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更新日:2020年10月29日

令和2年度第1回入札・契約監視委員会の議事概要

開催日時

  • 令和2年9月29日(火曜)
  • 午後10時から正午まで

会場

  • 宮崎県庁9号館933号室

出席委員

  • 井手真弓社会保険労務士)
  • 髙妻和寛公認会計士)
  • 鈴木祥広委員(宮崎大学工学部教授)
  • 中澤隆雄委員(宮崎大学名誉教授)
  • 福山裕茂委員(宮崎県信用保証協会専務理事)

議題

  • (1)報告事項
    • 令和元年度及び令和2年度第1四半期の競争入札・契約結果の状況について
    • 入札参加資格停止の運用状況について
  • (2)審議事項
    • 建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

意見等要旨

(1)告事項について

令和元年度及び令和2年度第1四半期の競争入札・契約結果の状況について

  • (委員)
    入札率や落札率の推移について説明いただいたが、現在の推移の状況をこの数値をもって、どのように評価し適切だと判断したらよいか教えていただきたい。
  • (県)
    昨年度、最低制限価格を上げており、それに伴い落札率も上がっているものと考えており、個々の案件を見ると工事の内容によって落札率等のばらつきはあるが、全体としては概ね適切に推移していると考えている。
  • (委員)
    国交省が先日「入札契約適正化相談窓口」を新設したと新聞で目にしたところ。県の担当課として、どのような活用を考えているか伺いたい。
  • (県)
    入札に関するいろいろな相談が簡単にできるようになったということで、発注機関にも周知して活用していきたい。

入札参加資格停止の運用状況について

  • (委員)
    入札参加資格停止の運用状況について、例えば「技術者等の資格・工事経歴調書」において事実に反する記載があったということだが、事後に判明するのではなく、調書が提出された時点で記載内容が事実に反するかどうかを判断することは難しいのか。
  • (県)
    提出時にある程度は確認しており、警察のデータベース等により確認しているが、データベースがタイムリーに反映されないこともあり、この事例のように事後に判明する場合もある。
  • (委員)
    舗装関係の会社が価格カルテルにより入札参加資格停止とされているが、入札相手先が措置を行うのではなく、全国的に適用されるものということか。
  • (県)
    これは全国的に適用された案件である。
  • (委員)
    このような案件は今回の事例に限ったことではなく、東日本大震災後の復旧工事、道路関係の会社でもよく発生していたことかと思う。
  • (県)
    全国でいろいろな事件が発生しており、当然本県において入札参加資格を持つ業者については同じように把握し処分しているところ。

(2)審議事項について

建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

事案1[建設工事合評価落札方式]
平成31年度大規模修瀬大橋梁補修工事西臼杵支庁)
  • (委員)
    総合評価落札方式による入札案件であるが、評価調書によると、辞退や低入札調査無効が散見されるが、その要因として考えられることと総合評価における決定の流れを確認したい。
  • (県)
    今回の入札は、施工体制評価型総合評価落札方式特別簡易型で実施しており、評価においては、企業の技術力や配置予定技術者の能力、入札額を総合的に評価し落札されるものである。15者が申請書を提出したが、2者が応札なしで辞退、また、4つの工事を分割して発注しており、受注制限により上位工事の落札者2者が無効となった。また、調査基準価格以下で応札した業者のうち2者は、事前の技術申請書提出時に基準価格を下回った場合の低入札調査を辞退する旨申し出ており辞退となった。さらに、1者が、下請け工事への発注額が限度額を超える可能性があるため辞退となった。その結果、残った業者のうち評価値が最高得点であった業者が落札者となった案件である。このような経緯があり、評価調書において辞退等が散見されたところである。
  • (委員)
    評価調書において、企業の技術力が満点となる業者があるが、技術力がどのように評価されており、また満点となる場合がよくあるのかどうかお伺いしたい。
  • (県)
    技術力については、過去15年間の施工実績や過去5年間の県工事成績により評価されており、評価基準に基づき満点となることも考えられる。
  • (委員)
    申請書は提出したが、最終的に応札をしない業者が見られるのは、どのような理由が考えられるか。
  • (県)
    技術申請書を提出する際には応札の意思があったが、入札時点で工事の規模や条件を考えた結果、辞退したものと考えられる。
  • (委員)
    そのような経緯での辞退はよくあることなのか。
  • (県)
    たまにあることである。
  • (委員)
    低入札調査を受けず辞退というのは、実際はどのような流れとなるのか。
  • (県)
    低入札を下回ると、例えば技術者を追加で1人配置しないといけないなどの条件が課されることがある。価格が低いと適正な現場の履行がされない可能性があるため、厳しい品質管理等を求められることになり、そのように制約が厳しくなるのであれば辞退したいと考える業者がいる。
  • (委員)
    一般建設業許可での下請け工事への発注が限度額を超え辞退というのは、実際はどのような経緯で辞退となるのか。
  • (県)
    業者が下請けに見積もりを依頼した際に限度額を超える可能性があると分かり、一般建設業許可しか持っていないため辞退をすることになったと考えられる。
事案2[建設工事総合評価落札方式]
平成31年度県単駅広崎駅西口駅前広場備工事宮崎土木事務所)
  • (委員(事務局代読))
    入札参加者4者しかなく、全て同じ企業で落札率も高い。同工事名の2-1では20者以上が参加しているにもかかわらず、2-2~4では入札参加者が4者に限られている。その理由として考えられることと事案の詳細にについて教えていただきたい。
  • (県)
    2-1の工事については造園工事、2-2~4は駅前広場の通路整備工事であり、工事の種類が異なるものである。2-1は条件付き一般競争入札で行い、工事が単独で実施できることや工事場所が植栽帯内であり現場条件も比較的良いため、入札参加者が多数あったものと考えられる。2-2~4は、供用中の駅前広場の改修工事であり、多くの一般利用者がいる中での工事となること、当該工事は単独では実施できず、駅前の広場の様々な施設や隣接する工事との調整も要する現場条件となるものである。また、1月は建設業者にとって繁忙期であり、各社の手持ち工事から、配置技術者や作業員などの人材確保等について検討した結果、受注可能と判断した業者が4社であったものと考えられる。入札にあたっては、積算に必要な歩掛や労務費等が公表されており、予定価格の算出は可能であり、各社が工事品質の確保等を考慮し予定価格に近い入札額を設定したものと考えられる。
  • (委員)
    総合評価の評価項目に、地域貢献度とあるが、これは宮崎駅前での工事ということもあり、入札者として宮崎土木事務所管内の業者を想定しているということか。
  • (県)
    管内の状況を熟知しているところで評価される部分はある。
  • (委員)
    これは要するに、本社がどの事務所管内にあるかということの評価点ですよね。管外の業者でも、この評価項目において満点を獲得することはできるのか。宮崎土木事務所管内の工事でもあり、評価項目に地域貢献度があることで、管内の業者は当然有利でありその点も理解した上で応札する場合もあり得ると解釈できるように感じたところ。
  • (県)
    補足で説明させていただく。今回の総合評価のケースでは、地域貢献度のうち業者の所在地については評価項目にしていないため、管内・管外業者の差はない。
    ただし、公共施設保全の実績評価については、管外業者も実績があれば評価しているが、一般的には地域で頑張っている管内業者の実績を高く評価している。
  • (委員)
    落札率の高さについて、土木と建築では傾向があるか。どちらかが積算しやすく高落札率となりやすいなどの傾向があるか。
  • (県)
    昨年度の業種別落札率のデータを見る限りでは、土木と建築とでは、差はない状況。
  • (委員)
    建築工事に関しては、民間工事を主体として動く業者が多く、公共事業への入札が少ないと聞くこともあるが、現状はどうか。
  • (県)
    民間の需要があるときは、やはり公共事業への入札が少なくなる傾向はある。
事案3[建設工事合評価落札方式]
平成31年度防国橋補干支大橋震補強工事延岡土
木事務所)
  • (委員(事務局代読))
    特殊な橋梁工事と思われるが、他に入札参加者はなかったのか。入札参加者が一社のみであった理由として考えられることについて、事案の詳細と併せて伺いたい。
  • (県)
    本工事の目的は、南海トラフ地震など大規模災害が発生した際、救助救援活動や緊急物資の輸送を行うため、九州の東西をつなぐ極めて重要な工事であり、防災減災、国土強靱化のための予算を集中的に投じているところ。今回の橋梁耐震補強工事の内容は、非常に難易度の高いブレーキトラス改修を含むもので、全国的にも事例の少ないものである。今回の案件は、九州内に営業所を有する県外企業にまで入札参加資格を拡大し、また、より多くの県内企業が参加できるよう施工実績の緩和を図ったところであるが、結果的には、入札参加者が1者のみだったもの。入札参加者が少なかった要因としては、全国的にも珍しい難易度の高い工事内容であり、また、その他様々な工事発注に伴い手持ち工事や会社の状況を鑑み、結果として入札参加者が少なかったものと考えられる。
  • (委員)
    難易度の高い耐震工事ということで、高い技術力が求められる工事内容であるとのこと。その観点から考えると、入札参加資格の共通要件を見たところ、県発注分の昨年度施工実績における工事成績が通常通り60点と設定されているが、60点では少し低いのではと感じたところ。
  • (県)
    この項目については、標準的な資格要件を設定することを基本としており、技術力については、入札時に技術提案を評価するものとしている。
  • (委員)
    今後、特殊橋梁の工事もいろいろあると思うが、今回の入札はこうした難易度の高い工事を請けることができる県内業者の育成も考えてある入札内容ということで、その点は評価できることだと考えている。今後も県内業者の技術力向上に取り組んでほしい。
  • (県)
    技術力の高い業者を増やしていきたいと考えている。
事案4[業務委託件付一般競争入札]
平成31年度交建防安下工区件等調査業務西都土木事務所)
  • (委員)
    落札率100%で、その他の入札参加者は最低制限価格未満。確かに物件調査業務などは積算の制度は高いことは認識しているが、そのような落札の経緯、狭い価格帯の中で競い合った業者が最低価格未満となり、入札額が突出して高い業者が100%で落札となる、このような現象が起きる理由として考えられることを伺いたい。
  • (県)
    事案の抽出理由について説明させていただく。入札参加者は23社、うち21社が最低制限価格未満で、1者が予定価格以上で入札した。入札額を見ると、最低水準価格未満で入札した21社は、落札意欲が高く最低制限価格ぎりぎりを狙い入札したところ、結果として最低制限価格未満で失格となったもの。また、落札した1者については、予定価格以上で入札しており結果的に落札率100%で落札したもの。
  • (委員)
    結果的に入札額が偏ったというような説明でしたが、開札直後の留意点として「開札の結果、入札参加者の多くが最低制限価格未満となったケースや応札価格帯が二分されるようなケースについては、積算に誤りがある恐れがあるので再確認した上で落札候補者を決定すること」とあるが、今回のケースは、この留意点が適用されたかどうか、またこの留意点はどのような場合に運用されるのかご説明いただきたい。
  • (県)
    今回のケースでも、応札価格に偏りがあったため、開札直後の留意点に記載があるように、積算誤りがないか確認は行なった。当該ケースに関わらず、入札公告内容については、複数名で違算がないか等チェックを行い公告にかけ、また、開札後も積算誤りがないかチェックし違算はなかったと確認できたもの。本業務については、全項目とも公表されている歩掛かりを用いて積算することも容易であるものと考えているところ。
  • (委員)
    積算は容易で、ぎりぎりを狙った業者は失格となり、結果として高落札率の1社が得をしているように感じてしまう。積算誤りがないかどうかは、何をもって違算がないと判断しているのか。
  • (県)
    チェックとしては、単価や歩掛かりの違算がないか確認した上で、設計書の積算内容について再確認することとしている。
    業務委託の落札率については、概ね8割程度となる状況。最低制限価格を決定する際は、積算に機械的に算出された補正値をかけることとしており、その補正値をかけた際に、ぎりぎりを狙った業者が補正値内に入るか否かで、結果として最低制限価格未満で失格となる業者が多数となる場合もある。
  • (委員)
    開札の結果、当該事案のように、最低制限価格未満で資格となる業者が多数ある場合でも、予定価格の積算は基本的には揺るがないものなのか。
  • (県)
    揺るがないもの。
事案5[業務委託件付一般競争入札]
交通安全施設臨時保守及び球替清掃点検業務委託西地区警察本部)
  • (委員)
    同内容の業務委託を県内5地区に分割し条件付き一般競争入札としているが、それぞれの地区で1社ずつしか入札参加者がおらず、落札率も高い。業界として、地域的に分担されている状況のように思われるが、このように1者しか参加者がない状況でも入札自体に意味があるのかと疑問に思ったところ。入札参加者が限定される理由について伺いたい。
  • (県)
    当事案の業務概要としては、信号機が交通事故や災害、その他機器の故障などの場合に、24時間365日体制で現場に向かい仮復旧させるための臨時保守業務、また、予防保全のために電球式信号機の球替え業務である。このような業務内容であるため、入札参加者が限定される理由としては、臨時保守業務を行う際に概ね2時間以内に現場に急行できること等の条件を付しているところ。この条件のもとでは、県内全域を賄うことのできる業者はおらず、県内を5地区に分割して入札し、受注制限を設けるなど、入札参加者が増えるよう配慮はしているところだが、結果として各地区1者しか参加者がなかった。業者からの声としては、働き方改革ということもあり24時間365日体制を保持することが難しい等が上がっている。また1地区については、入札参加者が全くなかった経緯もあり、受注制限を解除している事案もある。今後も応札者が増える要因がないことから、本委託業務の存続も危ぶまれる状況であり、入札公告や委託業務内容の見直しを含めた改善策を模索しているところ。
  • (委員)
    受注制限があり、各地区それぞれの業者に分担される状況になるということが理解できた。当該業務を毎年入札されていると思うが、前回と今回の落札者は同じ業者か、また、予定価格は上がっているのか、教えていただきたい。
  • (県)
    平成28年度以降の入札状況としては、地区によって異なるが、平成31年度までは2者応札があったが今年度は1者のみの応札となった地区、以前から1者のみしか応札がない地区もある。県北地区は、平成30年度から応札者がおらず、入札参加資格の条件を撤廃したところ応札があった状況。
  • (委員)
    参加者を増やすため入札資格等の見直しもされている状況であると理解できた。当業務は保守点検業務ということで毎年必要な業務であり、複数年契約などできるといいのではと思ったところ。行政的な手続き上、様々な制約もあるかと思うが、その点も今後見直しされていくとより良いのではないかと感じた。
  • (県)
    検討していきたい。他の委託業務についても専門性が高いものは特に入札参加者が少なく、入札資格の拡大等で対応しているところだが、今後とも検討していきたい。
  • (委員)
    ちなみに、県内において、当業務委託を受注できる業者があまりない印象だが、状況を伺いたい。
  • (県)
    当保守業務に関しては、受注可能な業者は10社未満と認識している。更に専門性の高い管制システム業務等となると、県内に受注可能な業者はおらず、業務内容によっては、2~5社程度しかない状況。
  • (委員)
    やはり専門性が高いため、業者自体が少ない状況なのか。
  • (県)
    信号機が一般には出回ってない機器であり、信号機・管制システムは警察庁で仕様を策定しており、全国的にも取扱い業者が限られている状況で、九州となると更に限定される状況。
事案6[業務委託名競争入札]
平成31年度機能強化堂津漁港岸壁耐震補強部・実施設計業務油津港湾事務所)
  • (委員)
    事案4と同様のパターンで、当委員会資料でも度々見かける入札状況。落札者は高落札率で、その他の入札参加者は最低制限価格未満。補正値がかかるということだが、入札制度の運用として、ぎりぎりを狙い結果として失格となった業者が多数だったということになるのか。これらの状況等について伺いたい。
  • (県)
    本事案の工事概要については、数十年から百数十年に1回の頻度で発生する地震の際にも機能を維持できるような耐震補強細部・実施設計に係る業務委託契約であり、入札方式については指名競争入札方式で行うこととし、県の指名基準に基づき10者を選定した。当事案件の抽出理由、落札率が高く、落札者以外が最低制限価格未満となった経緯としては、落札者以外においては受注意欲・競争意欲が高く、応札にあたり最低制限価格を低く見積もり、また、落札者においては手持ち工事や配置予定技術者等の状況を勘案し予定価格付近の高い応札額となり、結果としてこのような落札結果となったものと推測される。
  • (委員)
    事例4で説明があったように、本事案においても開札直後の留意点に基づき、積算に誤りがないか再確認はされたのか。
  • (県)
    入札直後の対応として、積算等の違算がないことをチェックして、最終的に決定した。
  • (委員)
    業者における最低制限価格の見積もりにあたっては、どのように積算し、結果として最低制限価格未満となってしまう状況になるのか、その理由として考えられることがあれば説明いただきたい。業者としては、例えば業務内容によって、一律に予定価格の80%に設定し、様々な事項を勘案し最後に調整をかけ、結果として最低制限価格未満となってしまうという状況となるのか。資料を見ると、全国でもトップレベル、数千円、数百円単位で積算できるような業者であっても、結果として最低制限価格未満となってしまっている。入札結果を端的に見ると、最低制限価格ぎりぎりを狙い競い合った業者が失格となり、単純に積み上げ競い合わなかった業者が落札してしまっているように見えてしまう。このような経緯となる理由、業者における応札額の設定手法などについて説明いただきたい。
  • (県)
    最低制限価格に関しては、公契連の式をベースにした県の算定式と上限を設定しホームページにて公表している。業者においては、その算定式を元に積算し、それにランダム加算値を推計し足し合わせ最終的な応札額を決定している。本事案についても、入札結果を見ると、落札者においては99.9%で落札しており、予定価格の積算は適切にできていると思われる。
  • (委員)
    算定式が公表されているということであれば、積算の精度が高い業者は応札額を外さないように思われる。今説明のあったように、公表してある式をもとに、地域性や受注内容をもって調整し、応札額を設定しているという理解でよいか。
  • (県)
    委員が言うとおり、最後の調整の段階で各業者において研究されて応札額を決定しているところだと考える。
  • (委員)
    業務の目的についてお尋ねしたい。耐震補強とういうことで、数十年から百数十年に1回の頻度で発生する地震に対応できる設計ということだが、発生頻度の幅が広いと思われる。発生頻度の想定が、県と業者の間で乖離する場合もあるかと考えられるが、その点どのように考えているかお伺いしたい。
  • (県)
    県では、津波を引き起こす地震を規模や発生頻度により2つに分類しており、南海トラフ巨大地震を数千年に1回の頻度、それよりも規模の小さな、例えば日向灘地震を数十年から百数十年に1回の頻度で起こるものと設定しており、対象とする地震の大きさによって設計内容を決めているところ。
その他
  • (委員)
    審議内容としては、県の入札業務・制度に対する意見というよりも、入札の経緯等に関する質問が多かったように思う。今回の審議の中で、入札参加者が直近数年間で1者しかない場合や入札参加者が全くない場合もあり、委員からは複数年契約などができるようになればとの意見もあった。県単独での制度の見直しは難しく、全国的に対応しなければならない内容でもあると思うが、見直しなどの方向性や検討していることはあるか。
  • (県)
    今言われたように、県においても複数年の契約できる規定もあり、業務内容等により規定が適用される場合はそのような選択肢もあり得る。
  • (委員)
    県としても、そのような取組があるということで、また今後とも入札のあり方について今後ともご検討いただくようにお願いしたい。

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