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掲載開始日:2022年3月22日更新日:2022年3月22日

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宮崎県犯罪被害者等支援基本計画策定懇話会の開催結果について

令和4年1月21日に宮崎県犯罪被害者等支援基本計画策定懇話会を開催しました。

開催概要

1.開催日時

令和4年1月21日(金曜日)13時30分~14時50分

2.開催場所

宮崎県企業局庁舎1階県電ホール

3.出席者

委員(7名中5名出席)

田中寛座長、近藤日出夫委員、甲斐惠子委員、大久保哲委員、田中陽子委員

(下郡嘉浩委員、別宮隆委員は欠席)

民間支援団体

公益社団法人みやざき被害者支援センター

県関係部局

人権同和対策課長、生活・協働・男女参画課長、警察本部県民広報課被害者支援補佐、教育庁人権同和教育課課長補佐ほか

4.議題

  • 宮崎県犯罪被害者等支援基本計画(素案)について

宮崎県犯罪被害者等支援基本計画(素案)について、人権同和対策課長から説明後、意見交換等を行なった。

なお、出席した委員全員から基本計画(素案)について、概ね賛同をいただいた。

各委員からの意見

意見交換における各委員からの意見は以下のとおり。

1.「宮崎県犯罪被害者等支援基本計画(素案)」全般について

  • 宮崎県は、条例ができる前から実務の現場では犯罪被害者支援の活動が行われてきたので、この基本計画には、現在既に実施している事業がしっかりと記載されている。今後は、今実施していることを確実に発展させるとともに、新しい支援策が付加されていくことを期待している。
  • 基本計画の中にある「犯罪被害者等の抱える様々な問題」のページに、身体的な不調に関する女性の症状を明記したのはよいことだと思う。

2.「学校における教育」について

  • 学校における犯罪被害者に関する教育にもいろいろなアプローチの仕方がある。いのちを大切にする教育ということで、「優しくしましょう」みたいなふんわりした内容だと、伝わったような、伝わらないようなところがある。具体的にどう行うかは難しいこともあるが、「これはよくない」ということで、きちんと線を引くことも必要なのではないかと思う。
  • 犯罪被害者に関する教育は、優しさとか思いやりとか、そういったレベルの問題ではなく、人権と尊厳の問題であるという基本的な認識の下に取り組むべきである。
  • 現在学校現場においては、刑事手続きにおける加害者の人権などを、法教育という形で行う動きがあるが、人権を守るべき立場としては、犯罪被害者も人権が侵害されているので、犯罪被害者への支援や犯罪被害者の状況を知ることからスタートするような形で行うとよいのではないか。
  • 犯罪被害者の立場や被害者支援を知った人は、犯罪者にならないと思う。被害者支援活動というのは、最終的には防犯の活動と一致する部分があるので、そういう観点で子どもたちに、犯罪被害に遭った場合の支援活動から、被害者をきちんと守ろうというような教育を、学校現場において積極的に取り入れていただけないかと考えている。

3.基本計画の推進体制について

  • 現在国の犯罪被害者の支援に関する施策は複数の省庁に分かれて行われており、都道府県の組織も同様である。所管が複数に分かれていると、統一性がないものになるので、一つにまとまって、司令塔ができるといいと思っている。ノルウェーやスウェーデン等の北欧では、犯罪被害者庁や暴力犯罪補償庁といった犯罪被害者等を支援する国の機関が設置されており、日本でも、現在日本弁護士連合会が、国のレベルでそういった省庁を設置してほしいと動いている。県のレベルでは非常に難しいので、まずは国のレベルでやってほしい。
  • 全体を統括する機関がなくても、関係機関から情報を集めて、必要な情報を各機関に提供したり、情報を共有するような情報センターの役割を担う機関(ハブ)はあってもよいのではないか。

4.犯罪被害者等支援全般について

  • 犯罪被害者支援というのは、被害者の意向が基本であるが、「被害者の考え」と「被害者支援をする側の考え」、これは基本的に区別しておいたほうがいいと考えている。被害者の意向を中心に寄り添いはするが、支援する内容は、調整しないとなかなか支援が実現しないことがある。一生懸命被害者の意向に従ってやっていくが、解決しないこともある。そうすると、支援する側にストレスが溜まってしまって、結局支援そのものをあきらめてしまうことになる。被害者支援が時間をかけて着実に進んでいくという意味では、被害者の意向と支援者の取組めることの線引きを認識しながら支援をしていく。今できることをやって、将来に繋いでいくという視点で計画をスタートしていくとよいのではないか。
  • 犯罪を起こさないためにどう取り組んでいくかが重要ではないか。例えば、街の美化活動などを行いながら、子どもたちや住民等を見守る活動を進めていくことが大事ではないかと思う。
  • 日本の行政は基本的に申請主義で、当事者からアクセスしないことには行政は動かないという基本原則があるが、最近はアウトリーチという考え方があり、行政の方から積極的にアクセスすべき場合はアクセスした方がいいという考え方が出てきている。以前は、刑事法は家庭には入らないという大原則があったが、家庭の中に刑事法も入るべきだという意見が強くなってきている。そうしないとDVとか児童虐待が防げないから。もう少し積極的に行政が出て行くという視点を共有していただけたらと思う。
  • 虐待、DV、犯罪被害でもそうだが、ニーズのない方に、いかにそのニーズを意識してもらうか。御本人たちの意識だけではなく、全体的に、また客観的に見て、どうしていくかも合わせて考える必要がある。

お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp