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更新日:2020年6月9日

新型コロナウイルス感染症に係る建設業の許可等の取扱いについて

このことについて、国土交通省土地・建設産業局建設業課長から通知がありましたので、お知らせします。
当該取扱いは、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者に限るものであり、本県における具体的取扱いについては下記のとおりです。

(注意)新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者とは、新型コロナウイルス感染症に感染した者があることや、まん延防止のため株主総会の開催が困難であり有価証券報告書を確定できない者などをいいます。

1.建設業許可の更新の申請に係る取扱いについて

  • 建設業法(昭和二十四年法律第百号。以下「法」という。)第3条第3項の建設業の許可の更新について、当面の間、新型コロナウイルス感染症(新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成二十四年法律第三十一号)附則第一条の二第一項に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。以下同じ。)及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、許可の更新の申請に必要な書類の一部が不足している場合であっても、許可の更新の申請を受領することとします。
  • ただし、この場合、以下の誓約書(許可更新)の提出が必要です。(正本1部+副本2部を提出してください。)

2.変更届等の提出期限について

  • 法第11条第2項において、建設業者は、毎事業年度経過後四月以内に、前事業年度の貸借対照表や損益計算書等を提出しなければならないこととされているところですが、金融商品取引法において有価証券報告書の提出が一定期間猶予されていることなどの状況を踏まえ、当面の間、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、法第11条第2項に規定する書類について、書類の内容を確定させる手続き(株主総会の承認など)等が終了していないものを提出することも差し支えないこととします。
  • ただし、この場合、以下の誓約書(決算変更届)の提出が必要です。(正本1部+副本2部を提出してください。)

3.経営事項審査の受審の特例について

  • 建設業法施行規則第18条の2の規定により、法第27条の23第1項の建設業者は、同項の建設工事について発注者と請負契約を締結する日の1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないとされているところですが、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を受けた建設業者について、令和2年5月29日から令和3年1月31日までの間に限り、平成30年10月29日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていれば足りることとされました(建設業法施行規則の一部改正)。
  • ただし、当該受審の特例の適用については、管理課建設業審査担当(0985-26-7176)へ相談してください。
  • なお、本改正による特例期間が終了する令和3年2月1日からは原則のとおり、1年7月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていなければならないこととなるため、本特例の適用を受けた建設業者においても余裕をもって経営事項審査を受審する必要があります。

4.参考

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お問い合わせ

県土整備部管理課建設業審査担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7176

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp