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更新日:2016年8月1日

平成28年度行財政改革懇談会議事概要

成28年度宮崎県行財政改革懇談会の概要については、以下のとおりです。

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平成28年7月4日(月曜)

午後2時から午後3時30分まで

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県庁講堂(本館2階)

3席者

(1)委員

片野坂委員、蒲生委員、河野委員、黒木委員、髙妻委員、佐藤委員、四方委員、曽山委員、土田委員、戸敷委員、中島委員、中村委員、馬場委員、山口委員、吉田委員(五十音順)

(2)県

知事、総務部長、総務部次長(総務・職員担当)、総務部次長(財務・市町村担当)、人事課長、行政経営課長、財政課長等

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  • (1)「みやざき行財政改革プラン(第二期)」に基づく行財政改革の取組について
  • (2)「県政運営を支える人材づくりと県有財産等の資産の有効活用」の主な取組について

【配付資料】

5事概要

務局からみやざき行財政改革プラン(第二期)の概要及び平成27年度における行財政改革の取組状況について説明を行い、各委員から以下のような意見をいただいた。

  • (委員)
    性の働き方は、出産・子育てといったライフステージによって変わってくる。特に、子育て期にはフルタイムで働くことは難しいため、短時間正社員制度を導入している会社もあるが、一方で、勤務時間を短縮すれば、一つの業務を複数人で対応するワークシェアリング等の導入により、追加の業務スペースや機材等を確保する必要がある。育児休暇を取得すること自体は大変良いことだが、残った人たちに負担がかかってしまうので、生産性を向上させるための方策を考えるといいのではないか。
  • (委員)
    事と家庭の両立は、企業だけでなく、国、県等の行政機関からの支援がないと解決できない問題が多い。昔に比べると、今は休暇も増え勤務体制も改善されてきているが、男女共同参画の視点も踏まえ、行政機関が積極的に仕事と家庭の両立に向けた支援を推進していただきたい。
  • (委員)
    育児休暇を取得する県職員にとって、育児休暇は子育てをしながら地域の方々から地域の現状や課題等を聞いて、それを自分の仕事にフィードバックする良い機会になると思う。育児休暇を育児のためだけでなく、地域に帰るいいチャンスだと捉えると面白いのではないか。
  • (委員)
    種によっては女性職員が多い職場もあり、役員を引き受けていただきたい女性職員の方はたくさんいらっしゃるが、一般的に女性の役員のなり手が少ないのが現状である。育児休暇自体は有効な制度だが、一定期間職場を離れることになり、本人にとってのキャリアアップや管理職からの評価など取得に当たって考慮すべき点がある。男性が長期間育児休業を取得しない理由の一つには、仕事における自分のキャリアを優先していることが考えられるが、そのあたりを踏まえ、今後どのように評価していくかが課題ではないか。
  • (委員)
    性職員サポート制度が始まってから約3ヶ月が経過したが、現時点での活用実績について教えていただきたい。また、この制度でアドバイザーに相談できるのは、子育てに関する個人的なものに限られるのか、それとも、仕事と家庭の両立支援に関する制度的なことも相談することができるのか。ただ単に個人的な子育ての悩みを相談して不安を解消するというだけでは十分ではないと考え、このような質問をさせていただいた。
  • (事務局)
    現時点でまだ相談実績はないが、この制度では、実際に子育て経験のある職員をアドバイザーとして登録しており、同じ県庁生活を送った先輩に仕事と家庭のバランスのとり方などを具体的に相談することができる。このアドバイザー以外にも、人事課や総務事務センターも相談窓口となっているため、先程御質問いただいた制度的なものに関する相談については、アドバイザーが受けたものを人事課等につないでいただき、相談を受けることも可能である。また、出産前に「子育てマイプラン」による職場での面談を通じて、休暇取得中における情報提供や復帰に当たっての支援体制等について具体的にアドバイスすることができる。
  • (委員)
    の制度が有効に活用されることを期待している。以前、男性の育児休暇の取得率が高いマスメディア関連の企業を対象に育児休暇に関する調査を実施したところ、育児休暇の取得促進に積極的に取り組んでいる企業には二つ特徴が見られた。一つは、男女ともにトップの方が率先して休暇を取りながら仕事に取り組んでいることが分かった。もう一つは、意識改革に関して、配偶者の妊娠が分かった時点で男性に休暇を取得するよう積極的に促したり、また、本人が育児休暇を取得したいと思っても上司の理解が得られなければ、育児に限らず病気や介護等の理由で誰もが休暇を取りながら働いていることをその上司に理解させることで、男性の育児休暇の取得につなげていることが分かった。みやざき行財政改革プラン(第二期)では、男性の育児休業取得率を13%にするという高い目標を掲げているが、数字だけにとらわれるのではなく、まず意識改革の部分で育児に対する理解を深めていただくところから始めて、本来の目的である働きやすい職場環境につなげていただきたい。
  • (委員)
    近、県の審議会等において女性委員の方が増えているが、県防災会議においては女性委員の比率が低く、今年3月に開催された同会議でも女性委員が少ないので、このような会議に積極的に女性委員を増やしていただきたい。
  • (知事)
    程、意識改革の重要性という話があったが、育児休業をマイナスに捉えるのではなく、組織として周囲の人がしっかり支えることが大事で、そのためには人の手当も必要になってくる。また、女性が働きやすい環境づくりの一環として、建設現場で働く女性を支援するため、更衣室や女性用トイレの設置に必要なコストについては、国土交通省の事業で経費として見なしており、このようなことは行政として支援できることではないかと思う。
    県防災会議の委員については、法律に基づき、関係団体の代表者等を委員として充てており、すぐに女性の方に委員に就任していただくことにはならない場合もあるが、今後できる限りの工夫をしていきたい。
  • (委員)
    住・UIJターン促進に係る取組については、市町村だけで行うものではなく、県が関係機関と情報共有しながら発信し、各市町村の動きについて理解を深めていただくことが大切である。また、人材の県外流出を食い止め、若い世代に宮崎に定着していただくためには、市町村単体ではなく、市町村と県、そして県民同士が連携を図り、行政機関や民間企業が若い世代に情報を提供していくことが重要である。
  • (委員)
    政サービスを提供するに当たり、県と市町村との間で問題意識の共有が図れていると思う。一方で、国により全国一律の行政サービスが提供されると、地域によってニーズが異なるため、格差や不合理が生じる可能性があることから、県には国と市町村との間でクッションのような役割を担っていただきたい。例えば、最近、マイナンバー制度が始まり効率的な行政を進めていくこととなっているが、この制度は都市部と地方によってニーズが異なっている。これから行政サービスを提供する上で、県民のニーズをしっかり捉えていくことが重要になってくる。
  • (委員)
    民と行政の接点でいえば、住民窓口がある市町村が身近な存在となっている。先日、市役所に行く機会があったが、数年前に市役所を訪問した時よりもサービスが向上しており、高齢者の方々への対応もスムーズになっていた。先程、県民ニーズに関する話があったが、無数にある県民ニーズに優先順位をつけていくことが大切で、その調整の役割を担っているは県議会ではないかと思う。また、マスメディアには、きめ細かな情報収集が求められており、県とマスメディアが情報共有を図っていく必要がある。
  • (委員)
    育て支援の在り方について、行政、企業、大学、NPOがネットワークを構築し、官民一体となった取組を進めていくことが重要である。特に、大学には子育て支援に関する専門家の方がいらっしゃるので、産学官が連携を図って、子育て支援を推進していただきたい。
  • (座長)
    只今、大学との連携について話があったが、行政におかれては、県内の大学はもちろん県外の大学に関する情報も収集しながら、大学を上手く活用していただきたい。このような連携を進める上で、情報共有が重要になってくるが、先程、事務局から説明いただいたオープンデータの利活用に関して、委員の皆様から御意見を伺いたい。
  • (委員)
    2年程前からオープンデータの利活用に向けた会議が開催され、オープンデータの公開に向けた手順や利活用の方法等について議論されてきた。現在452件のデータが公開されているが、オープンデータは一つだけあってもあまり役に立たず、いくつかのデータを組み合わせることで有益なものとなる。例えば、施設の住所、連絡先等の情報に加え、その施設の空き情報を地図上に表示することで、初めて生きた情報となる。今回、オープンデータの器ができたので、次は市町村が持っているデータを追加すると、県民により密着した情報になると思う。もちろん、オープンデータを活用して、県民に避難所の情報等を提供することも大事だが、今後は、民間の経済活動にも活用が広がり、企業の売上高増加等につながることを期待している。そのためには、市町村や民間企業の情報も掲載されることが大事ではないかと思う。
  • (座長)
    務局に質問だが、オープンデータについて、現在452件の全データをホームページで閲覧することができるのか。
  • (事務局)
    配りしている「資料3」の3ページにオープンデータの公開ホームページの一部を記載しているが、「タグ」に記載のある分類ごとにデータが登録されており、その一例として4ページに「高齢者・介護」関連のデータを載せている。「高齢者・介護」の分類から施設一覧をクリックすると、特別養護老人ホーム施設一覧が展開され、登録データを確認できる。オープンデータについては、二次加工ができるようなテキストデータ等で公開しており、どのような方でもデータをダウンロードして、分析等に活用していただける。さらには、4ページにあるように、データを地図と組み合わせることで地図上に表示させることも可能になる。活用事例としては、2ページに福井県の避難所までの最短経路を地図上に表示させるアプリケーションの事例を掲載している。現在ホームページには452件のデータを公開しているが、2年程前に全庁的に実施した調査では、1,800件を超えるデータが公開可能となっており、今後はその量・質ともに増やしていく必要があると考えている。
  • (座長)
    事におかれては、昨年度「知事とのふれあいフォーラム」を14回開催されたとのことで、その成果等について伺いたい。
  • (知事)
    内の様々な分野で活躍している方々と意見交換を行なう「知事とのふれあいフォーラム」、ブロックごとに首長と意見交換を行う「円卓トーク」、市町村職員と意見交換を行う「役場でくるまthe談義」を開催しており、この意見交換会を通じて、地域によって異なる課題やニーズを把握できるほか、知事として直接想いを伝える貴重な機会になっている。また、先程、県と市町村における情報共有の重要性について話があったが、県と市町村が連携した拠点づくりとして、来年度県と宮崎市が動物愛護センターを共同で設置する予定である。また、子育て支援を推進する上で、里親普及促進センターや子育て支援センターのように、行政、NPO、関係団体が連携するための拠点づくりが重要になってくる。
  • (委員)
    程、事務局から県有財産等の資産の活用について説明があったが、2年程前に高等学校の現場を拝見した際に、少子化の影響による空室の増加や、老朽化による校舎の耐震化・建替等の問題があり、限られた予算の中でどのように優先順位をつけていくか苦慮していると伺った。この問題に関しては、校舎の有効活用や更新・建替等を組み合わせて、長期的な視点から効率的な解決策を検討していただきたい。
    た、先日、テレビで働きたくても働くことができない介護離職の問題が取り上げられていた。近年、高齢化の進展により、介護の問題が深刻化しており、これから介護休暇制度の整備が重要になってくるので、県としてもそのあたりを考えていただきたい。
  • (委員)
    日、新聞等で報道された消費増税の再延期について、毎年、社会保障費が増加している中、今後どのような対応が求められるか知事の考えをお聞かせ願いたい。
  • (知事)
    当初、消費増税による税収増で、子育て、介護、医療等を充実させるための財源を見込んでいたが、消費増税の再延期によりその財源が見込めなくなり、今後どのように対応していくか国から方針が示されると思う。本県でも、毎年、社会保障の需要が拡大しており、財政運営が厳しい中でどのようにやりくりしていくか大変頭の痛い問題である。もちろん個人の税負担は少ないに越したことはないが、消費増税の再延期により、国全体の財政運営や国債格付け等への影響が考えられ、本県の財政運営についても考えていく必要がある。
  • (委員)
    共施設の建替問題の関連で、延岡市の公立学校の耐震化が完了したところだが、耐震化が完了したらそれで終わりではなく、教育の質を高めるために、PPP等の手法を上手に活用し、学校の経営改革を進めることが重要である。
    また、オープンデータについては、個人レベルで取り扱うことが難しい場合もあるので、農業や観光等の分野において、県がオープンデータを活用して、県内の中小企業をどのように導いていくか、その使い方を検討するといいのではないか。
  • (委員)
    行政職員の意識改革に関して、県を一つの会社と考えると、県民はお客様であり、県はお客様目線でサービスを提供することが大切である。しかしながら、外来駐車場における警備員の対応など、必ずしもお客様への心配りが十分と言える状況ではないと感じている。受付や駐車場での対応次第で県庁に対する印象が変わるため、お客様目線の意識を持ちながら県民に接すると、行政サービスの改善につながるのではないかと思う。
  • (委員)
    子高齢化に関する講演会に参加した際に、36歳を境にして女性の妊娠力が低下していると言われており、日本では出産適齢期の正しい理解が進んでいないという話を伺った。近年、晩産化が進み、育児と介護の両方の負担が同時期に重なることがあるので、経営者の方には女性が子どもを産みやすい時期に出産することに対して理解していただきたい。また、都会に出た若者が宮崎と同じ収入を得てもなかなかやっていけないので、地元に戻って共働きをしながら子育てをすることも考えていかなければならない。
  • (座長)
    崎の子どもたちが学び、就職して、子どもを産み、そして宮崎で暮らしていけるような県であってほしいと思う。県におかれては、本日の各委員からの意見を踏まえ、今後の行財政改革の一層の推進に取り組んでいただくようお願いしたい。
  • (知事)
    程、「知事とのふれあいフォーラム」、「円卓トーク」、「役場でくるまthe談義」について紹介させていただいたが、それ以外にも、県庁職員と毎回異なるテーマで自由に意見交換を行う「知事とのだれやみトーク」を今年度から実施する予定である。初回のテーマは「婚活」で、県としても「みやざき結婚サポートセンター」を開設し、結婚支援の推進を図っているところ、婚活について県庁職員と率直な意見交換を行いたい。
    本日は限られた時間の中、貴重な御意見をいただきお礼を申し上げる。皆様の御意見をしっかり踏まえて、不断の取組である行財政改革をさらに推進してまいりたい。

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