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更新日:2020年11月26日

第2回宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会を開催しました

令和2年11月10日に開催しました第2回宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会の開催結果は、下記のとおりです。

1開催概要

開催日時

令和2年11月10日(火曜日)10時05分~11時20分

開催場所

宮崎県企業局1階県電ホール

出席者

  • 委員(7名中5名出席、うち1名代理出席)
    田中寛座長、下郡嘉浩委員(代理)、別宮隆委員、近藤日出夫委員、田中陽子委員
  • (大久保哲委員については、各委員了解の下、後日意見受領)
  • 民間支援団体
    • 公益社団法人みやざき被害者支援センター児島専務理事
  • 県関係部局
    • 宮崎県総合政策部渡邊部長
    • 宮崎県人権同和対策課後藤課長
    • 宮崎県生活・協働・男女参画課山崎課長
    • 宮崎県警察本部警務課河野課長
    • 宮崎県教育委員会事務局人権同和教育課田中課長補佐ほか

宮崎県犯罪被害者等支援条例検討委員会設置要綱(PDF:95KB)

議事

宮崎県犯罪被害者等支援条例の骨子(案)について、人権同和対策課長から説明を行いました。

  • 前文及び全23条からなる条例の骨子(案)について、その内容及び趣旨を説明しました。
  • 各委員から出された意見の骨子(案)への反映状況について、県の考え方を説明しました。
  • 今後の予定として、県議会総務政策常任委員会への報告とパブリック・コメントの実施について説明しました。

2各委員からの主な意見

意見交換における各委員からの主な意見は、以下のとおりです。

「市町村の責務」について

  • 市町村は住民に一番身近な自治体であるので、その責務、役割は大変重要であり、その責務、役割を果たすためにも、なお一層、県や関係団体との連携協力が必要である。
  • 今後、全県下どの自治体でも、ある程度、統一的に犯罪被害者の支援を行なっていけるように、市町村が具体的な取組、具体的な実施計画を定めていくことに対して、県からの必要な情報の提供や助言、施策の実施に関する財政的な支援についての配慮をお願いしたい。

「前文」について

  • 犯罪被害者等の人権は、個人の尊厳という形で「憲法上の人権」として保障されているということを前文に明記していただきたい。

「緊急支援の実施」について

  • 死傷者が多数に上る事件その他の重大な事件が発生した場合の緊急支援については、「県内において発生した事件」に限定せず、県外において発生した事件に対しても緊急支援で動けるような条文にしていただきたい。

「代理被害の防止」について

  • 「人材の育成」について、被害者だけではなく「支援をする者」も守っていくという視点から、「代理被害の防止」について触れていただきたい。条例に盛り込むことが難しければ、基本計画の中で、具体的な研修の内容を盛り込んでいただきたい。

「内縁関係者・婚約者」について

  • 「相談及び情報の提供等」については、犯罪被害者本人、家族及び遺族だけでなく、「内縁関係にある者」及び「婚約を結んだ者」も対象として追加するよう、検討をお願いしたい。

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お問い合わせ

総合政策部人権同和対策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7067

ファクス:0985-32-4454

メールアドレス:jinkendowataisaku@pref.miyazaki.lg.jp