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更新日:2019年8月12日

気候変動への適応

近年、気温の上昇、大雨の頻度の増大や、農産物の品質低下など、気候変動の影響が全国各地で現れており、今後更に深刻化するおそれがあります。

こうした気候変動の影響に対処し、被害を防止・軽減するための「適応策」が重要になっています。

1.気候変動への適応とは

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を抑制する「緩和(かんわ)」に対して、既に起こりつつある、あるいは起こりうる気候変動の影響に対して、自然や社会のあり方を調整することを「適応(てきおう)」と言います。

温室効果ガスの排出抑制対策(緩和策)と、気候変動の影響による被害の回避・軽減対策(適応策)は車の両輪です。

出典:気候変動適応法と地域における適応策の推進(環境省)

2.世界や日本の気候の変化

世界の年平均気温は、長期的には100年あたり0.73℃の割合で上昇しており、現状を上回る温室効果ガスの排出削減対策をとらなかった場合、21世紀末には20世紀末と比較して2.6℃~4.8℃、排出削減対策を積極的に行なっても0.3~1.7℃上昇するとされています。

  • 世界の年平均気温の将来変化

出典:未来のために今はじめよう!気候変動の影響への「適応」(気候変動適応プラットフォーム)

日本の年平均気温は、長期的には100年あたり1.21℃の割合と世界より早いペースで上昇しており、特に1990年代以降、高温となる年が頻出しています。

  • 日本の年平均気温の経年変化

出典:日本の年平均気温(気象庁)

3.宮崎県の気候の変化

宮崎県でも気温上昇が続いています。宮崎県の年平均気温は、長期的には100年あたり1.40℃の割合と日本の平均よりも早いペースで上昇しています。

宮崎県の年平均気温の経年変化

出典:宮崎県の気候のこれまでとこれから(宮崎地方気象台)

宮崎地方気象台によると、現状の対策のままで温室効果ガスの排出が続いた場合、今世紀末には気温が3.5℃以上上昇、猛暑日が30日以上になり、大雨の回数が2倍以上、雨の降らない日も増加すると予測されています。

出典:宮崎県の気候のこれまでとこれから(宮崎地方気象台)

4.顕在化しつつある気候変動の影響

気候変動の影響で、集中豪雨や洪水、渇水、土砂災害などの災害が増えるとともに、熱中症や感染症のリスクも高まっています。また、高温による農作物の被害も深刻です。

そこで、被害を回避・軽減する防災対策や農作物の品種改良など、気候変動の影響に対応するための「適応策」が重要になっています。

出典:気候変動適応法と地域における適応策の推進(環境省)

5.宮崎県の適応策の取組

宮崎県では、気候変動適応法の施行(平成30年12月1日)に伴い、「宮崎県環境計画(改定計画)」の第4章第1節を、同法第12条の規定に基づく「地域気候変動適応計画」と位置づけ、様々な適応策を推進しています。

  • 「宮崎県環境計画(改定計画)」における適応策の取組状況(平成29年度)
分野 取組状況
防災面
  1. 防災知識の普及及び防災意識の啓発に努め、自助・共助による防災・減災対策を行なった。
  2. 洪水、高潮などによる被害を未然に防止、軽減するため、河川・海岸などの施設整備を行なった。
  3. ハード・ソフト対策の両面から、総合的な土砂災害対策を行なった。
健康面
  1. 熱中症の予防策、対処法等の情報発信や普及啓発を行なった。
  2. 動物由来感染症に関する正しい知識の予防策について、情報発信や普及啓発を行うとともに、感染症発生時における感染源探索やまん延防止対策を実施した。
生態系
  1. レッドデータブック改訂の基礎資料として、野生動植物生息状況等調査を実施した。
  2. 県内で生息・生育が確認された特定外来生物について飼育や栽培等の禁止について啓発を行うとともに、生息調査を行なった。
農林水産業
  1. 宮崎県農水産業温暖化研究センターによる農水産業における気候変動の影響調査等を実施した。
  2. 県内の藻場・干潟等のモニタリングや効果的な藻場回復の取組に対して支援を行なった。

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お問い合わせ

環境森林部環境森林課温暖化・新エネルギー対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7084

ファクス:0985-26-7311

メールアドレス:kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp