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更新日:2020年10月15日

第1回宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会を開催しました

令和2年9月30日に開催しました第1回宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会の開催結果は、下記のとおりです。

1開催概要

開催日時

令和2年9月30日(水曜日)10時00分~12時00分

開催場所

宮崎県自治会館3階大会議室

出席者

  • 委員(7名中7人出席、うち1名代理出席)
    田中寛座長、下郡嘉浩委員(代理)、別宮隆委員、近藤日出夫委員、谷口由美繪委員、大久保哲委員、田中陽子委員
  • オブザーバー
    • 公益社団法人みやざき被害者支援センター児島専務理事
  • 事務局
    • 宮崎県総合政策部酒匂次長
    • 宮崎県人権同和対策課後藤課長
    • 宮崎県生活・協働・男女参画課山崎課長
    • 宮崎県警察本部警務課河野課長ほか

宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会設置要綱(PDF:95KB)

議事

議事(1)に関し、県内における現状や取組状況等について、事務局等から説明を行いました。

議事(2)と(3)に関し、全国の条例制定状況と、各県共通の条項と特色的な条項の内容等について、一括して事務局から説明を行いました。その後、各委員と意見交換を行いました。

  • 議事(1)本県の犯罪被害者等支援の現状に関する説明
    • 警察本部
      • 宮崎県警察本部における犯罪被害者支援の取組概要について
    • みやざき被害者支援センター
      • 相談受理活動状況について
    • 人権同和対策課
      • 県(知事部局)および市町村における主な犯罪被害者等支援施策について
    • 生活・協働・男女参画課
      • 性暴力被害者支援センター「さぽーとねっと宮崎」の概要について
      • 宮崎県交通事故相談所の概要について
  • 議事(2)全国の条例制定状況及び制定済み都道府県条例の内容
  • 議事(3)条例で盛り込む内容の検討

2各委員からの主な意見

意見交換における各委員からの主な意見は、以下のとおりです。

制定方針について

  • 国家が国民の生活を守るという社会契約を基本とする社会契約論的国家観からすれば,犯罪から国民を守れなかった責任を国家が負うべきものであり、国家及び社会全体・県民全体が犯罪被害者に対してその被害回復の責任を負うべきであるとの考えの下に、今回の条例を制定すべきと考える。
  • 犯罪被害者の人権が憲法に基づく権利であることを、県条例において改めて明記すべきである。
  • 条例の冒頭に前文を入れて、条例の趣旨を分かりやすく記載することが望ましい。
  • 今回の県条例は基本理念を定めるものであり、具体的な施策(見舞金制度等)については、県条例制定後に各市町村の実情に合わせて整備すべきものである。
  • 既に21都道府県において特化条例が制定されているので、優れた条項を積極的に採り入れ、「良いとこ取り」で最良の条例を目指していただきたい。

支援対象について

  • 県条例の段階においては、支援対象を「県内に住所を有する者」に限定すべきではない。条例制定後の基本計画策定や市町村条例の制定の段階において、具体的な施策検討の中で限定するかどうかを議論すべきである。

女性被害者への支援について

  • 犯罪発生状況や相談対応状況において女性の被害や相談が多い現状を踏まえ、女性の犯罪被害の軽減や回復のための施策充実が図られるよう配慮いただきたい。

学校教育について

  • 学校教育において、犯罪被害者の人権や支援の大切さについて、子ども達に意識付けできるよう、条例に盛り込むべきである。また、犯罪被害を受けた児童・生徒への学校における配慮の必要性についても検討すべきである。

担当部署・窓口の明確化について

  • 県や市町村における被害者支援の担当部署や相談窓口の明確化・ワンストップ化を図るべき。

市町村との連携・支援について

  • 県条例の制定に当たっては、各市町村の意見を反映していただきたい。
  • 県から市町村への政策的・財政的な支援内容について明らかにしていただきたい。
  • 県内一律の支援内容が実現できるよう、条例や基本計画の在り方等について、県から市町村への情報提供を行なっていただきたい。

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お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7067

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp