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更新日:2020年10月1日

建設業許可関係申請様式について

建設業許可関係申請様式については、以下からダウンロードの上、作成してください。

注意:平成30年度からは、最新の様式以外での申請は受け付けません。

法人番号の検索方法

社の法人番号は、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)で検索が可能です。

申請様式一覧

<お知らせ>

  • 令和2年4月1日以降は、国家資格者等・監理技術者一覧表(様式第11号の2)については提出不要です(当該様式は建設業法施行規則から削除されました。許可申請時や国家資格者・監理技術者の登録に変更があった場合も、提出は不要です。)
  • 令和2年4月1日以降は、営業所の付近見取図については提出不要です。
  • 建設業法の改正等(令和2年10月1日)については国土交通省ホームページ(外部サイトへリンク)でご確認ください。

技術者有資格コード表

様式

(表紙)建設業許可申請受付票

(第1号)建設業許可申請書

(第1号<別紙一>)役員等の一覧表

(第1号<別紙二(1)>)営業所一覧表(新規許可等)

(第1号<別紙二(2)>)営業所一覧表(更新)

(第1号<別紙三>)収入証紙貼付書

(第1号<別紙四>)専任技術者一覧表

(第2号)工事経歴書

(第3号)直前3年の各事業年度における工事施工金額

(第4号)使用人数

(第6号)誓約書

(第7号)常勤役員等証明書

(第7号<別紙>)常勤役員等の略歴書

(第7号の2)常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者の証明書

(第7号の3)健康保険等の加入状況

(第8号)専任技術者証明書(新規・変更)

(第9号)実務経験証明書

(第10号)指導監督的実務経験証明書

(第11号)建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表

(第12号)許可申請者(法人の役員等・本人・法定代理人・法定代理人の役員等)の住所、生年月日等に関する調書

(第13号)建設業法施行令第3条に規定する使用人の住所、生年月日等に関する調書

(第14号)株主(出資者)調書

(第15号、第16号)貸借対照表、損益計算書(法人用)

(第17号)株主資本等変動計算書

(第17号の2)注記表

(第17号の3)附属明細表

(第18号、第19号)貸借対照表、損益計算書(個人用)

(第20号)営業の沿革

(第20号の2)所属建設業者団体

(第20号の3)主要取引金融機関名

(第22号の2<第一面>)変更届出書(第一面)

(第22号の2<第二面>)変更届出書(第二面)

(第22号の3)届出書

(第22号の4)廃業届

(第22条の5)譲渡及び譲受け認可申請書

(第22条の6)誓約書(健康保険等に関する届出について)※譲渡・合併・分割

(第22条の7)合併認可申請書

(第22号の8)分割認可申請書

(第22号の9)届出書(譲渡等に係る認可申請した旨の届出)

(第22号の10)相続認可申請書

(第22号の11)誓約書(健康保険等に関する届出)※相続

(第22号の12)届出書(相続に係る認可申請した旨の届出)

知事許可業者専用様式

変更届出書(決算報告)

技術関係職員名簿

参考様式

事業報告書(株式会社のみ)

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お問い合わせ

県土整備部管理課建設業審査担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7176

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp