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更新日:2021年1月15日

令和2年度第2回入札・契約監視委員会の議事概要

開催日時

  • 令和2年12月23日(水曜)
  • 午後10時から正午まで

会場

  • 宮崎県庁防災庁舎52号室

出席委員

  • 井手真弓社会保険労務士)
  • 髙妻和寛公認会計士)
  • 鈴木祥広委員(宮崎大学工学部教授)
  • 中澤隆雄委員(宮崎大学名誉教授)
  • 永友委員(弁護士)
  • 福山裕茂委員(宮崎県信用保証協会専務理事)

議題

  • (1)報告事項
    • 令和2年度第2四半期の競争入札・契約結果の状況について
  • (2)審議事項
    • 建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について
    • その他(宮崎県入札・契約監視委員会設置要綱の改正について)

意見等要旨

(1)告事項について

令和2年度第2四半期の競争入札・契約結果の状況について

  • (委員)
    前回までと同様の傾向ということで、問題ないと思われます。

 

(2)審議事項について

建設工事及び業務委託(抽出事案)に係る入札・契約手続等について

事案1設工事合評価落札方式
令和2年度橋梁更新道高鍋高岡線本庄橋工区橋撤去工事高岡土木事務所)
  • (委員)
    対象期間における契約金額が最も高い事案で一般競争入札にもかかわらず入札参加者が1社のみであるが、入札率は他の工事と比較すると低い結果となっている。入札・契約の経緯について説明いただきたい。
  • (県)
    本工事は、総合評価落札方式により入札を行なった旧橋撤去工事で、橋梁の架け替えに伴う旧橋の上部工撤去及び作業構台の設置・撤去工事である。工事の内容は総合的な企画調整が必要な土木一式工事、等級区分は技術的難易度の高い工事であるため特A級とし、入札参加資格としては、県内に主たる営業所を有し、平成17年以降の同種工事の実績を求めることとし、工事内容、予定価格に対応した県の入札公告標準例を適用した。結果として、入札参加者が1社と少数であった理由としては、今回の工事が、近接する橋梁が作業スペースに制約を受けること、工事期間が非洪水期に限定され、工期の延長が難しいこと、また、本工事の公告期間中だけでも、特Aクラスの土木一式工事が公共3部で計45件公告されるなど、大型工事の発注が重なっており、当該工事に対する各社の応札意欲が低かったのではないかと推察される。また、応札した1社は国富町内に本店を有し、隣接する新設した橋梁において橋脚工事の施工実績を有しており、現場条件を熟知していたことなどから受注意欲が高かったと考えられる。この1社が調査基準価格に近い金額で応札し、結果的に低い落札率になったと考えられる。
  • (委員)
    このような入札の経緯となった理由としては、同種工事の発注件数が多く入札参加者が少なかったこと、また、地元をよく知っている当該業者の応札意欲が高く、結果として落札率が低かったという状況ということで理解できた。
  • (委員)
    このように、入札参加者が1社となる状況はあらかじめ想定できていたのか。
  • (県)
    企業の施工実績を確認したところ、50社程度が入札参加資格を保有していたため、参加者が1社というのは想定していなかった。
  • (委員)
    当該工事のように特Aに相当する工事が県内で45件あったということで、参加者が1社あったからよかったものの、参加者が全くない状況については当初は想定してなかったのか。
  • (県)
    当初は、そのようなことは想定していなかった。
  • (委員)
    今後ともこのような状況が起こる可能性があるかと思う。国土強靱化計画に基づき、また発注件数が多くなることが想定され、入札参加者が少ない状況が続くことを懸念しており、県として検討事項として念頭に置いておく必要があると感じたところ。

事案2設工事名競争入札
平成31年度交付建設道小川越野尾線小川工区路改良工事西都土木事務所)

  • (委員)
    入札参加者が5社と多いが、落札率が99.73%とほぼ100%に近い結果となっている。落札までの経緯について説明いただきたい。
  • (県)
    工事概要は、道路幅員が狭く見通しの悪いカーブ区間において、通行車両が離合できるよう拡幅工事を行うもの。指名競争入札とした理由は、当工事の予算が平成31年度の繰越予算であったことから、不落となった場合は予算の執行が困難となることが懸念されたため、入札参加資格を有する業者に対し確実に入札公告案件を周知し、応札してもらうことが可能となる指名競争とし、対象業者を10社選定し入札を行なった。当工事は土木一式工事、等級区分はB級であり、有資格者の対象業者数は268社であった。そのうち、西都・高鍋土木事務所管内であり、その他工事成績等6つの指名基準を満たす業者が23社であった。この23社について、地域の建設業者の育成を通じた災害対応力の強化に関する事項について評価した結果、最終的に10社を選定した。入札から契約までの経緯について説明する。第1回目の入札で、5社辞退し5社が入札を行なったが、5社ともに予定価格超過であった。このため、第1回目に入札を行なった5社で直ちに第2回の入札を実施したが、3社が辞退し、2社が入札を行なったが、2社ともに予定価格超過であった。しかし、2社のうち最低価格で入札を行なった企業の入札金額が予定価格の1.05倍を下回っていたことから、実施要領に基づく不落随契に移行した。結果として2回目の見積もりで落札したため、落札率が99.73%と高くなったもの。
  • (委員)
    入札参加者選定理由について、最終的には指名基準「地域の建設業者の育成を通じた災害対応力の強化に関する事項」として示された14の評価項目で10社に絞り込まれたということなのか。この14項目はあらかじめ決められたものか、もしくは、工事内容によってはこの14項目が異なる場合もあるのか。
  • (県)
    「地域の建設業者の育成を通じた災害対応力の強化に関する事項」としてはこの14項目で評価することとなっている。
  • (委員)
    入札から契約までの経緯について、入札を2回実施し、それでもなお不落随契となり、見積もり合わせを2回実施し契約に至ったということだが、予定価格が厳しかったということになるのか。
  • (県)
    土木事務所における積算は、標準的なものだが、現場に入る業者にとっては厳しいものであったかと推測される。
  • (委員)
    業者は積み上げ方式によりかなり正確に予定価格を積算できるため落札率が高くなる状況にある旨、当委員会において頻繁に説明があるが、事業内容には多様性があり、当該事案のように、積み上げ方式でも積算がうまくできない場合もあるという理解でいいか。
  • (県)
    推測ではあるが、業者の事情として、技術者や作業員の確保、時期、施工場所等を考慮すると、この価格では厳しいという判断をしたと考えられる。
  • (委員)
    指名競争入札における評価項目は毎回当該基準に基づき評価されることになるのか。そうであれば、指名競争入札における指名業者は毎回同じ業者になるということか。
  • (県)
    指名競争入札における指名基準、評価項目は毎回同じ項目について評価することになるが、評価の中には「現場までの距離」等の項目もあるため、一概に同じ業者が選定されるものではない。
  • (委員)
    現場までの距離や受注状況等によって評価結果も異なるということは理解できた。県としては対象業者数10社に絞っているが、そのうち5社は辞退となっているが、それは県工事への参加意欲がなかったからなのか。
  • (県)
    辞退した5社については、手持ち工事や技術者の確保が難しい等の理由により受注が厳しいと判断したのではないかと推測される。
  • (委員)
    県として確実に応札者があるように指名競争入札とし対象業者を10社に選定しているが、そのうち5社も辞退があったという状況をかんがみると、今後、安定した受注が難しくなるのではないかと懸念してしまう。様々な事業を安定して受注してもらえるようにするためには、評価項目の見直し等も必要になってくるのではないかと感じたところ。
  • (県)
    指名競争入札の手続きにおいて、指名されてから辞退を申し出た場合、次回の指名競争入札の評価において減点され、指名に不利になるシステムになっている。ただし、指名を受けたくない場合には、事前に指名辞退の登録を行うことで指名から除外されるシステムになっているところだが、今回辞退した5社については、事前の指名辞退の登録を失念していたと考えている。
  • (委員)
    今回落札した業者の入札金額を見ると、第1回入札から第2回入札では24万円程下がり、それでも価格超過であり不落随契に移行し、第1回の見積もりで90万円下げ、それでもなお価格超過であり第2回の見積もり合わせが行われ落札となった経緯とのことだが、このような場合、価格超過の差額等にについて、県から業者側に情報提供等はされるものなのか。入札額を決めるのは業者であるが、このようになった経緯について県として推測できることがあれば説明いただきたい。
  • (県)
    県から業者への情報提供は行うことはない。また、入札価格設定にあたり指導なども行うことはない。
  • (委員)
    入札から不落随契になる場合の流れについては理解できた。情報提供等が行われないということであれば、何度も見積もり合わせが行われる可能性もあるのか。
  • (県)
    制度として、不落随契の場合、予定価格に該当するまで何度でも見積もり合わせができることになっているため、実際に何度も見積もり合わせが行われる可能性はある。
  • (委員)
    当該事案の入札・契約の経緯について説明を聞いていると、果たしてこの工事が受注業者にとって魅力があったものなのか疑問に感じたところ。入札前に辞退の登録をしていた業者や入札後辞退となった業者も複数あるということで、受注側としては、この工事に対する受注意欲は低かったのではないかと推測できる。業界的な問題として、発注時期が重なっていたり労働力不足もあり、実際はどの業者も受注できる余裕がなく、受注することで逆に業者が苦しい状況になってしまうのではないかとも感じてしまった。価格を下げられ受注業者を苦しめるような事業ではなく、受注業者にとって魅力ある事業・価格設定にできるような施策を考えていく必要があるのではないかと感じた。
  • (県)
    たしかに当該事案の工事場所は山間部の幅員の狭い道路で交通規制等も必要であったりと、施工業者にとっては厳しい作業内容であったとも考えられるが、地元の住民にとっては必要な道路整備であったと考えている。
  • (委員)
    説明いただいたように、もちろん地域住民にとっては必要な工事であることは理解できる。それに加えて、地元の業者にとっても魅力のある工事・価格設定ができるようなシステムを検討できるといいのではないかと思ったところだが、例えば予定価格を上げるなど積算のルールを変更することは制度的にできないのか。
  • (県)
    委員がおっしゃるとおり個人的には思うところもあるが、県の制度的な部分であるため、県としてどのように対応していくのかということになると思っている。

事案3設工事件付一般競争入札
令和2年度地すべり防止事業東臼杵農林振興局)

  • (委員)
    当該事案は、対象期間中の契約金額が最も高い事案であり一般競争入札(総合評価以外)で入札を行なっており、入札参加者は2社あったが、そのうち1社については最低制限基準価格を下回り落札できなかった経緯となっている。当該事案における最低基準価格の設定の考え方と入札の経緯について説明をお願いしたい。
  • (県)
    工事概要は、平成29年の大雨により地区内の家屋や道路など広い範囲に亀裂や沈下等の変状が現れ、集落を含む斜面が地すべりを起こしているため、それを防止する対策工事を行うもの。工事内容としては、杭工により地すべりを抑止したり、集水・排水ボーリングにより斜面の安定を図るものである。入札方式は条件付一般競争入札、建設工事の種類はとび土工コンクリート工事とし、入札参加資格の要件として工事の品質を確保する観点から施工実績に関する事項等を設定した。入札の経緯については、1回目の入札では入札参加者が2社あったが、2社のうち1社が予定価格を超過し、もう一社が最低制限価格を下回ったため、入札が成立せず再入札となった。再入札では、1社が辞退し、1回目の入札で最低制限価格を下回った業者が応札し、結果として落札率97.78%で落札された。契約金額が対象期間中の工事のうち最も高い理由については、当該工事は集水井工で、井戸を掘り下げ、地下水を集め排水する工事内容であるため、工事を分割して発注することができず高額な設定金額となった。また、最低制限基準価格の設定については、宮崎県最低制限価格制度事務取扱要領に基づき設定している。
  • (委員)
    最低制限価格を設定する制度について質問したい。最低制限価格の設定においては、対象となる工事内容や価格等の適用要件はあるのか。
  • (県)
    最低制限価格の設定は、基本的に建設工事であれば250万以上の工事が対象であり、計算式に基づき算定し設定している。現在、最低制限価格92%とし、それにランダム係数をかけ、恣意的に設定することはできない形で運用している。当該事案については、その最低制限価格を下回り落札できなかったもの。
  • (県)
    制度について補足説明となるが、最低制限価格は指名競争入札や条件付一般競争入札(価格競争)の際に設定され、総合評価落札方式の入札では調査基準価格が設定される。
  • (委員)
    最低制限価格の設定について、92%にランダム係数をかけるとのことだったが、その係数の幅はどの程度あるのか。92%は下回らないようになっているのか。
  • (県)
    係数やその幅については公表しておらず、92%以上の価格設定となる場合がある。
  • (委員)
    係数やその幅については公表しておらず、業者は予想できないシステムであるため、業者側の積算の精度がいくら上がったとしても、県側の最低制限価格と業者側の入札額には誤差があり、最終的な落札者、落札率が出てくるわけか。
  • (県)
    そのとおり。
  • (委員)
    最低制限価格の設定について理解できた。
  • (委員)
    当該事案は、過去の災害によって地すべりが発生し、それに対する災害対策工事ということだが、昨今自然災害が増加している状況で、このような工事は増える傾向にあるのか。
  • (県)
    年度により災害発生の状況が異なるので、一概にこのような工事は増加しているとも言い難い。
  • (委員)
    災害発生の状況が異なることは理解しているが、単年度の傾向ではなく、予算や過去の災害発生状況に基づく県の施策などが検討されており、長期的な災害等対策工事が増える傾向にあるのかをお尋ねしたい。
  • (県)
    直接的な回答ではないが、全国各地で激甚災害なども発生している状況で、県においても対策は必要な状況である。そこで、国の方でも国土強靱化3ヵ年計画として、緊急的に災害等に迅速に対応できるよう工事を実施してきたところ。また、今後も国土強靱化5ヵ年計画として、さらに対策を加速させるよう取り組んでいくところ。予算に応じて、県下の防災に取り組むため日々のメンテナンスや公共工事を実施しているところ。
  • (委員)
    ありがとうございます。当事案の工事概要を見て、地域の住民の生活圏内にこのような災害の危険性があり、その防止のための公共工事が行われていると知った。このような状況が他の地区でもあるのかと思うと、工事自体と安定した受注の必要性を改めて感じたところ。

事案4設工事意契約
平成31年度県単維持岡港方財海岸波ブロック据付工事北部港湾事務所)

  • (委員)
    随意契約で入札参加者が一社しかなく、落札率が極めて高く100%に近い状況である。そのような経緯となった状況について説明いただきたい。
  • (県)
    工事概要は、海岸沿いの階段護岸の一部が波浪の影響で陥没し、拡大が懸念される状況にあるため、早急に消波ブロックを設置し、陥没の拡大を抑制するもの。緊急を要する現場状況であるため、随意契約とし、1社との見積もり合わせを2回行い、1回目は入札書比較価格超過となり、2回目の見積もり合わせにて落札率99.9%で落札となった。業者選定の理由については、当該施設における点検パトロール業務の実績があり、過去にも補修工事の実績があるなど、現場状況や施工方法も熟知しているほか、建設機械も保有し、より早期の対応が可能で、また、安全管理にも優れているというところから、当該業者を選定したところ。
  • (委員)
    この事案に関して、緊急を要するため随契としたことについては理解した。しかし、施工伺を確認すると、概算工期を4月20日から6月30日としているが、実際の見積もり依頼は6月末で、見積もり合わせが7月となっており、その段階では工期が8月にずれ込んでいる状況のようである。緊急を要するとしている割には手続きに時間がかかっているように思うが、コロナの影響等そのあたりの事情があれば説明いただきたい。
  • (県)
    緊急を要する理由については先ほど説明したところだが、見積もり依頼をしたあと、業者はすぐに現場状況の確認や材料の確保等の検討に取りかかっていただけた。しかし、搬入に大型クレーンを使用し、搬入経路として国が管理する河川の堤防道路を使用する必要があるため、その協議等に時間を要した状況であった。
  • (委員)
    緊急を要する理由として「周辺住民に著しい不安感を与えているため」と記載があるが、住民の不安感はどのように確認したのか。また、業者選定の理由として、現場を定期的に点検している業者であるとのことだが、定期的に点検しているにもかかわらず陥没が発生してしまったということになると思うが、点検業務の内容等について説明いただきたい。
  • (県)
    住民に著しい不安感を与えていることについての確認は、この海岸や現場の状況を地元の方はよく見ており、県に対応を求められている状況であるため、不安感を与えていると認識したもの。
  • (委員)
    目安箱のようなものがあり、地域住民から要望が上がってくるのか。
  • (県)
    被災箇所の後方が公園、住宅地となっており、住民の方が日頃から散歩などで利用する場所であり、現場を見てどう対応するのかと話がある。
  • (委員)
    県の方に直接、修繕・改修依頼のようなものが上がってくるのか。
  • (県)
    修繕依頼ということではないが、被災箇所を見て県としてどのように対応するのかというお話をいただく。
  • (委員)
    どのようにそういった話が上がってくるのか。電話などか。
  • (県)
    直接来所されたり、電話の場合もある。
  • (委員)
    そのような住民からの声は多いのか。
  • (委員)
    資料を見ると、住民に著しい不安感を与えていると記載されているため、住民からの依頼や強い要求などがあったのか疑問に思った。不安感が著しいと認識した経緯があれば説明いただきたい。
  • (県)
    住民の方の声に加え、これから台風が接近する時期にもなるため、更なる被害の拡大を防ぐ必要があると判断し、応急的な工事を実施することにしたもの。
  • (委員)
    ということは、定期的に点検している業者からの指摘というわけではなく、住民から県へのお話があり不安感を確認したということか。
  • (県)
    そのとおり。業者へ依頼する定期点検は、県から委託した場合のみ実施されるもので、通常の日々の点検は県の方で実施している。ただ、当該業者においては定期的な点検の中で海岸の特性等を熟知していると認識している。
  • (委員)
    定期点検の業務内容や点検頻度はどのようなものか。
  • (県)
    ここで言う定期点検とは、県から業者に委託した場合のみ随時現場で点検を実施してもらうもので、日常的な見回りについては県の方で行なっている。
  • (委員)
    理解した。
  • (委員)
    説明内容について確認したい。緊急を要する理由として「住民に著しい不安感を与えている」と記載があるため、それを客観的に判断するに至った経緯を知りたかったところ。契約までの経緯としては、業者が定期的に点検している中で被災箇所を発見したり住民の声を収集し、県に報告してきたのではなく、まず住民からの声が上がり、県のほうで現場を確認したところ確かに陥没している状況であったため、業者に現場確認を依頼し、緊急を要するため現場確認を依頼した業者とそのまま随意契約することにしたという理解でよろしいか。
  • (県)
    おっしゃる通りである。当該業者は港湾施設の巡視パトロールの委託実績もあるため、このような事案の際には現場確認等を依頼している。
  • (委員)
    随意契約は非常に珍しいことなので、業者を選定した経緯や契約手続きの適正を確認したかったところ。内容について理解できた。
  • (委員)
    当該箇所でのこのような波浪による被害は初めてか。護岸整備はもともと海岸を保護する工事内容となっていると思うが、整備をしてもなお、このような被害が発生してしまうものなのか。
  • (県)
    この階段護岸の工事については、平成6年に始まり平成15年に完成をしたもの。しかし、平成21年に同様の被害が別の箇所で発生し補強を行なったところだが、その隣が今回また波浪により破損した状況。砂浜の上に作られた階段ブロックですので、砂の移動に伴いこのような被害が発生することがある。
  • (委員)
    今後も起こりうる被害ということか。
  • (県)
    設計基準を超えるような波浪等があれば、被害がおきることはある。この場所は今年9月の台風ですぐ横がまた被害を受け、この度国の災害査定を受けて災害復旧工事として、抜本的な対策を実施することとしている。前回までの対策は応急的な対応として施工していたものであった。

事案5務委託名競争入札
令和2年度県単調査島港工業港地区曙橋耐震補強検討業務北部港湾事務所)

  • (委員)
    入札参加者が10社と多く、競争的意味合いが強い入札だったと思われるが、結果的に落札率が100%であったとのことで、予定価格の設定について説明いただきたい。
  • (県)
    業務概要については、昭和47年に建設した橋梁が現在の耐震基準に対応する上でどのような補強が必要となるかを検討する業務である。指名競争入札により契約を行なった業務委託であり、入札参加者の選定については、登録業種や地理的条件、受注状況等の指名基準に基づき評価し、県外の建設コンサルタント業者10社とした。対象業者のうち辞退者はなく、入札に参加した10社のうち9社は入札書比較価格超過となり、残る1社が落札率100%で落札となった。当該事案の抽出理由である予定価格の設定について説明する。この業務の設定金額については、業務に対応した標準歩掛がないため、事前に参加業者10社すべてから積算のための見積もりを徴収し、その平均値に近い見積書を用いて算定した。また、予定価格についても、設定金額をそのまま適用したもの。
  • (委員)
    指名基準に基づき選定、絞り込む過程についてお尋ねしたい。登録業種としては対象業者が114社あり、最終的に10社に絞り込まれたということだが、選定する業者数については、11社や12社ではなく、当初から10社にすることとしていたのか。また、選定を行う中で、評価項目として「総合的に契約の相手方として適当であると認められる」とあるが、「総合的」とは客観的にはどのように評価されるものなのか。
  • (県)
    最終的な対象業者数については、10社以上を選定するルールとなっており、今回は10社としたところ。指名競争入札では、大抵10社を選定することが多い状況。最終的な絞り込みにおいて「総合的に適当」であるか否かの判断については、当該業務内容が老朽化した既存の橋梁を現在の耐震基準に適合させるための補修設計検討業務であり、かなり専門性が高いため、過去の橋脚の耐震業務の実績や県が把握する各社の手持ち業務の状況等を考慮し判断したもの。
  • (委員)
    入札参加者の選定や価格設定の経緯について確認できた。
  • (委員)
    耐震補強設計業務ということで各社に見積もりを依頼したということだが、補強の内容や保守設計の実施にあたり必要な業務内容については、あらかじめ見積もりを求める際に県が提示し、それに対応した見積もりを出してくることになっているのか。もしくは、対象物のみ提示し、各社が必要な業務内容、補強内容も検討し金額を見積もることになっているのか。
  • (県)
    選定対象の各業者に対して、見積もり依頼をする段階で、県において、当該業務の目的や現地調査の内容、設計等についての仕様書を作成しているため、各業者が同じ認識のもとで積算しているもの。
  • (委員)
    結果としては、どの業者も同じ補強内容、業務内容を実施するという見積もりとなるのか。
  • (県)
    そのようになる。また、業者から、仕様書以外にも新たな業務内容等が必要であるという申し出があった時には、まずは県の仕様の中で実施していただき、実際に必要となった場合は契約後に検討することもある。ただ、今回徴収した見積もりは県の仕様書に基づく業務内容に対して積算されたものである。
  • (委員)
    それから、業者の選定結果についてお尋ねしたい。結果的に県外の業者のみが選定されたところだが、補強・保守設計業務の分野における県内業者の育成も念頭に置くべきことかと思われるが、最終的に10社に絞り込む前の段階では県内業者も対象として入っていたのか。
  • (県)
    最終的に絞り込む前の段階では県内業者もあったが、実績等も総合的に考慮したところ全て県外業者が選定されたところ。今回対象となる橋梁は特殊なものであるため、橋梁設計のノウハウだけでなく、耐震補強の実績も豊富な業者を選定した。
  • (委員)
    きちんとしたものを設計する必要があるということで、実績豊富な県外業者が選定されたわけではあるが、やはり県の立場として、県内業者の技術力向上や人材育成の観点も念頭に置いていただきたいと感じたところ。
  • (県)
    県内業者の育成という点では、県として今年度より、コンサル業務に関してもJV方式(親がいて、子がいる形)での施工も試験的に実施しており、技術移転を目的とした事業にも取り組んでいるところ。今後とも県内業者の育成に取り組んでいきたい。

