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更新日:2020年7月9日

みやざきユニバーサルツーリズム推進事業費補助金について

事業の目的

テルや旅館などの宿泊施設や公衆トイレ等のユニバーサルデザイン化の整備等に対して支援を実施することで、高齢者や障がい者、ベビーカーの家族連れなど、すべての人が制約を感じずに気兼ねなく楽しむことができる旅行(ユニバーサルツーリズム)の受入体制整備を推進する事業です。

補助金の事前協議開始について

ニバーサルデザイン化のために客室や敷地内通路等の改修を行う宮崎県内の宿泊施設、県内に事業所を有し、県内観光地の公衆トイレのユニバーサルデザイン化や観光地においてユニバーサルツーリズムの推進に関する機器の導入を行う観光事業者は、補助の対象となりますので、以下をご覧の上、手続をお願いします。

対象者

助金の交付対象となる者は、次の要件を満たす必要があります。

  1. 宿泊施設のユニバーサルデザイン化の整備において、地方公共団体以外の者にあっては、宮崎県内において旅館業法(昭和23年法律第138号)第3条第1項の許可を受け、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行なっている者であること。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に掲げる「店舗型性風俗特殊営業」を行なっている者及びこれに類する者は含まない。
  2. 税に未納がないこと
  3. 方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  4. 助金の交付の対象となる事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)もしくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  5. の他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

補助の対象となる事業

の(1)~(3)の事業が補助対象

(1)宿泊施設のユニバーサルデザイン化

内の宿泊施設及び当該施設の敷地内で行う、以下のユニバーサルデザイン化のための整備事業

  • 客室(出入口、浴室等)
  • 施設内通路
  • 駐車場
  • 駐車場、建物出入口及び受付の間の通路
  • レセプション
  • 施設内レストラン、ショップ
  • トイレ
  • その他設備(緊急時の設備、視覚・聴覚障がい者や車いす使用者に配慮した設備等)

(注意:既に実施している事業、他の国庫補助制度により当該事業の経費の一部を補助している事業、その他施設整備として適当と認められない事業は対象外とする。)

お、事業実施にあたっては、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が策定した「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」(PDF:3,042KB)中「2.3ホテル及びその他の宿泊施設」(「推奨基準」及び「標準基準」が定められている区分は「標準基準」を適用する。)を踏まえること。

(2)観光地における公衆トイレのユニバーサルデザイン化の整備

内観光地において観光客に対し広く無料で開放されている既存の公衆トイレで行う、以下のユニバーサルデザイン化のための整備事業

だし、商業施設、劇場、レジャー施設、スポーツ施設、遊技場その他これらに類する営利目的の施設や、公共空間であっても入場料が必要な場所にあるトイレは対象外とする。

  • 多目的(多機能)トイレの整備
  • 車いす使用者用トイレの整備(車いす使用者が円滑に利用できる十分な空間・出入口を確保し、腰掛便座、手すり等を適切に配置する整備)
  • 多様な身体状況や家族構成に対応するためのユニバーサルデザインに配慮した設備の導入(オストメイト用設備、ベビーチェア、手すり等)

(注意:既に実施している事業、公衆トイレの周囲の整備事業(浄化槽、アプローチのバリアフリー化等)、他の国庫補助制度により当該事業の経費の一部を補助している事業、その他ユニバーサルデザイン化に向けた改修事業として適当と認められない事業は対象外とする。)

(3)観光地におけるユニバーサルツーリズムの推進に関する機器の導入

内観光地において、障がい者や高齢者、ベビーカー連れの家族等の移動等が困難な方をサポートするための以下の機器の導入

  • サポート用の機器の導入(例:車いす、可動式スロープ、手すり、音声読み上げ機器など)
  • 障がい者等も参加できるアクティビティ用の機器の導入(例:ビーチ用車いす、車いすで砂浜を走行できるビーチマットなど)

(注意:既に実施している事業、他の国庫補助制度により当該事業の経費の一部を補助している事業、その他ユニバーサルツーリズムの推進に関する機器の導入として適当と認められない事業は対象外とする。)

受付の方法

みやざきユニバーサルツーリズム推進事業費補助金事前協議書」を以下の提出先に御提出ください。

1.事前協議様式

やざきユニバーサルツーリズム推進事業費補助金事前協議書

2.提出先

崎県商工観光労働部光経済交流局光推進課光戦略担当

  • 住所:880-8501崎市橘通東2丁目10番1号庁8号館2階
  • 電話:0985-26-7104
  • ファクス:0985-26-7327

3.事前協議期限

和2年8月31日(月曜日)

要領・要綱

事業に係る規定につきましては、実施要領・交付要綱をご確認ください。

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お問い合わせ

商工観光労働部観光経済交流局 観光推進課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7104

ファクス:0985-26-7327

メールアドレス:kanko-suishin@pref.miyazaki.lg.jp