率が90.2%となっており、12件しかないということもあるが、落札率が下がっているのは理由があるのか。
    また、4ページの発注機関別の状況について、環境森林部が、前年度も同様であるが、落札率が高くなっている理由があれば教えていただきたい。
  • (県)
    まず、指名競争入札について、結果として落札率が落ちて90%程度であるが、傾向としては、指名された業者が頑張って受注したということで、全体的な傾向として、指名競争だから下がっているということではない。
  • (県)
    また、環境森林部の落札率については、やはり現場条件が厳しいということがあり、その分の人件費がかかるということで若干、他の所管のものと比べて高くなっているものと考えている。
  • (委員)
    工事現場の場所の問題か。
  • (県)
    山間部の傾斜の厳しいところ等があり、町村役場のある中心部からも距離があり、やはり他の所管の工事に比べると条件が厳しくなっている。
  • (委員)
    人件費が高いということか。
  • (県)
    遠い分だけ移動時間もかかるし、測量一つにしても傾斜等の影響で時間がかかる。
  • (委員)
    5ページの下のその他の業務委託について、落札率が一般競争入札で99.7%ということでほぼ100%だが、要因があれば教えていただきたい。
  • (県)
    その他の業務委託には、地域メンテナンスという地域毎に維持管理を契約しているものであるが、地域毎に契約をしており、地域の業者の集合体と契約しているため、競争率が低下しこのような高い落札率になっていると思われる。
  • (委員)
    30年度の年間落札率が記載されてないということは、30年度は一般競争入札がなかったということか。
  • (県)
    2か年で契約しているので、昨年度の入札はなかったということである。
  • (委員)
    2ページの業種別の表で管工事や鋼構造物が昨年と比べるとかなり落札率が高くなっているが、これは理由があるのか。先程説明のあった国土強靱化が影響しているのか、他に理由があるのか。
  • (県)
    管工事や鋼構造物は主に営繕工事関係になるが、国土強靱化というよりは民間工事が大きく影響しているものと考えている。
    公共事業で昨年度と大きく違うところはないため、民間工事の影響を大きく受けているものと考えている。
  • (委員)
    管工事は、国土強靱化に対応して、水道などの50年サイクルの切り替えが始まっているのか。
  • (県)
    水道工事は市町村が行なっている。
  • (委員)
    1ページに一般競争と指名競争の落札率が記載されているが、この契約件数に対して落札率が91.8%ということか。であるとすれば、逆算すれば不落率ということか。
  • (県)
    落札率とは、契約した案件の落札率(契約額/予定価格)の平均のことである。
  • (委員)
    先程の説明の中で、管工事等の落札率が今年度上がっているのは民間工事の影響を受けているのではないかという回答であったが、そうするとその管工事の業者の方々は、民間工事ではもっと高い落札率で仕事を受け、そのくらいの率でないと公共工事もやっていけないという意識で入札されたという捉え方でよいか。
  • (県)
    そのように考えている。

(2)審議事項について

建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

事案1[建設工事・総合評価落札方式]
平成30年度30道路災第274ー2号北方南郷線秋山工区外3箇所道路災害復旧工事(串間土木事務所)
  • (委員)
    今回は総合評価の中でも地域企業育成型として発注しているという説明だったが、その具体的な内容が7ページにあるということで、その表の下のほうに、アからカまで記載されているが、この中で特に地域の業者の方々、最近は特に若手や他の年代の方もだが、人材をなかなか確保しにくいということもあると聞いている。
    この中で例えばウの消防団員の前年度の雇用状況ということで、人材の確保の一つの評価項目として掲げられているのだと思うが、ここにはっきりと人材を採用しているかなど、採用実績のような項目は入れづらいものかお聞かせいただきたい。
  • (県)
    この地域企業育成型については、総合評価の中でもあまり技術的な評価を行わないということで、地域貢献度とか企業の技術力を評価している。
    そのため、例えば特別簡易型では若手技術者の採用状況を評価するというケースもあるが、地域企業育成型では、配置技術者の能力というところまでは評価していない。
    消防団については、いわゆる地域貢献の観点で評価している。
  • (委員)
    人材確保については、別途評価する入札方法があるということでよいか。
  • (県)
    例えば特別簡易型の総合評価ではそのような項目を評価するケースもある。
  • (委員)
    ちなみに、2社とも3項目以上のところに丸がついているが、アからカのどれが評価されたのか。
  • (県)
    道路パトロールの実績と緊急施行工事災害復旧事業の実績、ボランティア、防災協定はいずれも該当しており、3項目以上あれば満点のため、いずれの業者も満点の評価ということになっている。
  • (委員)
    2者とも同じように、パトロール、緊急施行、災害復旧とボランティアが該当したのか。
  • (県)
    2者ともア、イ、エ、オ、カが該当している。
  • (委員)
    消防団員の雇用状況は入っていないのか。
  • (県)
    消防団員の雇用状況については今確認できない。
  • (委員)
    初めてこの入札結果を見せていただいたが、電子入札になってから、関与先の業者で、もう県の工事はしないという方が非常に増えている。
    この事案は一般競争で指名競争じゃないということか。
  • (県)
    一般競争である。
  • (委員)
    入札に応じた業者が2者しかないのに、地域貢献どころではないのではないかと。
    もし、入札参加資格がある場合、この地域貢献度については経営事項審査の点数に反映されるのか。
  • (県)
    経営事項審査についてはまた後ほどお答えしたい。
  • (委員)
    応札が2社しかないという現実をどうお考えか。
  • (県)
    先程申し上げたように、年度末にかけて災害工事が非常に多かったということと、補正予算によって予算が増えたということで工事数が例年に比べると急に増えたという状況がある。
    一方で業者数が右肩下がりになってくる中で、人手不足ということもあり、予算が増えてもなかなか対応しきれないという状況があるものと考えている。
    そういった中で、業者も限られた技術者数の中でできるだけいい条件の工事を受注しようということも働いて、こういった災害工事や少し条件が悪い工事については、なかなか応札業者が増えないという状況があると考えている。
  • (委員)
    ちなみに応札した2者が入札時には手持ちの工事が少なかったということまでは分からないのか。
  • (県)
    この事案は4月に開札しているが、3月で開札した工事はなかったため、手持ちの工事についても少なかったものと考えている。
  • (委員)
    応札者が2者しかいないということは、建設単価が現状に合っていないということではないのか。業者は県外に行なっていると聞く。価格が見合っていないというのであれば、このような大事な災害復旧工事については応札者が1者もいなくなるという状況も考えられるので、そうなったらどうするのか。
  • (県)
    工事価格の積算については、今回は4つの箇所を合冊した工事であるが、現場管理などの経費もそれぞれ単独で発注する場合の経費を積み上げるという取組を行なっており、適正に積算しているものと考えている。
    ただ、先程申し上げたように、業者は配置技術者も少ないという中で、工事が多ければ業者もできるだけ、例えばこれは3千万円台の工事であるが、Aクラスの業者であれば7千万円の工事が受注できるため、できるだけ大きな工事や条件が良く利益が上がる工事を受注したいという思いがあると考えている。
    そういった中でこの現場については、業者のほうが多少敬遠したこともあり、参加した2者ができるだけ高い金額で応札したということだと推察している。
  • (県)
    先程の経営事項審査の話について、審査の中では地域貢献については加点の対象にはしていないが、入札参加資格審査においては、地域貢献ということで、例えばボランティアの活動状況や消防団員の人数を加点する項目がある。
  • (委員)
    指名じゃなく、一般競争入札の話か。
  • (県)
    入札に参加するためには、まず入札参加資格を得ないといけないが、その入札参加資格を得る際の評価において加点している。
事案2[建設工事・条件付一般競争入札]
平成30年度畑地帯総合整備事業(担手支援)
染ヶ岡・鬼ヶ久保2期地区4工区(児湯農林振興局)
  • (委員)
    落札率が100%近くになった理由として、入札予定価格は事後に公表されるが、単価が設定してあるのでそれを積み上げると100%に当たることがあるという説明であった。
    このくらいの4千万円から3千万円という金額の低い事案は、単価と施工内容が決まっている工事であれば、予定価格の100%や99%に当たることが高い確率であるということか。
  • (県)
    この案件は畑地かんがい工事であり、ここ数年、このような工事を毎年発注しているが、このような工事はどれも似ており、管の径が変わるぐらいのものなので、単価等が公表されているということも併せ、今回、設計額に非常に近い額で応札されたのではないかと考えている。
  • (委員)
    そうすると、過去に似たような工事があれば、落札率が100%に近いようなことは多々あるということでよいか。
  • (県)
    今回応札者が2者ということで、先程申し上げたように応札が分散されて、今回のような形になったものと考えている。
  • (委員)
    100%にぴたりと当たるのは、本来は応札者が多ければ多いほど可能性は高くなるが、それが2者なのに100%に近いことがあるのかと思って質問させていただいたが、単価を積み上げていくと予定価格に近づくことはあるということでよろしいか。
  • (県)
    そのとおりである。
  • (委員)
    24ページ、入札金額が4,010万円なのに、決定額が増えているのはなぜか。
  • (県)
    こちら入札金額については、4,010万円であり、これに消費税10%を入れると決定が4,411万円ということになる。
  • (委員)
    先程の説明の中で、国土強靱化とか手持ち工事が多いということと災害が多かったという話があったが、とりたててこの第1四半期、農林振興局の中でもそういった災害復旧工事の件数が多かったということか。
  • (県)
    入札公告の入札参加資格要件にある高鍋土木管内、西都土木管内では、昨年の台風24号の災害復旧工事を3月ぐらいから発注しはじめたところである。
    他には、町の工事になるが高鍋町の方で災害復旧工事があり、こちらも2月、3月ぐらいから発注があり、そちらの工事を合わせると災害工事の数が多くなった。
    児湯農林振興局において災害工事等は発注していない。
  • (委員)
    発注見通しは、第2四半期の工事については6月にするのか。
  • (県)
    発注見通しは毎月公表している。
  • (委員)
    発注見通の公表は、部ごとか、県全体でするのか。公共3部合わせての発注見通しについても公表するのか。
  • (県)
    事務所単位で今後の工事がどれぐらいあるかということを公表している。
  • (委員)
    それが今度は、1.5倍になったということか。
  • (県)
    そのとおりである。
事案3[建設工事・随意契約]
平成30年度防国災防第152-2-3号
国道219号大椎葉地区道路防災工事(西都土木事務所)
  • (委員)
    時系列に整理したいが、こちらは見積り依頼が6月になっており、工期としては5月1日から、そして先程事案の記事もあったが、応急処置で通れるようにし、最終的に8月に全面開通になったということだが、最終工事は受注者がしていると思うが、最初の応急処置も受注者ということでよいか。
  • (県)
    そうである。
  • (委員)
    ということは、最初の落石があった時点で受注者に最終的な工事も含めて依頼をしたということか。
    もしくは緊急なのでまず応急処置を受注者に依頼し、別途最終工事を依頼するということでこの見積り合わせを行なったのか。
  • (県)
    28ページに大規模緊急施行工事の施行伺があるが、この起案日を見ていただくと、5月1日となっており、ここで、落ちてきた土砂の取り除き、法面に残っている石の除去、それが終わって、モルタル吹付をして、仮設防護柵を建てて片側交互通行とした。
    その後、被災した落石防止網を撤去して新しい落石防止網を設置するまでの工事を、この伺で行なっている。
  • (委員)
    ということは、5月1日に随意契約を前提として業者を選定しているということか。
  • (県)
    落石の連絡が入って私どもが現場に行くが、その間に通行止めの処置などをしながら、現場を見て、どういった復旧ができるのかということを考えるとともに、どこに委託するか業者を決めて、早急に復旧させるのかということについて打ち合わせを行い、その結果、受注企業を選定したということである。
  • (委員)
    ということは、受注業者でほぼ決めて施工を始め、見積り合わせは1か月以上経ってからということになるが、これは通常これくらいの時間がかかるものなのか。
  • (県)
    そうである。最初に現場に入っていただき、その後に見積り合わせをするという形になる。
  • (委員)
    ちなみに、資料の青のラインで引いてるところは受注企業が通常道路巡視をしている箇所であるが、この受注企業が巡視の仕事を受注し、また随意契約で緊急施行工事を受注しているのは、たまたま一致したということか。
    例えばここが道路巡視の業務は他の業者がやっているが、巡視を行なっていない他の業者が随契で行うというようなこともあるのか。
  • (県)
    道路巡視を行なっている業者が必要な資格を持っていて、緊急施行に対応できるということであれば、そちらにお願いすることになる。
  • (委員)
    起案日が令和元年の5月1日で、28ページを見ると、非常にスピーディーに見積りがされてるような気するが、28ページの下の方は印字した文書で、上の方は緊急だから押印とか手書きになっている。
    29ページを見ると、もう既に工費まで出て、請負業者も明示され、そして下の方には、令和元年5月1日、所長の名前で手書きの文字が書いてある。これは、起案日に金額等、請負業者も決めたということでよいか。
  • (県)
    これは概算の金額であるが、この施工規模を見て、過去の積算関係からこの金額を概算で出してるということである。
  • (委員)
    これは全て5月1日に作った資料か。手書き部分が5月1日で、印字の部分は後から記入したということではないのか。
  • (県)
    全て5月1日である。
    ちょうど休みの日で、朝一で連絡が入ってからそれからずっと作業をし、時間的には多分これを作ったのは午後6時とか、それくらいの時間帯である。
事案4[業務委託・条件付一般競争入札]
平成31年度治山事業現場技術業務委託
東臼杵農林振興局管内(東臼杵農林振興局)
  • (委員)
    受注者は、これも含めてこの時期に12件の仕事を受けているが、16件中12件ということで、業務量としてはそれほど大変なものではないのか。
    件数及び内容も合わせて、十分こなせるだけのものをその業者としてお持ちなのかどうか。
  • (県)
    16件中12件はこの受注業者が受託しているが、東臼杵管内以外に西臼杵支庁管内など、県内合わせて12件ということである。
    内容については先程申したとおり、監督員の補助業務なので、工事施工業者が現場に来るように依頼した時に現場に行き、現場の確認等を行うことになるので、それだけ会社として技術者を配置できるだけのものがあると考えている。
  • (委員)
    十分対応できるということか。
    また、説明の中にこれに対応できる業者の数が県内には7社しかないということで、以前の委員会でもずっと、業者の数が少ないのではないかという意見は出ているが、やはりこういう業務に対応できる業者を育成するというのはなかなか難しいということか。
  • (県)
    入札参加資格の要件として、技術者については森林土木に関する専門知識が必要だということで、管理技術者には森林土木部門の技術士を持ってるということ等を条件として求めている。
    ただし、現場技術員については二級土木施工管理技士ということで、それほど厳しい状況ではない。
  • (委員)
    工期が今年の6月から来年の3月と非常に長いが、このように工期が長いのはなぜか。
  • (県)
    この業務委託が治山工事12箇所についてのものであるが、工事はそれぞれ発注しており工期が3月末までである。
    それに対する監督員の補助業務であるため、やはり委託の工期は、工事現場の全ての期間が必要ということで、工事完成までを設定しているため、工事現場の終期プラス完成検査の期間を含んだ工期設定となることからこのような期間になっている。
  • (委員)
    今回の業務委託の業務内容が12箇所だが、これは12箇所を1度にしないといけない工事があったということか。
  • (県)
    今年度は管内の治山工事が12箇所あり、業務内容が発注のための設計の補助や最後の工事完成までの補助であること、また、発注時期も同じ時期であったため、一本の契約で発注している。
    さらに、一本で発注することによって経費的にも分割発注するより安くなることから、時期的なことも含めて一本で発注したものである。
  • (委員)
    この12箇所を1度に発注するのではなくて、少し離れてる部分もあるので3箇所から4箇所を一括りにして入札すれば、受注業者だけではなく県内7社全ての入札が可能になるのではないか。
  • (県)
    発注の際の設計額等の考え方として、金額が大きくならないと配置する技術者分の経費等を確保できないという状況もある。12箇所をまとめて発注する金額よりも、分割して3箇所程度で発注した場合、金額が上がらないことから、少額の設計額に対する技術者を確保できないということもあって一本で発注している。
  • (委員)
    ということは、この入札では対応できるのはこの受注業者しかないということか。この受注業者のためにこの入札をしてるようなものではないかと思われるが。
  • (県)
    工事12箇所を一度に発注するというのは同時期に工事を発注するということや、また、複数に分けて契約するよりも一つで発注することにより、それだけ経費等が抑えられるという面があり、このように発注している。
  • (委員)
    それは分かるが、12箇所を全部するとそれだけ対応できる業者がいない。そのため、7社というのであれば、7社で平等に入札ができるような環境をつくってはいかがかということを聞いているが、それは無理なのか。いつもこの業務については思うことだが、この受注業者がほぼ独占である。
    もうここ5年間ずっと見ているが、この12箇所を対応できる技術者が必要だということで、この業者しかないのだと思う。他に対応できる業者があればよいが。
    この発注だと対応できない業者の方に幅広く入札の門戸を広げるということであれば、地域をA、B、Cブロックと分けて、そこを見てもらうということは可能ではないか。
  • (県)
    分割して発注することは可能かというお尋ねだと思うが、それは可能ではあるが、現場を見ていただくと、この位置図にあるとおり、各箇所が近いところもあるため、例えば効率的に現場を回れるという面や時期的なことも考慮し、1つの委託業務として発注してるところである。
  • (委員)
    やはり経費削減というのも一つの大きなテーマになるということか。
  • (県)
    そのとおりである。
  • (委員)
    分割するより一括発注したほうが、予算額は少なくて済むということか。
  • (県)
    そういうことである。
  • (委員)
    ただ、今回の台風15号での千葉県の倒木を見ると、治山事業は非常に重要なことだと思う。
    相続税の山林の評価の際に現場に行くことがある。そうすると杉がほとんど50年以上経っている。
    森林密度が非常に密接し、木が丸々としているので、一度倒れたらとても大変な場所がかなりあると思う。
    先程の委員の意見も分かるが、ただ、1社がこれを工期1年で、わずか2,400万で、1社がやるとすると、7社でなくてもう少し、業者を育てる意味でも少し高めにはできないのか。宮崎は森林が多いので、要望しておきたい。
  • (委員)
    この受注者が、他の6者と比べて圧倒的に大きく、技術者数も多い。必然的に多くなってくるということだろうが、災害が起きれば、7者では少し不安であるので、今のうちに業者を育てていく施策も必要かと思う。
事案5[業務委託・指名競争入札]
平成31年度その他県単第1-9-A号
日向土木管内工事監督支援業務(日向土木事務所)
  • (委員)
    48ページの入札参加者選定理由書は上の方から、対象業者数の203者から、10者指名に至った過程と捉えてよいか。
  • (県)
    1番上にある登録業者、つまり道路あるいは河川というコンサルタントができるという登録をしているところが203者あり、この中からその下の県内に本店があり、要は地域に精通してるというところが48者、その中で、その下の同種業務・類似業務をやったかどうかというのが実は一番大きく、こういう現場監督支援業務をやったことがある、あるいはそれができるだろうという類似業務をしたことがある経験者が16者、その中から最終的に10者に絞っているということである。
  • (委員)
    47ページの推薦理由として1.から8.まであるが、推薦の理由を見ると当然ということが掲げられている。ずっと以前からこの形式でされていると思うが、例えば1.の建設コンサルタントの登録というのは当たり前のことだと思う。
    それと、6.の入札参加資格停止期間中でないという項目も同じで、1.とか6.はもう、ごく当たり前のことであって、わざわざこれを推薦理由に上げる必要があるのだろうか。
  • (県)
    これらの項目は基礎中の基礎ではあるが、先程申し上げたように、道路か河川のコンサルティングができることを踏まえた上で、入札参加資格が停止期間ではないということを押さえているところで、御意見はもっともであるが、基礎ではあるが掲げている。
  • (委員)
    1.や6.は前提なので、これらに代わる推薦理由が何かないものかと思ったので確認した。
  • (委員)
    47ページの推薦理由と48ページの指名基準はリンクしていると考えてよいか。電子入札への対応状況という項目が推薦理由には入っていないが、この項目は理由にはならないのか。この項目で除外されるという理由にはならないのか。電子申請に対応していなくて除外されるのであれば、推薦理由にも入れないといけないのではないか。
  • (県)
    47ページの8.でその他の状況というところで包括している部分を、48ページで補足して書いている。
  • (委員)
    技術的適性を有するというのは具体的にどのようなことか教えていただきたい。
  • (県)
    同種業務または類似業務について、県内実績を有し、技術的適性を有すると認められることであるが、同種業務というのは、こういう現場監督支援業務を実際、過去に行なった経験があるかどうかである。
    大事な現場を任せることになるため、過去に経験がある業者にお願いするということで、類似業務というのは、その他同様の業務を行なったかどうかということで、結果的には16者は業務ができると判断した。
    特記仕様書で一級土木施工管理技士の資格を持っているかという少し細かいことを付しており、それで技術的レベルを判断している。
  • (委員)
    技術的適性というのは、建設業で言えば工事経歴と同じような意味か。
  • (県)
    広い意味で言えばまさしくそうであるが、個人に着目しており、技術士とか土木施工管理技士などの資格を有し、なおかつ同種の業務、つまり工事監督業務の経験があるかというのを考慮している。
  • (委員)
    経歴は見ればわかるが、もう一つ、何年以内に経験してるという要件はあるのか。
  • (県)
    監理技術者であれば過去10年間の中で経験しているかどうかを資格要件としている。
その他
  • (委員)
    それでは、本日のこの委員会では、報告事項を受け、それから審議事案として5件について審議いただいた。
    報告事項については、いろいろ質問があったが、県に対しての意見というような内容はなかったかと思う。
    審議事項の5つの案件については、大半は質問事項ということだが、いくつかの点で少し検討いただきたいという案件があった。
    特に、業者の育成の観点、それから災害時への対応も含め、難しい問題もあろうかと思うが、そういったことに対応できる体制を今後とも作っていただきたい。
    県は大変御苦労されているとは思うが、さらに一層いい方向での入札制度を検討いただきたい。
  • (委員)
    これもお願いであるが、事案1、2に共通しているのは、入札参加者が2者になったのは、年度末の工事が増えたのと、災害工事が増えているというこの大きな2つの理由によって、それぞれ手持ち工事があって、2者になってしまったということであるが、特に第2事案については、それほど緊急性があるものではないと思うので、災害復旧のような緊急の案件を優先させ、そして第2事案の部分については少し時を隔てて、入札・開札の時期をずらせば、2者じゃなく、3者や4者に増えるのではないか、そうするとこれほど落札率が高いことにはならないのではないかと考えている。
    決めたことだからやるんだというようなことではなく、入札参加者がいないとどうしようもないので、少しフレキシブルに考えていただきたい。
    緊急のものが増え、年度末工事も増え、国土強靭化でも増えると分かっているので、これに定例で6月からやるという工事が、緊急性がないのであれば、少しずらして入札参加者を増やしていただきたい。そうすると、業者の方々への門戸も開けると思うので要望しておきたい。
  • (委員)
    これは県独自のことではないかもしれないが、国土強靭化は期間限定のことで、わずか3年かその後少し延長になるのかどうか分からないが、今のところは3年間となっている。業者の方々からすると、これがずっと続けば人材の確保などもしやすくなると考えている。
    そのため県としても、一生懸命、国にも当然要望されているとは思うが、何とか人材が確保できるような方策も今後重要になってくると思うのでよろしくお願いしたい。

お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4473

ファクス:0985-26-7345

メールアドレス:jinji-gyoseikaikaku@pref.miyazaki.lg.jp