事案6務委託意契約
令和2年度維持調査道448号本牧第2工区路構造物設計業務串間土木事務所)

  • (委員)
    随意契約で入札参加者が一社しかなく、落札率が極めて高く100%に近い状況である。そのような経緯となった状況について説明いただきたい。
  • (県)
    当該事案は、緊急を要する道路構造物設計業務を実施する必要があるため県の要領に基づき随意契約としたもの。契約の相手方を選定した理由については、業務箇所が路側擁壁アンカーが破断し路面に亀裂が生じ、安全確保ができず通行止めを行なっている状況であるため緊急施工が必要な状況であり、同地区で構造物設計の実績があり現地状況を熟知し、また技術力や機材の確保についても早急な対応が可能である業者を選定したところ。また、落札率が100%に極めて近いという御指摘については、今回の設計業務は、地すべりのメカニズム解明など高度な内容になっており、一般的な標準積算基準に規定がないため、見積もりによって設計額を算出した。今回は見積もりの徴取先が受注者となっておりますので、設計額を正確に設定することが可能となり、高い落札率になっていると推測している。
  • (委員)
    随意契約とした理由や落札率が極めて高くなった理由については理解できた。一般的に随意契約の場合、緊急的に随意契約をすべき事情があり、要件を満たす1社選定し、その相手方に見積もりを求め、その見積もりをもとに県の方で価格設定を行い、同じ相手方が入札するという流れであるため、必然的に落札率が極めて高くなる状況になるわけか。
  • (県)
    はい。委員がおっしゃる通り、緊急施工のための随意契約であるため、業者に見積もり依頼をする時点では業務内容と金額は正確に積算できず概算数量で提示している。その後、業者から見積もりを徴取し、県において価格を設定していくことになるので、業者も同じ認識で積算し入札されるものであるので落札率が極めて高くなる状況があると認識している。
  • (委員)
    今回の審議では入札の経緯等についての質問、説明が大半を占めた。なかなか難しい点もあるかと思うが、今後とも県としてよりよい入札制度の検討、運用に取り組んでいただきたい。

その他(宮崎県入札・契約監視委員会設置要綱の改正について説明)

  • (事務局)
    入札・契約監視委員会設置要綱の改正について説明させていただく。設置要綱に基づき、現在、定例会については原則3か月に1回、年4回開催することとしており、委員の任期は2年間としておりますが、今回の改正案において、定例会を半年に1回、年2回の開催に、また、委員の任期を3年に変更したいと考えている。変更する理由としては、県庁において今年度から内部統制制度が導入され、入札契約事務を含む事務の運用状況について各課が自己点検を行うなど、様々なリスクを防止する取り組みを実施していることなどによるもの。また、定例会の回数の変更に併せ、委員会の運営方法についても若干変更し、これまで通りの入札・契約の結果報告や抽出事案の審議に加え、建設工事関連の制度改正や国の動き、県の取り組み等のトピックスについて委員と意見交換を行うこととしたいと考えている。事案の抽出件数については、これまで通り、年間20件程度とするが、定例会で所管課から直接説明を行うものは、そのうち半分の10件程度とし、残りは資料による説明に代えさせていただければと考えている。それから、委員の任期については、来年度8月、次期改選の際から、3年に延長したい。これについては、県が定める「附属機関等の設置及び運営に関するガイドライン」が改定され、附属機関等の委員の任期が原則3年以内と規定されたため、当委員会についても同様に規定したいと考えているもの。事務局としては、当委員会がより充実したものとなるよう今後とも取り組んでいきたいと考えている。
  • (委員)
    質問、異議等なし。

お問い合わせ

総務部人事課行政改革推進室改革推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-32-4473

ファクス:0985-26-7345

メールアドレス:jinji-gyoseikaikaku@pref.miyazaki.lg.jp