トップ > 社会基盤 > 土地・建設業 > 建設業 > 令和2・3年度の建設工事等の入札参加資格審査申請について(令和2年4月1日定期認定分)

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2019年9月4日

令和2・3年度の建設工事等の入札参加資格審査申請について(令和2年4月1日定期認定分)

1.入札参加資格とは

県が発注する建設工事、測量、コンサルタント業務等の入札に参加する資格のことです。
この資格を持っていない建設業者、測量業者、コンサル等は、県の建設工事等の入札に参加することはできません。

入札参加資格の審査は、経営事項審査(通称「経審」)とは別の制度であり、審査の基準・評価の対象が一部異なる点がありますので御注意ください。

2.入札参加資格の申請方法

申請することができる者

詳細は、入札参加資格要綱に定めていますが、主な要件は次のとおりです。

(1)建設業者

  • 入札参加資格の認定を受けようとする業種について、認定日に対応したそれぞれの期間(下表参照)を審査基準日とする総合評定値の通知(経審結果通知)を受けていること。
  • 国税、県税に未納がないこと。
  • 社会保険に加入しており、未納がないこと。(加入義務のない者を除く。)
  • 雇用保険に加入しており、未納がないこと。(加入義務のない者を除く。)
  • 注意:入札参加資格審査申請時点で、経審結果通知書を提出することになりますが、後日、経審を受ける予定で、経審結果通知書がない場合は、経審の申請書の1枚目(受付印があるものに限る。)の写しを添付し、令和2年2月28日までに経審結果通知書を提出してください。
  • 注意:経審結果通知書で社会保険や雇用保険の加入の有無の部分が「無」となっている場合や経審結果通知書がまだないという場合は、入札参加資格審査申請時点で、社会保険及び雇用保険の加入及び保険料完納を証する書類を添付してください
<社会保険・雇用保険について>
  1. 経審の結果通知書で「無」になっている場合、未納による「無」と未加入による「無」のように加入時期等によって確認書類が異なりますので御注意ください。参考資料(PDF:69KB)
  2. 入札参加資格審査申請時に経審結果通知書がまだないという場合、社会保険・雇用保険の加入及び保険料完納の確認は、後日受ける予定の経審の審査基準日前1年間の完納を証する書類(領収証や納入証明書)で行います。審査基準日後に加入した場合、加入を証する書類(標準報酬決定通知書など)及び加入日~令和元年7月31日までの保険料等の完納を証する書類を添付してください。
<解体工事業の入札参加資格の認定について>
  1. 平成28年6月1日から解体工事業が建設業法の業種に追加されたことに伴い、宮崎県では、平成30・31年度の建設工事の入札参加資格から、解体工事業の入札資格申請を受け付けています。
  2. 入札参加資格の申請にあたっては、事前に「解体工事業」の許可を受けた上で、経営事項審査を受審しておく必要があります。

(2)建設関連業(コンサルタント等)

  • 平成30年8月1日から令和元年7月31日の間に決算日をもつ事業年度があること。
  • 入札参加資格の認定を受けようとする業務について、申請日時点で登録を受けていること。
  • 国税、県税に未納がないこと。
  • 社会保険に加入しており、未納がないこと。(加入義務のない者を除く。)
  • 雇用保険に加入しており、未納がないこと。(加入義務のない者を除く。)
<社会保険・雇用保険について>

基準決算日(平成30年8月1日~令和元年7月31日間にある決算日)時点での加入期間によって確認書類が異なりますので、御注意ください。

定期認定(令和2年4月1日)における申請書の受付期間

種類

受付期間

経営事項審査

受審対象期間

県内に本店を有する建設業者 令和元年10月1日(火曜日)~令和元年10月31日(木曜日) 平成30年8月1日~令和元年7月31日
注意:1期分のみ
県内に本店を有する建設関連業者 令和元年11月1日(金曜日)~令和元年12月2日(月曜日) -
県外に本店を有する建設業者及び建設関連業者 令和元年11月1日(金曜日)~令和元年11月11日(月曜日) 平成30年8月1日~令和元年7月31日
注意:建設業者のみ注意:1期分のみ
  • (注意)受付時間は開庁日の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで。
  • (注意)経営事項審査受審対象期間は建設業者についてのみ適用されるものです。
    当該期間を審査基準日とする経営事項審査を受審していない場合は、入札参加資格を申請することはできませんのでご注意ください。

申請書の提出場所

  • 県知事許可(宮崎県)の建設業者→各土木事務所・西臼杵支庁
  • 県知事許可(宮崎県以外)の建設業者→県土整備部管理課
  • 大臣許可の建設業者→県土整備部管理課
  • 建設関連業者(県内)→各土木事務所・西臼杵支庁
  • 建設関連業者(県外)→県土整備部管理課

提出書類及び添付書類(令和2年4月1日定期認定用)

入札参加資格の認定を受けようとする業種等によって申請書類が異なります。

  • 申請される皆様へ(PDF:47KB)注意:必ずお読みください。
  • 記載方法等については、それぞれ手引きに詳しく紹介しています。ダウンロードしてご覧ください。
  • 等級格付けに関する要件(加点点数)などは、資料(PDF:651KB)を確認してください。
  • 申請に関するQ&Aを作成しましたので、資料(PDF:195KB)もご参照ください。
  • 注意:県内建設業者の方の申請書のエクセルファイルは、前半・後半と2つにファイルを分けており、前半と後半で一連の申請書類となります。
    そのうち、どの様式等の提出が必要になるかについては、手引き・記載要領にてご案内しておりますので、手引きを御一読ください。
  • 建築設計を申請される場合には、管理課と営繕課の両方に、それぞれ専用の申請書を提出してください。
区分 申請書 手引き・記載要領
建設工事 【提出必須】

業態調書(ワード:21KB)

業態調書(PDF:52KB)

【県内業者(前半)】

(様式第1号~第10号)(エクセル:629KB)

(様式第1号~第10号)(PDF:281KB)

【県内業者(後半)】
(様式第11号~第19号)(エクセル:211KB)

(様式第11号~第19号)(PDF:146KB)

【県外業者】
様式(エクセル:165KB)

様式(PDF:102KB)

【業態調書】

手引き・記入例(PDF:165KB)

【県内業者】

手引き(PDF:320KB)

記入例(PDF:764KB)

【県外業者】

手引き(PDF:294KB)

記入例(PDF:281KB)

(注意)申請書の提出にあたっては、添付書類に不足がないかの確認を十分にしていただいた上で、提出をお願いします。

→県内建設業者で等級格付の5業種を申請する場合は、申請書・添付書類が加点要件や評価対象期間をみたしているかなどの内容確認も併せてお願いします。

経常JV(土木一式・建築一式のみ)

【提出必須】

業態調書(ワード:21KB)

業態調書(PDF:52KB)

様式(エクセル:34KB)

様式(PDF:39KB)

【業態調書】

手引き・記入例(PDF:165KB)

【県内業者のみ】

手引き・記入例(PDF:382KB)

測量・建設コンサルタント等

【提出必須】

業態調書(ワード:21KB)

業態調書(PDF:52KB)

様式(エクセル:248KB)

様式(PDF:213KB)

【業態調書】

手引き・記入例(PDF:165KB)

【県内・県外業者共通】

手引き(PDF:229KB)

記入例(PDF:383KB)

測量・建設コンサル等で「建築設計」を含む場合 管理課提出用

【提出必須】

業態調書(ワード:21KB)

業態調書(PDF:52KB)

【県内・県外業者共通】

様式(エクセル:248KB)

様式(PDF:213KB)

営繕課提出用

様式(エクセル:85KB)

様式(PDF:116KB)

【業態調書】

手引き・記入例(PDF:165KB)

【県内・県外業者共通】

管理課提出
用手引き]
(PDF:229KB)

[管理課提出用
記入例]
(PDF:383KB)

【県内・県外業者共通】

営繕課提
出用手引き]
(PDF:201KB)

営繕課提
出用記入例]
(PDF:161KB)

(問い合わせ先)

  • 業態調書」についての問い合わせ先
    • 県土整備部管理課入札制度担当:0985-26-7179
  • 営繕課提出用様式(=測量・コンサル等で「建築設計」を申請する場合)」についての問い合わせ先
    • 県土整備部営繕課建築計画担当:0985-26-7548

注意:経常JVでの申請にあたっては、必ず「経常建設共同企業体の入札参加資格認定」のページをお読み下さい。

3.入札参加資格の認定

資格認定日

入札参加資格を認定した場合は、入札参加資格審査結果通知書を送付します。
認定を受けた建設業者等の名簿は、管理課のほか各土木事務所、西臼杵支庁で閲覧できるほか、ホームページでも検索できます。

  • 【定期認定】
    • 令和2年4月1日(←今回はココ)
  • 【追加認定】(以下、全て現時点での予定)
    • 令和2年10月1日(※令和2年7月下旬頃の受付を予定。6月末頃にはHP公開予定)
    • 令和3年4月1日
    • 令和3年10月1日

入札参加資格の認定を受けていない事業者については、半年に1度、追加認定を行なうこととしています。また、既に認定を受けている事業者については、建設業者は業種の追加を、建設関連業者(コンサル等)は登録業種の追加を申請することができます。

注意:入札参加資格の「変更届」では、これらの追加手続を行なうことができませんので注意してください。(ただし、建設コンサルタント業務及び補償関係コンサルタント業務については、「希望(○)」の認定を受けている部門について新たに登録を受けた場合は「変更届」により「登録(◎)」への変更を行います。詳しくは「建設コンサルタント業務及び補償関連コンサルタント業務の登録部門を追加した場合の入札参加資格の変更について」(PDF:76KB)をご覧ください。)

有効期間

認定の日(定期・追加ともに)から令和4年3月31日まで

等級格付

土木一式工事、建築一式工事、電気工事、管工事、舗装工事

注意:追加認定においては、令和2年4月1日定期認定における各ランクごとの点数区分に照らし、上記により算出した総合数値が属するランクに格付けします。
その他の業種については、入札参加資格の有無のみを審査します。点数や等級はつきません。

総合数値(経営事項評価数値+プラス技術等評価数値)+プラス等級要件

【令和2・3年度入札参加資格における各ランクの業者数】

  土木一式工事 建築一式工事 電気工事 管工事 舗装工事
特A

50

35

-

-

-

A

200

80

60

80

45

B

270

140

75

85

30

C

上記以外

上記以外

上記以外

上記以外

上記以外

4.入札参加資格に関する規程

入札参加資格等に関する詳細な取扱いなどは以下を参照ください。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

県土整備部管理課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7176

ファクス:0985-26-7312

メールアドレス:kanri@pref.miyazaki.lg.jp