トップ > 暮らし・教育 > 自然・環境 > 生活環境(大気・水質・土壌等) > 県発注工事に係る土壌汚染対策法の届出状況等について

ここから本文です。

更新日:2021年6月10日

県発注工事に係る土壌汚染対策法の届出状況等について

本県が発注した公共工事におきまして、土壌汚染対策法に基づく知事等への届出を行わずに工事に着手した事案が確認されました。
なお、県への届出が必要な事案については全て届出が提出され、審査したところ、土壌汚染のおそれは確認されませんでした。

1.土壌汚染対策法第4条第1項に基づく届出について

道路や砂防等の建設工事で、土地の形質を一定規模(3,000平方メートル)以上変更する場合、その30日前までに知事(宮崎市域は宮崎市長)に届出が必要です。
届出書により、掘削等の形質を変更する土地に有害物質基準不適合状態の土壌がないかを確認し、汚染された土壌の拡散等のリスクを未然に防止する制度です。

2.経緯・対応等

  1. 令和2年11月、環境省から都道府県等に対し、土壌汚染対策法に基づく届出義務の遵守等に関する注意喚起の通知があり、県関係部局に同通知を発出したところ、令和3年3月までに無届事案が複数判明(17件)したが、速やかな届出を指導し、審査の結果、土壌汚染は確認されませんでした。
  2. 無届事案が判明したことから、法の遵守や土壌汚染の有無等の状況を把握するため、4月から5月中旬までの間、県発注工事に関する調査を実施しました。

3.調査の内容等

  1. 調査対象機関:知事部局及び外局等全ての行政機関
  2. 調査対象期間:平成22年度から令和2年度まで(注意:届出が制度化された平成22年度以降)
  3. 調査項目:要届出件数、無届出件数

4.調査結果等

  • 調査の結果、無届出件数が120件判明し、届出を指導しました。
  • 120件のうち、宮崎市届出分の16件を除く104件の審査を行い、土壌汚染のおそれがないことを確認済です。
  • 無届事案発生の原因としては、法の認識不足が考えられます。

5.今後の対応

法令に基づく手続を定期的に周知するとともに、発注部局においてもチェック体制を強化するなど、法令遵守の徹底と再発防止に努めてまいります。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

環境森林部環境管理課水保全対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7085

ファクス:0985-38-6210

メールアドレス:kankyokanri@pref.miyazaki.lg.jp