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更新日:2017年9月8日

「住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金」財産処分の制限について

  • 県では、平成21年度から平成25年度まで、「太陽光発電システム導入促進事業」として、住宅用太陽光発電設備の設置に対する補助を行なっておりましたが、同補助金の要綱第13条により、財産処分が制限されております。
  • 設置後17年を経過せずに売却等を行なう場合、又は天災等で毀損した場合は、当ページにあります様式第5号又は第6号を提出していただく必要がありますので御注意ください。
  • 売却等を行なう場合には、所定の計算で算出した額を県に返還していただくことになります。

1.太陽光発電システムを譲渡等する場合

提出様式

式第5号財産処分承認申請書

財産処分による収入の一部返還額の算出方法

率法により計算

  • 返還額=残存価格(A)×補助率(B)
  • 残存価格(A)=取得金額-償却費
    (取得金額:太陽光発電システムを取得(設置)するために要した費用)
  • 補助率(B)=補助額/取得金額

細につきましては、お問い合わせください。

2.太陽光発電システムが毀損・滅失した場合(天災地変その他自らの責めに帰することのできない理由による)

提出様式

式第6号財産毀損・滅失届出書

住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金交付要綱

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お問い合わせ

環境森林部環境森林課温暖化・新エネルギー対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7084

ファクス:0985-26-7311

メールアドレス:kankyoshinrin@pref.miyazaki.lg.jp