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更新日:2020年2月13日

令和元年度第3回入札・契約監視委員会の議事概要

開催日時

  • 令和元年12月23日(月曜)
  • 午後1時15分から午後3時40分まで

会場

  • 宮崎県庁附属棟201号室

出席委員

  • 井手真弓委員(社会保険労務士)
  • 落合雅子委員(税理士)
  • 川﨑康司委員(宮崎県信用保証協会専務理事)
  • 髙妻和寛委員(公認会計士)
  • 鈴木祥広委員(宮崎大学工学部教授)
  • 中澤隆雄委員(宮崎大学名誉教授)
  • 永友郁子委員(弁護士)

議題

  • (1)報告事項
    • 令和元年度第2四半期の競争入札・契約結果の状況について
  • (2)審議事項
    • 建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

意見等要旨

(1)報告事項について

令和元年度第2四半期の競争入札・契約結果の状況について

  • (委員)
    建設工事について、落札率は全体的に横ばいという説明があったが、一般競争入札及び総合評価については1%以上高くなっている。この要因あるいは原因が分かれば説明いただきたい。
  • (県)
    落札率については、例えば発注単位の関係や、入札参加者数の状況、手持ち工事の状況等、様々な要因が絡んでくるため、はっきりとした要因は分からないが、契約件数が平成30年度第2四半期までの契約件数と今年度の契約件数を比較すると増えている状況であることから、仕事量が大きくなったために、受注したいという意識が低下しているということも影響しているものと考えている。
  • (委員)
    契約件数が要因ということであるが、資料を見ると、県土整備部の落札率はあまり変わらず、農政水産部と環境森林部では落札率が上昇しているので、件数だけが要因ではないのではないか。
    不調・不落のことが前回の委員会でも言われていたが、国土強靱化計画で契約件数が非常に増えていることに比例して、不調・不落も増えているのではないかということも質問したが、不調・不落についてはどうか。
  • (県)
    落札率の上昇については、公共三部全てに共通しているところであるが、平成30年度と比べて落札率が上がっているのは、平成30年度までは落札率の上限が概ね90%であった。上限は国が示しているものであるが、平成31年4月から上限が92%に引き上げられたため、このことが相対的な落札率の上昇の要因の一つと考えている。
  • (委員)
    不調・不落の件数は前期や前年同月等に比べてどうなっているか。
  • (県)
    不調・不落の件数はやはり増えている状況である。建設工事の公共三部合わせて、不調・不落の件数は125件となっているが、昨年度同期は75件であった。
  • (委員)
    不調・不落の要因は何か。
  • (県)
    時期にもよるが、仕事量が増え、業者が仕事を選びやすい状況にあるということも要因になっているものと考えている。
  • (委員)
    建設業の人手が最も不足していると聞いているが、技術者の確保についてはどうか。
  • (県)
    建設業協会と毎月意見交換をしているが、3か年緊急対策ということで今年度は予算が増えており、例年と比べると補助金・交付金事業で4割程増え、1.4倍の予算となっている。
    当然発注件数も多くなり、技術者や下請け業者が足りないということは建設業協会との意見交換でも聞いている。
    工事が一度に集中して出ると、工事を担う技術者や下請け業者が足りなくなるということがあり、時間を置くと契約ができるため、時期を見ながら、意見交換もしながら、しかるべき時期に工事発注をするというように対応している。
  • (委員)
    建設工事の落札率の推移を見ると、指名競争入札が多かった時と比べ、一般競争入札のみになると落札率が一気に8割くらいに落ち、徐々に改善して90%台に回復しているが、90%台への落札率の上昇は業者からすると、人材の確保やコスト増のためにありがたいことだと思う。
    実績を作るためにあえて赤字で工事を受注する必要はないと考えているが、指名競争の工事と一般競争の工事とで落札率に差が生じたのはなぜか。
  • (県)
    一般競争入札は、条件付一般競争入札方式で行なっているが、多くの方が入札に参加され、平均は20数者から30者程度が参加している。一般競争入札で行なっているもののほとんどが測量と補償コンサルタントで、全て一般競争入札で行なっている。
    建設コンサルタントについては、入札参加者数は、指名競争入札の500万円未満だと6者以上、500万円以上だと10者以上で行なっており、指名競争入札の方が参加者数が限定されるということで、一般競争入札の方が競争性が高まることからこのような数字になっている。
  • (委員)
    昔は指名競争入札が多かったと思うが、今は3,000万円以上の建設工事は指名競争入札件数が0であるが、高額な工事は原則一般競争入札になっているということか。
  • (県)
    指名競争入札で行なっているのは3,000万円未満の土木一式、建築一式、舗装、とび・土工の工事である。指名競争入札については、平成25年から26年に試行し、平成27年度から本格実施しており、それまでは250万円以上の工事については全て一般競争入札で行なっていた。
  • (委員)
    指名競争入札は、業者を育てるために実施しているのか。
  • (県)
    指名競争入札を導入した背景としては、御指摘のとおり、特に災害が発生した際に、まずは地域の業者が手当をするということで、地域に根ざした業者、中小の業者に対して、地元で地域の工事が受注できるということを目的として、指名競争入札を導入したところである。

(2)審議事項について

建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

事案1[建設工事・総合評価落札方式]
平成31年度改修防災第3-7-2-2号
油津港第10岸壁岸壁改良工事2工区(油津港湾事務所)
  • (委員)
    3ページの工事概要で、県南地域で耐震改良に取り組んでおり、その工事の一部の工事であるということであるが、簡単でよいが、その計画している改良工事の全体の概要、おおよその期間、関連して発注されている事案があれば教えていただきたい。
  • (県)
    15ページに平面図があるが、岸壁の耐震化工事を行なっているのは第10岸壁の240mの区間で、平成28年度から着手している。工事の進捗については、現時点で、事業費ベースで約6割となっており、進捗ペースを考えると後数年はかかるものと考えている。
  • (委員)
    関連した工事は同じような入札方式で契約しているのか。
  • (県)
    同じである。
  • (委員)
    入札参加者が3者と少ないが、この工事に対応できる業者の数はどのくらいか。
  • (県)
    入札に参加可能となる海上及び陸上での港湾工事の実績のある業者は25者程度であるが、うち、今回の工事で設定した同種工事の実績のある業者数は10社程度である。
  • (委員)
    7ページのその他の事項のところに、いろいろな試行対象工事であることが記載されているが、これは総合評価の項目には最初からは反映されておらず、もしこれらの提案があれば後で評価することになるのか。
  • (県)
    試行対象工事を4種類記載しているが、基本的に、土木一式工事の金額に応じた試行対象が設定されており、それに準じている。他に、業者が対応できるものについては、実施するというものもある。
    港湾の当事案レベルの工事を受注する業者であれば、3つ目の女性技術者については業者の状況によるが、他の項目についてはほぼ取り組んでいるという状況である。
  • (委員)
    例えば最後の週休2日であれば、これを行なっているということであれば評価されるのか。
  • (県)
    週休2日を達成できると、労務単価の割増しをするという取組であり、この工事については今のところは実施できている状況である。まだ最後まで終わっていないので最終的に評価できるかは分からないが、週休2日を実施することを通して、若い技術者を入社させることにつながるよう取り組んでいる状況である。
  • (委員)
    評価の対象になるということは、工事成績にも反映されるのか。
  • (県)
    休日をしっかりと確保できるかどうかということは、工事成績の総括監督員の評価項目に入っている。それとは別にこの週休2日が実施できると、工事費の上乗せがあるということである。
  • (委員)
    4ページの入札参加の資格のところで、「下位の工事に関わる入札参加資格がないものとし」、と書いてあるが、長期に渡って工区を区切って特殊な工事があるという場合には、応札できる業者が限られるのではないか。
  • (県)
    4ページに記載しているのは、同日に開札を予定している工事を対象として受注制限をかける、という内容である。
  • (委員)
    記載されている工事には、別の業者を選定しているのか。
  • (県)
    1つ目の工事を落札した業者が、2つ目の工事にも手を上げていて、そこが1番になった場合には、受注制限ということで、2番目の業者が受注することになる。
  • (委員)
    第1工区はどの辺りになるのか。
  • (県)
    16ページの図面では、今回発注した18.6mの部分の左側になる。
  • (委員)
    同じ時期にこの工事を実施するということか。
  • (県)
    そうである。
  • (委員)
    そうすると入札参加業者が減るので、2つの工事の工期をずらすということはできないのか。
  • (県)
    工期をずらして発注することは可能であるが、1工区の工事期間が8か月から9か月程かかるため、1工区の工事が終わってから出すということになると1年半くらいの工期が必要となる。予算の関係で、年度内で終わることを目標にしてやっているので、同時期に発注した。
    2工区に分けたのは、1工区でやると1年半程かかるので、年度内に終わるようにするためである。
  • (委員)
    この工事は岸壁の耐震化を図るということで緊急を要する案件になるのか。
  • (県)
    南海トラフ地震がいつ起こるか分からない状況の中で工事を進めているので、少しでも早く完成させる必要があると考えて対応している。
  • (委員)
    予算上の問題と、地震に備えて緊急にやらなければならないということか。
  • (委員)
    国土強靱化に向け、いつ起こるか分からないという状況の中で、早期に完成させなければならないということで進めている。
事案2[建設工事・条件付一般競争入札]
平成31年度山のみち地域づくり交付金事業
小川・石打谷線(1工区)(児湯農林振興局)
  • (委員)
    この工事は事業の1工区ということだが、事業全体の内容と、これまでにかかっている時間と今後かかる時間の目途を教えていただきたい。
    また、他の工区があると入札参加者が少なくて大変な状況ではないかと思うが、状況はいかがか。
  • (県)
    23ページの位置図のとおり、小川から村所までを結ぶ1級規格の林道であるため、小川集落が県道小川越野尾線を廻って役場に行くのではなく、この路線が開通することによって、ショートカットして短時間に役場に行くことができるという重要な道である。
    平成19年から実施しており、計画では3年後の令和4年の開通を目指している。
    全長が5.4kmで、開設済み区間が5km、残延長は約400mで、全体の事業費として54億円と計画している。
    今は400mの工事を行なっているが、ここが小川地区からの工区で1工区、他には村所からの工区が2工区、3工区とあったが、それぞれ総合評価落札方式で入札を行なったところ不調となった。その後、一般競争入札方式でも2工区、3工区とも不調となった。
    そこで、工法等を検討し、2工区、3工区を議会の繰越承認を得た後、合冊して、余裕工期をいただいた上で、入札公告をしているところである。
    また、この1工区については、総合評価落札方式での発注を試みたが、不調となったために一般競争入札で実施した事案である。
  • (委員)
    先程、材料等の価格をオープンにしているので積算しやすいという説明があったが、材料についてはそうであっても、ここは非常に遠距離だということもあり、人件費が嵩んでこの価格だと思うが、それがぴったり100%というのは腑に落ちない点がある。落札業者がどこの業者かと併せ、考えられる理由をお聞かせいただきたい。
  • (県)
    落札者は国の工事等も施工しており、国有林林道の施工実績もあって技術的には全く問題ない業者であると考えている。宮崎市の業者である。
    今は積算基準の公表をしており、決まった単価もあるので、落札業者に限らず全ての業者が積算は十分できるものと考えている。
    実際、工事設計書の見積りとは別に実行予算も積算するが、その際には現場が遠方ということでガソリン代や人件費が多くかかるということも勘案しながら費用を積算している。
    この現場については、特殊工事も含まれており、相応の価格でないとできないという判断があったものと考えている。赤字になってまでやらないという意思があったのではないか。
  • (委員)
    宮崎県は山間部も多いので非常に重要な工事だと思うが、一般競争入札結果というよりは見積り合わせの結果のように見える。これほど重要な仕事なので、一般競争入札ではなくて指名競争入札で実施するなど、必ず年度内に終わるように計画することはできないのか。
  • (県)
    この路線としては、早期に開通してほしいという地元の声が非常に大きいため、年度内と言わず、年内には完成させたいような工事であるが、入札の期間もあり、施工の内容も厳しい斜面を切るものであり、すぐにできるような工事ではない。
    発注者としては早めに発注手続をしたいが、発注の前に設計をしなければならないため、急いで積算や工期の伺等を経て、公告手続きを行なっている。また、先程も報告事項の中で説明があったように、価格帯でこの案件については競争入札で実施するものであるため、この規定に基づいて入札公告を出していることから、難しい。
  • (委員)
    今回の工事は24ページ平面図の平成31年度施工区間の45.2mのここだけで、その他の工事が2工区、3工区になるのか。
  • (県)
    2工区、3工区については、平面図の左側の大規模崩壊のアンカー工事であり、開設工事を進めていたところ、大規模な地すべりが発生したため、この調査、設計を行い、今はアンカー工事を行なっている。
    2か年やっており、今は3年目、来年度が最終年度という形で工事を進めている。そのうちの2工区、3工区については、少しでも早く終わらせたいということもあり、2つに分けて発注を試みたが応札者がいなかったため、設計を見直し、現在、公告をしているところである。
  • (委員)
    直接入札や契約のことではないが、25ページの縦断図でアンカーの部分があるが、これを取っているところが強風化から風化している砂岩泥岩互層であるが、こういうアンカーが一般的なものなのか。もう少し深い所まで掘って風化していないところで定着させると、その分長さも長くなるし、工期も伸びると思うが、こういうところで大丈夫と判断されているのか。
  • (県)
    強風化から風化砂岩泥岩互層のところにアンカーを取っており、通常はしっかりとした基盤に定着させるのが基本ではあるが、それをするとこの場所だと倍以上の延長になるため、比較した結果、今のアンカー長の定着部分をオールパッカー方式という、風化しているところであっても入っていって固めることができるような工法を採用している。
    オールパッカー方式を採用してアンカー長を縮め、経済的にも優位であるということで設計した。
  • (委員)
    そうするとこれで滑りの安全率も算定されていると思うが、それでも十分大丈夫だという解析結果になっているということか。
  • (県)
    そのとおりである。地すべり全体は通常1.1であるが、アンカーはこの現場では1.5以上となるように計算している。

 

事案3[建設工事・指名競争入札]
平成31年度予防治山事業出羽(西臼杵支庁)
  • (委員)
    指名競争入札を採用した理由として、設計金額、工事内容、施工箇所、地元との調整の必要性等という記載があるが、もう少し詳しく説明いただきたい。
  • (県)
    施工箇所が見立の奥ということで、西臼杵支庁から約1時間程度のところで、山腹の中でこのような施設を作るので、なかなか遠方の業者は取っていただけないということもあり、近くの業者を指名競争入札で指名した。
    現場の下の方に人家があって危険なところもあり地元との調整が出てくるので、なるべく地元の業者が取っていただけるのではと思い、この入札方式を採用した。
  • (委員)
    地元との調整の必要性の、地元というのは人家の方ということか。
  • (県)
    そのとおりである。説明に行なったり、近くに工事車両が入るため、ある程度調整をしていただかなければならない。
  • (委員)
    見積りを正確にできるということで、いろいろなデータがあるのでそれを積み重ねていけばそうなるのだと思うが、県はその額に対してランダム係数を設定して金額にある程度幅を持たせているので、ランダム係数を設定している本来の目的というのは、正確に見積りしてもらえるということであれば、受注してもらわないようにするのではなくて、そのままの額でよいのではないか。
  • (県)
    今言われたランダム係数とは最低制限価格のところのランダム係数のことだと思うが、本県は平成19年度くらいから入札制度を大きく改革して一般競争入札に移行していった。その際に、どうしても最低制限価格付近での応札が多く行われ、競争が激化したということで、同額でのくじ引きが頻発したため、くじで決まることに業界等からも意見があり、その時からランダム係数をある幅で導入し、現在に至っている。
    ランダム係数については賛否両論があり、例えば九州では、佐賀県でも競争が激化したためにランダム係数を導入していたが、2、3年前にランダム係数を外したところ、くじ引きが多くなり、また問題になっていると聞いている。
    どちらがよいか分からないが、本県ではランダム係数で最終的には落札者を決めるというやり方を選択している。
  • (委員)
    以前は事前公表だったが今は事後公表になっており、そうすると事前と事後の有意差はないということか。
  • (県)
    先程、どうしてぴたりと100%になるのかという話があったが、今は事後公表にしているけれども単価や見積りを取ったものは金抜きの中で公表している。いわゆる積算をする部分は、標準歩掛かりで積算をしていくが、そういうものも図書として公表されているので、きちんと積算をすれば、よほど特殊なものでない限り、積算能力のある業者は1円単位まで積算できる精度を持っている。そして最低制限価格と予定価格の間で入札が行われるので、後は経営側の判断ということになる。
    その一番下限値のところでくじ引きが出ないようにランダム係数を導入している。
    精度という意味では事前公表でも事後公表でも、かなりイコールに近いところまできていると判断している。
  • (委員)
    事前と事後の意味合いは薄れてきているということか。県としてはやはり事後の方でやっていくということか。
  • (県)
    現在、九州の中では福岡とか、当然事前公表の方が少ないが、平成26年に品確法が改正され、以後は適正に予定価格を作ろうと、予定価格では積算も重要なウエイトを占めることもあり、事後に公表をしましょうと国が方針を決めたこともあり、違いとしては、ちゃんとやれば答に行き着くが、事前公表だと積算する努力をしなくなり、いざという時、災害時などにどれくらいかかるかという時に、その積算ができるという業者の能力がメリットになってくる。
    そのような意味では、やはり事後公表の方がきちんと積算をして、そういうスキルを身につけるという点で違いがあると考えている。
事案4[建設工事・随意契約]
平成31年度経営体育成基盤整備事業
塩屋原地区2工区工事(南那珂農林振興局)
  • (委員)
    2回の入札が、不落・不調であった推測される理由を教えていただきたい。
  • (県)
    53ページが1回目の開札結果で、2者の応札があったが、2者ともオーバーして不落ということになった。自社の経営状況等を踏まえての応札がこの結果になったものと推察している。
    49ページが2回目の入札結果で、応札者がいなかったが、これについても、先程管理課からも報告があったが、この時期は発注件数が多かったということで、業者が工事を選んだ結果、応札しなかったものと考えている。
  • (委員)
    その手続をしたのが8月だが、整備をするのはこの時期が最適なのか。
  • (県)
    この工事がほ場整備ということで、農家が営農をするためにいつまでに終わってほしい、でないと次の農作ができない、という希望をされる。
    この工事は2月末までが希望の期限であり、雨などの心配もあったため、早めに工事を出しておきたかったが、2回の入札不落・不調があったことにより、この時期になってしまったものである。
  • (委員)
    最初の入札では金額が超過していたということで、金額の設定というのは予算もあるのでなかなか難しいし、金額の検討は事前に十分にしているとは思うが、何か工夫はできなかったのか。
    入札額が超過して不落になっているので、もっと金額の設定を工夫できなかったのか。
  • (県)
    予定価格をもう少し上げるなどの工夫ということだと思うが、農業農村整備事業はなかなか受注してもらえないということで、めいいっぱい仮設等も計上してこの金額になっており、1回目の不落の後にも金額を見直したが、これ以上は設計に反映させられなかったので、この金額になっているという状況である。
  • (委員)
    53ページを見ると、第1回目は2者とも比較価格を超過し、第2回目は2者とも入札していない。ここに何か原因があるのではないか。そして随意契約の見積依頼先にはこの2者が入っているということであるが、どういうことか。
  • (県)
    なぜ3者を随意契約の見積依頼先に選んだのかということか。
  • (委員)
    一般競争入札がホームページに出るようになって、業者がチェックし、入札したい工事はクリックするものである。大事な工事は方法を変えた方がよいのではないか。
    昔は指名競争入札も多かったので、業者を選択するに当たり、一般競争入札をホームページで公募するのに合う工事とそうでない工事があるのではないか。意見ということで。
  • (県)
    今の入札制度がこのような形になっている。
    この工事については、参加者がいないということを想定し、入札参加資格として、通常であればほ場整備の経験を持っていることなどの条件を入れるものであるが、そうすると入札参加者が限られてくるということで、今回はその条件を付けず、国や県の工事を経験しているところとし、入札に参加しやすい状況にして公告をしている。
    54ページに入札公告があり、施工実績に関する事項として、農業土木工事でほ場整備をする場合は、ここにほ場整備の経験があることを記載するが、今回は応札をしていただきたかったということで、国、県の工事の経験のみで出している。応札しやすい状況になるよう努力をしている。
  • (委員)
    できるだけ見直しをした結果ということで、予定価格を若干見直しているが、大した差ではないが、ということは、こういう状態になればもう一度予定価格を見直すということはあり得るということは業者にもこれで理解される。
    そうすると、極端なことを言うと、今後もっと不落が増えれば、予定価格が変わっていくのではないかという期待を持たせる結果にはならないか。
  • (県)
    これについては、7月の設計と8月の設計で、資材の単価が変わってしまったために設計金額が変わったものである。
  • (委員)
    それでは基本的には予定価格としては変わっていないということか。では、基本的にはこういう場合でも入札書比較価格は変わらないという理解でよいか。
  • (県)
    1回目と2回目については単価が変わったので金額が変わったという説明をしたが、2回目の入札から随意契約までは全く同じ単価ということが地方自治法に記載されているので、工期以外は全て同じ条件で設計しており、金額は変わらない。
  • (委員)
    先程は100%というのは積み上げていけば1円単位まで合うんだという説明があったが、逆に、1円もずれないようなものを積み上げていってオーバーしているということは、この業者は入札比較価格を積算していく能力がなかった、あるいは、できるのだけれども、もうその価格ではできないということなのか。
    私は後者ではないかと思うが、そういう状況がおそらくたくさん出てきて、不落、そして次が応札者がなしということであると、一番大事な工期も遅れるという状況の中で、今回は業者がこれではもうできませんという意思表示のような気がするが、オーバーしているというのはどういうことだと考えればよいか。
  • (県)
    今回は日向と都城の業者であったので、距離的なことを踏まえた上で応札した結果がこれだったと考えているが、1者は差が5万数千円ということで、予定価格に近い金額である。7千万という予定価格に対してのこの差なので、1者はほぼ取りにいっているという状況であったと考えている。
  • (委員)
    そうすると今回の場合は、積算が難しくて合わなかったけど、大体は発注者の予定している価格に近づけたというように考えてよいということか。
  • (県)
    そのように考え、この2者を受注の意思があったということで整理し、随意契約の見積先に選んでいる。
  • (委員)
    全般についてのコメントであるが、今はこういう状況で、工期がとても遅れてしまう。一般競争入札をして、ダメなら再度やって、最後に随意契約でギリギリの時期に手続をして工期が遅れる。
    例えば指名競争入札でも、一般競争入札があって、指名競争入札があって、随意契約があるというように理解しているが、今後、もう少し効率的な入札方法を検討いただくということはできないか。
    以前ならこの入札方法で、低い金額のところで問題があって、公正にということでこの委員会が位置づけられたと思うが、今はものすごく事業があるけど人もいなくて、積算でしっかりと計算されているのでそれほど利益も上がらない時に、ギリギリのところで宮崎県の業者が頑張って仕事をしている時に、もう少し効率的に、少なくとも工事が速やかに着手できるような仕組みみたいなものができないか。
    100%、99%に近い落札があって不落もあるという状況では、事業の進捗に問題が生じるので、可能な限り検討していただきたい。
  • (委員)
    私がこの委員会に参加した当初の頃とここ1、2年で随分様子が変わったと感じている。不調・不落の件数が非常に増えている中で、そもそもこの委員会の存在意義というか、以前は最低制限価格のところの業者の動きに注視して見ていたが、宮崎県で施工されるこの緊急の工事さえ受ける業者がいないという、宮崎県は大丈夫かということをしみじみと感じた。
    そのような中で、これまでの入札・契約のやり方も変わってきていると思う。
    本事案では、42ページに、不落と不調という動きの中で、見積り合わせの対象者を改めて選定しているが、1回目に応札された2者と特A業者から1者を選定して3者になっているところの選定の仕方を教えていただきたい。
  • (県)
    2者については、1回目の応札があったことから、受注意欲があるもとのして選定した。もう1者については、現場が串間ということで、南那珂農林振興局管内の特A業者から選定することが適当と考え、特A業者5者の中から、手持ち工事や配置技術者の数等を考慮して1者を選定した。
  • (委員)
    選定が残り1者というのは決まっているのか。そこに断られたら次の候補に依頼するのか。
  • (県)
    随意契約については、今回の応札で3者ともダメだったということであれば再度随契を繰り返して業者を選んでいくしかないと考えている。
    この工事が2月までに終わらないといけないということで、工事規模からするとこの随意契約がうまくいけば2月末までに終わるということで発注している。
    今回の随契がダメだった場合には、工事を分割するなどして2月末までに終わるような入札をやっていくと考えていたが、今回はうまくいったので、これで終わっている。
  • (委員)
    結構綱渡りの状況だと感じるので、今後このような類似工事や緊急工事もある中で、変わっていく必要があるのではないかと思う。
  • (委員)
    工事自体はそれほど難しくないのか。
  • (県)
    基盤整備は人の財産を扱うものなので、下手な工事はできず、技術力を要す工事である。
    そのため、本来はほ場整備の実績を求めているが、そうすると参加業者が厳しくなると判断し、その条件を抜いて国や県の工事実績がある者を対象とした。
  • (委員)
    不調・不落があるだろうということは肌感で感じているのか。
  • (県)
    随当初から発注件数が増えることは予想されていたので、それを踏まえて、工事規模や工区数を少なくすることなどを工夫して発注した結果だと考えている。
    工夫しながら発注しないといけないと考えている。
  • (委員)
    ほ場整備の経験がない人に受注させるということは、条件としてはかなり緩和していると思うが、高い技術力を持ちながらその経験がないということで、出来具合の担保が怪しくなることはないか。
  • (県)
    発注者が現場に出向き、施工業者と一緒に作るという努力をしている。
  • (委員)
    そこに職員の一手間がかかっているということか。
  • (県)
    かなりかかっている。
  • (委員)
    この事案は2工区となっているが、44ページの図の左側が1工区か。
  • (県)
    今回は3工区出しているが、1工区は別の場所で、左側の部分は3工区である。
  • (委員)
    3工区の入札も同じような状況か。
  • (県)
    3工区はほ場の面積が小さいため、3,900万円程度の工事で、Aクラスの業者なので、入札で1者が参加した。
  • (委員)
    状況としてはやはり同じような感じということか。
  • (県)
    同じである。
  • (委員)
    53ページの第1回入札では、落札した業者が6,410万円で入札しているが、最終的に随契になって6,430万円になり、20万円アップしているが、これは先程説明があったとおり、単価が上がったために金額が変わったのかと思う。予定価格は変えないということなので、先方としては1回目の入札でダメだった金額で、もう一度同じように見積りを出すということがあるのか。
    今回は単価が変わっているのでよく分からないが、入札でダメだった金額で出して、随契でOKになることがあるのか。
    今回はたまたま単価が変わったからこうなったのか。単価が変わっていないのに6,410万円で出したら落札できないということか。
  • (県)
    そのとおりである。
事案5[業務委託・随意契約]
小丸川濁水軽減対策に係る貯水池運用検討業務(企業局)
  • (委員)
    プロポーザル方式で、ヒアリングをして決定したということであるが、ヒアリングをして、どういった経緯でこの業者を選定されたかを教えていただきたい。
  • (県)
    企業局において、業務委託のプロポーザル方式の試行要領というものを作成しており、その中で、このプロポーザルの場合のフローを作っている。
    まずは、局内にプロポーザルの検討部会を設置し、技術審査会においてプロポーザルに該当するかを審査する。さらに、そこで審査した結果を入札参加資格審査会に諮り、プロポーザル方式で実施するということと、技術提案を求める業者の選定をするという流れである。
    そこで選定された業者に提案書を求めていくことになり、提案書が提出されると、今回は3者から提出されたが、提案書についてヒアリングを行い、内容等のチェックをして、その中から最もふさわしい者を1者選定するという形になる。
    その選定業者に対して再度ヒアリングを行い、再度プロポーザルの検討部会を開催し、同じことではあるが、再度、技術審査会と入札参加資格審査会を開催し、最終的に審査会の中で1者を特定するという流れである。
    後はその1者に対し通知をし、見積合わせ、予算執行、契約を行う。
  • (委員)
    技術提案書が優れているかどうかの判断は、企業局内での検討になるのか。外部の審査が入るということはないか。
  • (県)
    企業局内での検討である。
  • (委員)
    今回の業務委託は、内水面漁業協会から要望があったということで、重要な業務だと思うが、ダム放流による災害が増えているから、これは多岐に渡って調査していただきたい。
    61ページの伺い書の、会長から審査委員までの「出」という印鑑は何か。出席したという意味か。
  • (県)
    出席したという印である。
  • (委員)
    ということは、審査に携わった委員の名称は伏せてあるということか。
  • (県)
    伏せている訳ではないが、この書類上は、出席したということを示しているだけである。
  • (委員)
    プロポーザル方式で、指名業者を指名基準に応じて最終的に8者を選んだということであり、61ページに推薦理由の1から6までの項目があるが、この項目は、既に62ページの8者を指名する段階で、審査が終わっているにもかかわらず、どうして同じような記載事項を設けているのか。
    8者に絞った上で、さらに細かな基準が必要ではないかと思うが、いかがか。
  • (県)
    62ページが選定理由書であるが、選定理由が氏名基準として掲げてある。この結果として8者になったというものを61ページのにそのまま記載しているということであり、そういう様式になっている。
  • (委員)
    それは必要ないのではないか。同じ内容を記載しているというだけであれば必要ない。この中から、どうやって選定したのかという、その進捗が分かる資料を付けていただきたい。
    なぜ今回この受注業者を選定したのか、理由が分からないので聞いている。前回も委員から意見があったが、この書類では説明にならない。
    誰がどうやってこの業者を選んだかということが分かるものが必要ではないかということを要望しておく。
  • (委員)
    今回は技術提案ということで、かなり難易度が高い。特に濁水問題はなかなか難しいが、効果的な提案が今回はなされているのか。
  • (県)
    出てきた提案を見て、実績があるところを選定している。それなりにこちらが求めていた提案が出されている。
    3者から出てきた提案は、ある程度近い、高い点数での勝負になった。
  • (委員)
    その提案内容で、実際に効果が出るようなものなのか。
  • (県)
    まだ進行中で業務が完了していない。
  • (委員)
    効果が見込まれるという判断で選定したのか。
  • (県)
    効果的な運用ができると見込まれるところを選定している。
  • (委員)
    本県の濁水問題は、電力会社も非常に困っているが、なかなかこれといった対策ができていないのではないか。
  • (県)
    現状よりは改善されると考えられる対応の提案が出てきている。
  • (委員)
    ある程度期待はできるということか。
  • (県)
    このダムの上流域、ダム地点、下流地点を、総合的に対応することにより、現状よりは改善できると考えているが、内水面漁協が求めているような効果まで行き着くかどうかは分からない。
    中長期的な対応をこの中で検討していき、この業務の後に検討して中身を変えていくということをしていく。
  • (委員)
    この分野は専門であり、何も言わないが、濁水については2千万や3千万円で解決できるのであれば電力会社が一ツ瀬も小丸川も解決していると思う。
    建設工事の時は、予定価格のところがちゃんと積み上げていくのでぴったりと合うということであった。
    今回は、業務委託ということで、この業務に対するプロポーザルで、こういうことをしますとコンサルタントの業務で提案してきたものを積み上げると大体100%になるという説明だったが、その価格表の決め方と、業者の積み上げ方でおそらく建設工事でのやり方とで違っていると思うが、どのように積み上げていくと、100%になったのか教えていただきたい。工区を施工していく訳ではないので、積算の仕方が建設工事とは違うのではないか。
  • (県)
    通常は、積算基準書があってその中で積み上げていくことになる。
    今回の業務は、業務内容が多岐に渡り、提案する業者によって各々の項目に必要な労務構成が異なる。
    そのため、選定した業者がその提案業務をやるのに必要な労務構成で作った見積書を提出してもらい、その提出された見積書を基に企業局で予定価格を作ることになる。
    工事と異なるところは、建設コンサルタント業務委託はほぼ労務費だけになるため、見積書で出てきたものと、こちらで作った予定価格は100%に近いものになるということであり、そのため、今回も落札が同じ額になった。
  • (委員)
    業者から出された労務費に基づいて、それが妥当かどうかを判断したらその内容で決定するので、おのずと100%になるということでよいか。
  • (委員)
    労務単価については国が公表しているため、その単価と同じもので、後は人数だけが積算に入ってくることから、100%に近いものとなる。

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