トップ > 社会基盤 > 情報通信 > 地域情報化 > 令和2年度ICTを活用したポストコロナ時代の課題解決実証事業に係る事例紹介

ここから本文です。

更新日:2021年4月1日

令和2年度ICTを活用したポストコロナ時代の課題解決実証事業に係る事例紹介

事業目的等

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、3密を避けるなど県民・企業等の活動は大きな変化を求められているため、ポストコロナ時代における課題を解決するためのICT導入を支援するとともに、その実証まで行うことで、ポストコロナ時代の持続可能な経済・社会づくりの加速化を図ることを目的として令和2年度7月補正予算において補助事業を実施し、社会貢献に資する事業を創出しました。

補助対象の事業内容等

補助対象事業者

県内ICT関連事業者(県内に本店又は主たる事務所を有する事業者。県・市町村から企業立地認定等を受けている事業者。)

補助スキーム

県内ICT関連事業者(補助対象)が共同実施事業者(県内企業等)とともに実施する取組を支援しました。

ス

採択事業一覧

多くの提案のあった中から審査を行い8事業を採択しました。対象事業は以下のとおりです。

各事業において、横展開などを実施しております。

  1. ICTを活用したコロナ禍で特に影響を受けている貧困世帯の子どもへの質の高い教育機会提供事業(PDF:202KB)
  2. IoT技術を活用した食品製造現場の可視化(遠隔監視・制御)による「現場に行かない働き方」の実証事業(PDF:198KB)
  3. 働楽支援サービス事業(PDF:188KB)
  4. 不特定多数の出入りがある場所での人の管理・情報収集のための「ひなた訪問者管理システム」開発事業(PDF:276KB)
  5. 生産者・食品メーカーの成約率向上のためのデジタルプラットフォーム構築運営事業(PDF:223KB)
  6. 新型コロナウイルス濃厚接触者等通知ソリューションの実現に向けた基盤製品開発事業(PDF:312KB)
  7. 現金決済の非接触化・効率化推進システム構築事業(PDF:176KB)
  8. 食料品製造業者が有する情報の一括クラウド管理・活用システム構築事業(PDF:175KB)

問合せ先

宮崎県情報政策課先端ICT利活用担当

  • 担当:菊田、本市
  • 住所:880-8501宮崎県宮崎市橘通東2-10-1
  • 電話:0985-26-7046

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

総合政策部情報政策課先端ICT利活用担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7046

ファクス:0985-32-4452

メールアドレス:johoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp