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更新日:2020年4月28日

宮崎県県外産業廃棄物の県内搬入処理に関する指導要綱

(目的)

第1条の要綱は、県外からの産業廃棄物の搬入に関し必要な事項を定めることにより、産業廃棄物の適正な処理を推進し、もって生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条の要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

  1. 産業廃棄物
    廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)第2条第4項に規定する産業廃棄物をいう。
  2. 県外産業廃棄物
    宮崎県外で排出される産業廃棄物をいう。
  3. 排出事業者
    自らの事業活動に伴って産業廃棄物を排出する者(法第12条第3項に規定する中間処理業者を含む。)をいう。
  4. 県外排出事業者
    宮崎県外に排出事業場を有する排出事業者であって、当該事業場から排出される産業廃棄物について、宮崎県内において自ら又は処理業者に委託して処分し、又は保管しようするものをいう。
  5. 排出事業場
    事業活動に伴って産業廃棄物を排出する事業場をいう。
  6. 処理施設
    法第15条第1項に規定する産業廃棄物処理施設その他産業廃棄物を処分し、又は保管する施設をいう。
  7. 処理
    • 産業廃棄物の収集、運搬又は処分をいう。
  8. 収集運搬業者
    法第14条第1項又は第14条の4第1項の規定による宮崎県知事(以下「知事」という。)の許可を受けて、宮崎県内において産業廃棄物の収集又は運搬を業として行なっている者をいう。
  9. 処分業者
    法第14条第6項又は第14条の4第6項の規定による知事の許可を受けて、宮崎県内において産業廃棄物の処分を業として行なっている者をいう。
  10. 処理業者
    収集運搬業者及び処分業者をいう。
  11. 事業者等
    排出事業者及び処理業者をいう。

(県の責務)

第3条は、県内に搬入される県外産業廃棄物の適正な処理を図るため、市町村その他の関係機関と連携を図りながら、この要綱に基づき事業者等に対し適切な指導、助言及び監督を行なうものとする。

(事業者等の責務)

第4条業者等は、法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号。以下「政令」という。)、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)その他の関係法令に定めるもののほか、この要綱に定める事項を遵守し、県内に搬入される県外産業廃棄物を適正に処理しなければならない。

(県外産業廃棄物の搬入の原則禁止等)

第5条外排出事業者は、宮崎県内において処分し、又は保管するために県外産業廃棄物を搬入してはならない。

  1. 前項の規定にかかわらず、県外排出事業者は、知事が認めたときに限り、特例として、宮崎県内において処分し、又は保管するために県外産業廃棄物を搬入することができるものとする。

(県外産業廃棄物の県内搬入に係る事前協議)

第6条条第2項の規定の適用を受けようとする県外排出事業者は、あらかじめ、搬入しようとする県外産業廃棄物に係る排出事業場及び当該県外産業廃棄物を搬入しようとする宮崎県内の処理施設ごとに知事に協議しなければならない。

  1. 前項の規定による協議は、年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)ごとに行なうものとする。
  2. 第1項の規定による協議をしようとする県外排出事業者は、県外産業廃棄物搬入事前協議書(別記様式第1号。以下「事前協議書」という。)を知事に提出しなければならない。
  3. 事前協議書には、別表に掲げる書類及び図面を添付するものとする。ただし、前年度に次条第2項に規定する承認通知書の交付を受けた県外排出事業者(以下「承認事業者」という。)が引き続き事前協議を行なう場合であって、次に掲げる事項に変更がないとき(第3号に掲げる事項にあっては、減少する場合を含む。)は、当該書類及び図面(別表第4号及び第5号に掲げる書類を除く。)の添付を省略できるものとする。
    1. 県外産業廃棄物を排出する事業場の所在地
    2. 県外産業廃棄物の種類
    3. 県外産業廃棄物の数量
    4. 県外産業廃棄物の排出工程
    5. 自己処理又は委託処理の別
    6. 収集運搬業者又は処分業者
    7. 処理の方法

(承認通知等)

第7条事は、前条第1項の規定による協議があった場合において、その内容を審査し、及び必要な事項について指導を行なった結果、支障がないと認めたときは、当該協議に係る県外産業廃棄物の搬入を承認するものとする。

  1. 知事は、前項の規定による承認をしたときは、県外産業廃棄物搬入承認通知書(別記様式第2号。以下「承認通知書」という。)を当該県外排出事業者に交付するものとする。
  2. 第1項の規定による承認には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
  3. 県外排出事業者は、承認通知書の交付を受けた後でなければ、宮崎県内に県外産業廃棄物を搬入してはならない。

(関係地方公共団体の長の意見聴取等)

第8条事は、前条第1項の規定による審査を行なう場合において必要があると認めるときは、県外産業廃棄物の排出事業場の所在地を管轄する都道府県知事(法第24条の2第1項に規定する市にあっては、市長)又は県外排出事業者が県外産業廃棄物を搬入しようとする宮崎県内の処理施設の所在地を管轄する市町村長その他関係市町村長に対し、県外産業廃棄物の搬入について意見を聴くことができる。この場合において、知事は、意見を聴いた者に対し、その審査の結果を通知するものとする。

(事前協議内容の変更)

第9条認事業者は、第6条第4項各号に掲げる事項に変更が生ずるとき(同項第3号に掲げる事項にあっては、増加する場合に限る。)は、改めて知事に協議しなければならない。この場合については、第6条から前条までの規定を準用する。

  1. 承認事業者は、次に掲げる事項を変更したときは、当該変更の日から起算して10日以内に、県外産業廃棄物搬入事前協議事項変更届(別記様式第3号)により知事に届け出なければならない。
    • (1)承認事業者の氏名又は住所(法人にあっては名称又は所在地)
    • (2)排出事業場の名称

(承認事業者の適正処理等)

第10条認事業者は、県外産業廃棄物の処理について処理業者と委託契約を締結したときは、当該県外産業廃棄物に係る承認通知書の写しを処理業者に交付しなければならない。

  1. 承認事業者は、宮崎県内における県外産業廃棄物の処理について排出事業場ごとに帳簿を備え、省令第8条の5第1項の規定に準じて記載しなければならない。
  2. 前項の帳簿は、1年ごとに閉鎖するものとする。
  3. 承認事業者は、次の表の書類の欄に掲げる書類を、それぞれ同表の期間の欄に定める期間が経過するまで保存しなければならない。
書類 期間
承認通知書 承認された搬入期間終了後5年間
帳簿 閉鎖後5年間

(処理業者の適正処理等)

第11条理業者は、承認事業者の委託を受けて県外産業廃棄物の処理を行なうときは、前条第1項の規定により承認通知書の写しの交付を受けた後でなければ、当該県外産業廃棄物を宮崎県内の処理施設に搬入し、又は宮崎県内の処理施設において処分し、若しくは保管してはならない。

  1. 処理業者は、承認通知書の写しを承認された搬入期間終了後5年間保存しなければならない。

(搬入実績報告)

第12条認事業者は、前年度における県外産業廃棄物の搬入の状況を搬入した県外産業廃棄物に係る排出事業場及び搬入した宮崎県内の処理施設ごとに毎年6月末までに、県外産業廃棄物搬入実績報告書(別記様式第4号)により知事に報告しなければならない。

(指導、勧告及び公表)

第13条事は、この要綱の目的を達成する上で支障があると認めるとき、又は次の各号のいずれかに該当するときは、県外排出事業者に対し、県外産業廃棄物の搬入の中止等必要な措置を講ずるよう指導するものとする。

  • (1)県外排出事業者が第6条第1項(第9条第1項において準用する場合を含む。)の規定による協議をせずに、県外産業廃棄物を宮崎県内に搬入したとき。
  • (2)承認事業者が、虚偽の内容を含む協議により不正に第7条第1項の規定による承認を受けたものであるとき。
  • (3)県外排出事業者が、第7条第4項の規定に違反したとき。
  • (4)承認事業者が、前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
  • (5)県外排出事業者が、前各号に定めるもののほか、この要綱に規定する手続の全部若しくは一部を行わず、又は不正若しくは不誠実な方法によりこれを行なったとき。
  1. 知事は、前項の規定による指導を受けた者が当該指導に従わないときは、県外産業廃棄物の搬入の中止等必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
  2. 知事は、前項の規定による勧告を受けた者が当該勧告に従わないときは、その旨及び当該勧告の内容を公表することができる。

(書類の経由等)

第14条6条第3項(第9条第1項において準用する場合を含む。)、第9条第2項及び第12条の規定により知事に提出する書類の部数は、正本一通副本二通とし、県外産業廃棄物を搬入しようとする宮崎県内の処理施設の所在地を管轄する保健所の長を経由するものとする。

(その他)

第15条の要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。

別表(第6条関係)

  1. 排出事業場の業務概要を記載した書類
  2. 産業廃棄物の排出工程図
  3. 搬入方法及び搬入経路を記載した書類
  4. 次に掲げる産業廃棄物について事前協議書を提出しようとする日前1年以内に実施した当該産業廃棄物の有害物質の溶出試験に係る分析証明書の写し
    (埋立処分その他知事が必要があると認める処分をする場合に限る。)
    • (1)燃え殻
    • (2)汚泥
    • (3)廃油
    • (4)鉱さい
    • (5)ばいじん
    • (6)政令第2条第13号に掲げる産業廃棄物
    • (7)その他知事が必要があると認める産業廃棄物
  5. 次に掲げる産業廃棄物について事前協議書を提出しようとする日前1年以内に実施した当該産業廃棄物のダイオキシン類濃度分析証明書の写し
    (埋立処分その他知事が必要があると認める処分をする場合に限る。)
    • (1)燃え殻
    • (2)ばいじん
  6. 産業廃棄物の写真
  7. その他知事が必要があると認める書類及び図面

お問い合わせ

環境森林部循環社会推進課許可・審査担当

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