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掲載開始日:2021年11月10日更新日:2021年11月10日

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令和4年度版職員採用案内パンフレット及び動画制作業務委託に係る企画提案競技について

令和4年度版職員採用案内パンフレット及び動画制作業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1.業務内容

  • (1)業務の目的
    県職員採用試験の実施にあたり意欲のある多様な人材を確保するため、積極的な試験実施の広報・周知を図ることを目的とする。
  • (2)業務の内容等
    令和4年度版職員採用案内パンフレット及び動画制作業務委託仕様書(以下「委託仕様書」という。)による。
  • (3)契約上限額
    1,833,150円(消費税及び地方消費税額を含む。)
  • (4)委託期間
    契約締結の日から令和4年2月22日(火曜日)までとする。

2.参加資格

  • 本企画提案競技に参加する者は、以下に掲げる全ての要件を満たしている者とする。
  • (1)「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)」第2条に規定する入札参加資格を有する者のうち、業種がサービス(役務の提供)に関する業種であり、委託仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者。
  • (2)宮崎県内に本店又は営業所を置く者。
  • (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。
  • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
  • (5)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  • (6)県税に未納がないこと。
  • (7)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  • (8)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。

3.企画提案協議への参加申込み及び企画提案書の提出方法

  • 提出場所:宮崎県人事委員会事務局務課用担当
  • 提出期限:令和3年11月29日(月曜日)(必着)
  • 提出方法:持参又は郵送(郵便の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)

4.委託事業者の決定方法

格審査の上、企画提案書をもとに、別に設置する審査委員会において選定するものとし、最も優れた企画を提案した1者を選定する。

  • 審査結果通知:令和3年12月上旬※予定

5.委託仕様書等のダウンロード

6.その他

令和3年度版職員採用案内パンフレットは宮崎県職員採用案内ホームページからダウンロードできます。

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お問い合わせ

人事委員会事務局総務課任用担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

ファクス:0985-32-4450

メールアドレス:jinji-somu@pref.miyazaki.lg.jp